「明日の千葉市を見つめて~住みよいまちから住みたい街へ~」
このたびは、「小川としゆきのホームページ」にご訪問いただき、ありがとうございます。
このホームページは、私の政策や日々の活動などを市民の皆様にご理解いただくために立ち上げたものです。
まだまだ不十分な点が多いと存じますが、これから徐々に充実させて参りたいと存じますので、ご意見ご指摘等ございましたら、よろしくお願いいたします。
また、市政に対する要望・陳情等も随時受け付けております。些細なことでも構いませんので、お困りのこと等がございましたら、お気軽にご連絡ください。皆様のお力になれるよう努力して参ります。
さて、私が政策的スローガンとして掲げる「明日の千葉市を見つめて~住みよいまちから住みたい街へ~」には、至極当然のことですが、「常に将来のビジョンを意識する」という想いを込めております。
また、千葉市は、気候的にも立地的も非常に優れており、住みよいまちであることには違いありませんが、「住みたいか」と問われれば、少し躊躇してしまう方が多いのが現状ではないかと思います。このような課題に対して的確に対応していき、「まち」という漠然とした表記ではなく、「街」と表現することでしっかり政策的に手を加えたものにするという意味も込めて、スローガンを作成しました。
これからも初心を忘れず、市政発展に向けて努力して参る所存ですので、尚一層のご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

ちばさいこうプラン2019~「住みよいまち」から「住みたい街」へ~
わたしたちの千葉市にはたくさんの「さいこう」があります。
千葉市らしさを「再考」し、市役所を「再構」し、MICEを「催行」し、地域経済や農業を「再興」します。そして、千葉市を「最高」なまちへ。この4年間で進めてきた「ちばさいこうプラン」を更に推進します。

「さいこう」な千葉市づくりを支える8つの柱

次代に負担を先送りしないため、組織制度や行政運営、歳入歳出のあり方を多角的視点から抜本的に見直すとともに、ICT先端都市(スーパーシティ)を目指し、AI、ビッグデータ、IoTといった先端技術を活用して、エビデンスに基づいた政策形成や業務改善を進めるともに、ロジック・モデルとプログラム評価といった新しい政策評価を導入し、さらなる行財政運営の適正化・効率化を進めます。
ふるさと千葉市の魅力を内外に発信するため、一昨年特別史跡に指定された「加曽利貝塚」をはじめ、本市の都市アイデンティティを形成する「オオガハス」「千葉氏」「海辺」といった4つの地域資源のみならず、自然豊かな「グリーンエリア」、走行環境に優れた「自転車」、障害者スポーツやトップスポーツなどの振興によって郷土意識を醸成するとともに、オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、地域振興や市内観光をより発展させます。
待機児童や子どもルーム空白地区の解消を図るなど、子どもを安心して生み育てることができる環境づくり、そして元気なままで過ごせるように、0次予防の観点に基づいたまちづくりを進め、高齢者・生活弱者の支援といったきめ細やかな福祉サービスの充実やネットワーク化を図るとともに、地域医療の充実を進めます。
産学金官が一体となって、MICE・IRや企業の積極的誘致、都市の再開発、新技術・新製品・新サービス事業の開発支援や販路拡大、商店街や地域小売店などの町興しを一層進め、起業家の育成、経営革新と雇用の促進が期待できる制度の充実を図り、地域経済を活性させます。
空調設備(エアコン)の整備や校舎の老朽化対策、教職員の負担軽減など、学習環境の向上を図るともに、次代を担う子どもたちの「学ぶ力」と「感性」を育み、スポーツ、文化、地域を拠点とするコミュニティ活動の振興を通じて、心の触れ合う生涯学習と個性豊かな新しいふるさと千葉の文化創造と育成を図り、さらに国連の掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」に基づき『誰も取り残されない』世界の実現に向けた取り組みを推進します。
特別史跡に指定された加曽利貝塚のグランドデザインに基づく整備を進めるとともに、都川多目的遊水地を活用した自然環境に配慮した総合公園の整備促進、公園・谷津田・里山・市民の森といった貴重な緑地の保全や活用、都川・鹿島川・坂月川といった各河川の流域を改修する水害対策と親水性の向上に努め、人と自然にやさしい環境づくりを進めます。
いずみグリーンビレッジ構想の拡充を進め、都市と農村の交流を推進するとともに、千産千消の拡大、農業の六次産業化、古民家を活用した農家レストランや民泊の整備、観光農園の連携などにより、グリーンツーリズムの振興や農家の収入増を図り、担い手の確保、市民農園や環境学習などの拠点として機能するよう整備を推進します。
自助・共助・公助の観点からの対策に取り組み、ICT技術を活用した防犯街灯・防犯カメラの設置、市民や民間事業者など地域との協働による空家対策、通学路の安全対策、防犯ボランティアのネットワーク化などを進めるともに、避難所の防災機能強化・防災備蓄品の充実、緊急医療救護体制の充実、自主防災組織や消防団の対応能力の向上、防災教育の推進などに一層取り組み、安全・安心なまちづくりを推進します。