○委員（小川智之君）　おはようございます。市民自由クラブの小川智之でございます。
　最近，特にテレビなどを見ていますと，何というか，違和感といいますか，何か違うんじゃないかなと思うことがたくさんございます。
　先月の25日に，アメリカのソルトレークシティで行われました新世紀初の冬季オリンピックが閉幕いたしました。昨年９月の米国中枢同時多発テロ事件以後初の世界規模の祭典となったオリンピックは，開催の意義も問われた大会でしたが，アメリカが威信をかけて徹底した警備対策をとったため，テロの恐怖にさらされた選手の不安は取り除かれ，無事大会を閉幕することができました。
　しかし，競技の運営面では万全とは言えなかったと思います。フィギュア・ペアの不正採点問題に端を発し，採点に不信感を持った各国からの不満の続出，ロシアのボイコット騒動，ショートトラックにおける韓国選手の失格，そして最後は，ドーピング違反による３選手の失格，追放など，採点競技のあり方，その裏でうごめく国家，そして勝利への欲望と，いわばオリンピックの暗の部分がクローズアップされてしまい，後味の悪い大会になったことは否めないと思います。
　この暗の部分につきましては，我が国においてもあらゆるところに出てきております。政治の方に目を向ければ，きのうも証人喚問が行われ，話題にもなっておりますけれども，政，官の癒着，腐敗の問題，産業経済に目を向ければ，雪印食品やスターゼンを初め次々に浮上してくる食品表示の偽装問題など，まさに政，官，財の暗の部分が浮き彫りになってきております。
　これは，今に始まったことではなく，高度成長期が終わり，バブル経済の崩壊後，さまざまな形でこの暗の部分は噴出してきました。
　この原因として考えられますことは，これまでのシステムが制度疲労を起こしているということ，ＩＴなどの情報技術の発展によりメディアの力が増し，今まで見えなかったものが顕在化してきたこと。さらに人々の心にゆとりがなく，枝葉にとらわれ，物事の本質や根本を見失うようになってしまってきていることなどが挙げられます。
　これらの解決策としましては，やはり行政も産業も教育も構造改革をしなければならないと思います。また，我々自身も情報に振り回されることがないよう，情報利活用能力を高めるともに，本質を見失わないよう初心に返る必要があると思います。
　構造改革は，一朝一夕には進みませんが，初心に返るという気持ちの持ち方は，今すぐにでもできると思います。
　政，官の癒着，腐敗の問題も，だれのための政治なのか，何のための官僚制度なのかという基本に立ち返れば，解決に一歩前進すると思いますし，メーカーもお客様あっての商売であるということを考えれば，消費者を裏切るような，食品表示の偽装などあり得ないことだと思います。
　このことは，我々地方議員にも自治体職員にも当てはまります。市民のためになるかどうかという基本に立ち返り，そういった視点のもと，市政運営に取り組んでいかねばなりません。私自身も，常に初心に立ち返り，物事の本質を見誤らないよう気をつけてまいりたいと存じます。
　それでは，前置きが長くなりましたが，そのような視点に基づき，通告に従いまして総括質問を行います。
　まずは，電子市役所の実現についてお伺いいたします。
　我が国の経済が，90年代初頭より低迷している中にありまして，ＩＴ産業はその落ち込みを下支えしてきました。しかしながら，欧米のＩＴ不況の影響などにより，まずハード部門が悪化し，また電気通信，放送業も比較的堅調であったものが，最近にきて悪化傾向にあります。　
　特にアメリカは，電気通信事業者のリストラ，倒産，収益悪化，さらに長距離電気通信事業者の設備投資減というようなことで，電気通信事業者の連邦破産法の適用申請が何社かあり，また，電気通信事業者の設備投資の動向も2000年をピークにして漸次減ってきております。　
　こうした流れの中で，アメリカでも日本でも，ＩＴに対する一時期の熱狂的な盛り上がりから，一転してドット・コム・クラッシュが起こり，ＩＴのみをよりどころとする企業は消える，もしくは苦戦することとなり，ようやくＩＴは単なるツールに過ぎないという声が聞こえるようになりました。
　コンピューターがあるから，インターネットが使えるからニーズが生まれるのではなく，ニーズがあって初めて，それをより効果的に行う方法として，ツールとして取り込んでいくという考え方に変わってきております。
　さて，今後の取り組みといたしまして，政府はｅ−ＪＡＰＡＮ重点計画の円滑な実施を図ることが必要であるとし，総務省としても，先般，全国ブロードバンド構想と電子政府・電子自治体推進プログラムを公表したところであります。
　本市も平成12年３月に情報化基本計画を策定し，ようやくその実施計画に当たります千葉市ＩＴ化アクションプランがことしの１月に発表されました。それに基づき，電子市役所実現に向け順次実行していくと伺っております。内容を見ますと，大変すばらしいものに仕上がっており，文句のつけようもありません。
　先ほど述べたＩＴは，単なるツールに過ぎないという考え方も盛り込まれており，非常に高く評価しております。
　このようなすばらしい計画をしっかりと，そして迅速かつ効果的に実行してもらいたいものです。
　そこで，まず，２点お伺いいたします。
　このアクションプランを作成するに当たって，最も留意した点は何か。また，アクションプランをホームページ上で公表しておりますが，市民からの反応はどうだったか，お伺いいたします。
　このアクションプランの中で，私が特にすばらしいと思ったところは，第１部，基本的な考え方の中の第３章，ＩＴ化推進の視点であります。ここの部分につきましては，職員の皆様方に，紙に穴があくほど，よく読んでいただきたいものと考えております。何について書いてあるかと端的に言いますと，職員の意識改革についてであります。しかし，言うだけでしたら簡単ですが，いかに職員をやる気にさせるかは大変であります。
　ＩＴの大きな特徴として，知識の共有化というものがありますが，その最たる例として，リナックスというＯＳが挙げられます。リナックスは，フィンランドのヘルシンキ大学の学生だったライナス・トーヴァルド氏によって書かれた，無料のオープン・ソースのオペレーティング・システムです。関心を抱くプログラマーや開発者は，だれでも使用制限されることなく，無料でオープン・ソース・ソフトウェアのコードを読み取り，変更してデバッグできるのです。このような特徴を持つリナックスは，世界のみんなの手をかりて進化してまいりました。まさにみんなでつくったＯＳであります。このリナックスのように，千葉市のＩＴ関連施策をみんなでつくっていくべきであり，このための体制づくり，ソフトづくりが重要になってくると考えます。
　そこで，職員の意識向上について，以下，４点お伺いいたします。
　職員のやる気を起こさせるには，自由に意見を言える環境，体制づくりが必要だと考えますが，そのような意見の吸い上げるシステムは今まであったのか。また，これからやるつもりはあるのか。
　アクションプラン内では，推進体制の整備として，各局区内にシステムアドミニストレーター相当の知識を持つ職員をＩＴ推進担当者として置くと明記してありますが，それだけの知識を持つ職員はどのくらいいるのか。また，それほど知識がなくても，やる気のある職員を積極的にＩＴ推進担当者に登用し，育てていくことが職員のやる気向上，意識改革にもつながると思いますが，そのＩＴ推進担当者をどのように選定していくつもりなのか，お伺いいたします。
　次に，職員全体のリテラシー向上への取り組みについて質問いたします。
　前回の総括質問において，どのくらいの職員がパソコンを活用できるのかとお尋ねしたところ，全職員の４分の３を超えているのではないかと推測しておりますと，御答弁をいただきました。
　しかし，平成14年度末までには，全職員に１台ずつのパソコンが配置されるということになりますと，100％近い職員がパソコンを使えなければ，無用の長物になるおそれがございます。
　そこで，今年度のパソコン研修の計画はどうなっているのか，お伺いいたします。
　また，今後，本市のＩＴ化が高度化するにつれ，職員のスキルアップも重要になってきます。しかし，全員が一気に研修等を受講するには，時間や場所の制約もありますし，費用も莫大にかかります。そこでＷＢＴ，ウェブ・ベースド・トレーニングというものが考えられます。ウェブ・ベースド・トレーニングとは，簡単に言いますと，学習のコンテンツがネットワークを介して配信され，受講者のパソコン上で必要なときに受講できるといったシステムであります。コンテンツ構成は，通常，学習マニュアルと学習効果を試すためのチェックテストとなっており，ネットワークにつながる環境があれば，時間や場所にとらわれずに学習と理解度のチェックが行え，また，学習を管理する側においては，受講者の進捗状況や理解度を一元的に管理，把握ができるようになっています。
　ＷＢＴを導入することによって次のようなメリットが期待できます。
　１，受講者は，時間や場所の制約がないので自分のペースで学習することが可能になります。
　２，運営者は，人数を集め場所を提供する必要がなく，学習費用が削減できます。
　３，コンテンツを提供する側は，最新コンテンツをタイムリーに提供できます。
　４，管理者は，受講者の進捗管理が容易になります。
　このＷＢＴは，ＩＴ技術者の大量かつスピーディーな育成方法として，アメリカを中心に広がってきました。この背景には，アメリカ経済がＩＴ分野を中核として景気拡大を続け，企業の情報化投資が活発に行われてきた結果，社会全体でＩＴ技術者が不足するという事態に直面したことがあります。これは，政府にＩＴ化施策を後押しされ，ＩＴ技能の必要な自治体職員の育成が急務と言われている自治体の現状にも当てはまります。このようにＷＢＴを職員のＩＴ講習として導入する意義は高いと思います。
　そこで，このＷＢＴについて，当局ではどのような認識をお持ちか。また，今後導入する予定はあるのか，お伺いいたします。
　次に，外部からの人材活用についてお伺いいたします。
　「情報都市づくり　ＳＯＨＯ　ＣＩＴＹ　みたか」構想を掲げ，1998年より積極的にＳＯＨＯを支援するなど，ＩＴ先進都市として有名な三鷹市において，このたび，ＩＴコーディネーターの資格を持った人材を外部から非常勤で雇用するという制度がつくられたと過日報道されておりました。その理由は，日々高度化する情報スキルに職員がついていけなくなったためと伺っております。今後，本市においても，ＩＴ化が高度化するにつれ，同様な問題が発生するおそれもございます。
　そこで，このような事態に際し，本市の対応については，どのように考えているのか，お尋ねいたします。
　次に，千葉市のホームページについてお尋ねいたします。
　電子市役所にとって，入り口となるのがホームページであります。本市のホームページにつきましては，平成７年の設置以来，提供情報の分野の拡大や内容の充実が図られ，検索機能やインデックス機能が追加されるなど，少しずつ使い勝手が向上してきていることに対し，心より敬意を表します。
　しかし，今後，市役所が電子化するにつれ，インターネット上での窓口とされるポータルサイトとしての機能に期待が高まっているところです。　
　ポータルサイトの検討に際し，最初に持つべき視点とは，利用者としての住民の視点であります。どのようなサービスが提供できるのかではなく，どのようなサービスが望まれているのかと，視点を変えるだけでも全く違った意見が出てくると思います。現在の一般的な自治体のホームページを見てみますと，ホームページの最初の画面は，何々課や何々局といった部門別のカテゴリーとなっております。しかし，どの部門で，どのような業務を行っているかを把握しているのは，庁内の職員だけです。このページを訪れた住民は，自分の目的とするものが，どの部門の管轄かわからず迷ってしまいます。
　本市のホームページには，内容別インデックスがついており，他の自治体のホームページと比べますと大分わかりやすくなっておりますが，もう少し細分化し，結婚や引っ越し，出産や入学など生活のイベントと連動したカテゴリーに分け，その中でどの部門のどの手続が必要か，記載されるようにするべきだと思います。　
　例えば，引っ越し，転入というカテゴリーがあり，その中で転入届や介護保険届け出，国民年金の手続など複数の部署にまたがる情報が掲載されていると便利です。このように１カ所のサイトに関連する情報が掲載されており，一連のサービスが連続して提供されることをワンストップ・サービスと呼びます。
　また，インターネットの大きな利点として，双方から情報を交換できる双方向機能がございますが，この利点を生かしたサイトは意外に少ないのが現状です。
　多くの自治体のホームページは，ただ情報を一方的に伝えるのみで，利用者からの意見や反応を取り込む機能が備わっておらず，印刷した広報を配布するものと何ら変わりません。インターネットを通して住民の意見を聴取すれば，施策に生かすことが可能になります。
　神奈川県藤沢市では，インターネット上で住民が自由に意見交換を行うことのできる電子会議室を設置し，住民や市職員が，情報公開や環境問題などの重要な課題について意見交換をすることが可能になっています。その議論を運営委員会がまとめ，市に提案し，この提案が市の施策策定に生かされている点は，非常に意義深いと思います。　
　さらに，インターネット上に情報がはんらんしているように見えても，実はインターネット上でも過密，過疎の問題が発生しております。大都市圏からは膨大な情報が発信される一方，地域の情報は乏しいままなのです。地方にも情報は豊富にありますが，それらがデジタル化されていないために，インターネット上に浮かび上がってきにくくなっております。
　このような地域の情報化支援策として，地域のデジタル情報データベースを構築するのが効果的であると考えられます。
　行政は，地域情報のデジタル化を行い，それをデータベースに蓄積し，このデータベースを情報ポータルサイトとしてインターネットで公開するのです。これにより，今までホームページを持たなかった団体でもインターネット上に名前が挙がるようになります。　
　このように，地域総合ポータルサイト化することによって，さまざまな機能を持ち，市民の使い勝手も向上すると同時に，その自治体の特色も出やすくなります。
　そこで，今後，本市のホームページもポータルサイト化すべきだと思いますが，本市のお考えをお尋ねいたします。
　最後に，教育現場のＩＴ化についてお伺いいたします。
　現在の各学校からのインターネット接続回線は，ＩＮＳ64であり，ダイヤルアップで教育センターのサーバーに接続しております。利用者が込んでいる場合には，接続できないこともあり，接続されていても，画像情報や大容量のデータ転送には，かなりの待ち時間があり，限られた授業時間の中で効率的に利用しにくい状況であったと伺っております。
　しかし，このたびの庁内ネットワークシステム・チェインズの整備に合わせて，小中，養護学校及び高等学校と教育センターの間に校内ＬＡＮに対応できる10メガｂｐｓの光ファイバーによる常時接続の高速回線が整備されることによって，この問題も解決されることと存じます。これによって，本市の教育現場ではＩＴの地域格差もなくなり，ＩＴ環境は，全国でもトップクラスになるということは，誇っていいことだと思います。
　しかし，あくまでもＩＴはツールにすぎません。いかに使うか，どういうコンテンツをつくっていくかが，今後の課題になってきます。
　そこで，これだけの環境を利活用するためには，各学校ごとにＩＴ推進担当者を設け，意見交流をするなどの推進体制が必要になってくると思いますが，教育委員会の認識と，今後の対応についてお伺いいたします。
　次に，時間外夜間救急診療体制についてお伺いいたします。
　この夜間救急診療，いわゆる夜救診につきましては，先輩同僚議員がさまざまな観点から，さまざまな立場により質問してまいりましたが，私は患者という立場から質問したいと存じます。
　昨年の夏に，海で遊んでいた際にちょっとした事故が起こり，私はわき腹を痛めました。その日の夕方に仕事があったので，病院には行きませんでしたが，夜中に余りにも痛みがひどくなったので，近所にある救急診療部のある病院に行きました。しかし，そこでは，きょうの担当は何々科の先生しかいないので，ほかの病院を当たってくださいと言われ，門前払いをされてしまったのです。私の場合は，生命の危機にさらされているわけではないので，我慢して，翌日の昼間診療に行きましたが，これが，もし生命の危機にかかわるようなけがだった場合はどうなってしまうのかと考えると，非常に不安になります。市民の健康や生命を守るのが行政の務めではないでしょうか。
　内科及び小児科の夜間急病患者については，昭和52年２月に千葉県医療センター内において千葉市急病診療所を開設して以来，救急急病対策のセンター的な役割を持つ市立海浜病院が，昭和59年10月に開設する際に，夜間救急初期診療業務部門を設置し，機能を移転してから現在に至るまで，千葉市医師会が自主的に管理運営をして，地域住民の健康の保持と生命を守るために寄与してきたと伺っております。
　しかし，外科系の夜救診については，その必要性を認識していながらも，現在まで体制ができていないのが現状です。現在，救急告示医療機関において，救急隊より搬送される外科系救急患者が受け入れられているため，何となく大きな問題にはならずにきましたが，この救急告示医療機関も，いつでも受け入れ可能というわけでなく，救急隊の方々も毎日薄氷を踏む思いだと伺っております。一日も早く外科系の夜間救急診療体制をつくるべきであります。
　そこで，以下，何点か質問いたします。
　なぜ，今まで夜間外科系救急医療体制の整備がなされてこなかったのか。
　以前の質問の答弁を見ますと，具体的に検討してまいりたいとお答えになっておりますが，現在の検討状況はどのようになっているのか。また，いつごろをめどに体制づくりをするつもりなのか。さらに，この外科系夜救診について，他の政令指定都市の体制は，どのようになっているのか，お伺いいたします。
　また，盲腸などの消化器系外科疾患については，患者サイドにしてみますと，内科診療なのか外科診療なのかわかりません。恐らく現在行っている内科の夜救診の中にも，この紛れ込み外科患者が多数いると思います。
　そこで，このような患者は年間どのくらいいるのか。また，その対処はどのように行っているのか，お伺いいたします。
　さらに，現在，千葉市医師会からも体制案が提示されており，その案を見ますと，初期診療は26の市内の民間医療機関が行い，２次診療以降の後方支援体制を行政にお願いしたいとありますが，その案に対する千葉市のお考えについてお伺いいたします。
　次に，住宅改修費支援サービスについてお伺いいたします。
　この制度は，平成６年から病気，障害等に伴う身体機能の低下により，日常生活上に支障があってお困りの方を対象に，手すりの設置や段差の解消など，住宅の改修工事を行うための費用の一部を助成する制度で，平成12年度の介護保険の施行の際に，高齢者に対する制度と障害者に対する制度とに分けられて運営されてきております。
　今回は，今後さらに高齢化が進展することが予想されることから，高齢者住宅改修サービスについて質問いたします。
　この制度が増加傾向にあることは，昨年12月の第４回の定例会において，事業費１億8,619万6,000円，約400件分についての補正予算が組まれたことで推察できます。また，市民の方から，住宅改修費支援サービスが，申請から許可になるまで多少時間がかかっているように伺っております。
　そこで，以下，４点お伺いいたします。
　現在の審査体制はどのようになっているのか。12年度の実績と13年度の実績見込みはどうなっているのか。また，14年度予算内では，何件を見通して予算計上しているのか。さらに，今後の審査体制について，体制を強化するとともにマニュアルづくりをし，迅速な審査を心がけるようにすべきであると考えますが，当局のお考えをお伺いいたします。
　次は，幼稚園行政についてお伺いいたします。
　まずは，幼保格差について質問いたします。
　昨年の７月に，小泉首相の施政方針演説や男女共同参画会議の報告などを背景に，仕事と子育ての両立支援の方針が閣議決定されました。保育の拡充が国策の大きな柱の一つに据えられたことは，それを求める社会的な要求が存在し，かつ大きな社会問題になってきていることのあらわれだと思います。
　認可保育所に入りたくても入れない待機児童は，全国で約３万3,000人と言われております。厚生労働省は，全体的な底上げ策として，年度途中の定員の弾力的な運用や設置基準の緩和などで対応し，学校の空き教室利用や施設運営の民間委託などで，最少コストで最良，最大のサービスを目指しています。
　このような流れを受けて，本市でも子育て支援策として，保育ママや認可外保育施設助成などの新規事業の創設，延長保育や一時保育などの既存施策の拡充を図るなど，さまざまな施策が，来年度予算内に盛り込まれており，市長を初め，市当局の熱意が非常に感じられる内容となっております。
　しかし，一方で，子育てにおいて重要な役割を占める幼稚園に対し，大きな予算措置がとられているのが，幼稚園就園奨励費だけだというのは，少し偏りがあるような気がいたします。
　聞くところによりますと，私立保育園児童には，１人当たり年額約40万程度の公費助成があるのに対し，片や私立幼稚園の園児には，１人当たり年額約20万程度の公費助成しかないということです。
　このように，保育園に行く児童と幼稚園に行く児童では，これだけの格差があるのです。
　そこで，本市は，この幼保格差についてどのような認識を持っているのか，お伺いいたします。
　次に，預かり保育について質問いたします。
　預かり保育とは，幼稚園の通常の教育時間終了後，希望する幼児を対象に幼稚園において保育を行う活動です。近年，女性の社会進出の拡大などを背景として，多様化する保護者のニーズに伴い，預かり保育実施への要望はますます増加しております。
　文部科学省が，平成９年度より実施している預かり保育推進事業では，全国の幼稚園に預かり保育が普及するよう，その地域数を拡充し，預かり保育の望ましい活動内容や活動形態などについて，実践的な調査研究を進めているところであります。平成12年度から13年度の２カ年にかけて，本市も推進地域に指定されていると伺っております。
　そこで，以下，３点お伺いいたします。
　本市においてこの預かり保育に対し，どのような認識を持っているのか。また，市内において何カ所の幼稚園がこの預かり保育事業を実施しているのか。さらに，その事業に対し，助成するなどの予算措置が図られているのか，お伺いいたします。
　次に，幼保一元化についてお伺いいたします。
　幼保格差の解消策として，そして行政の効率化を図るため，幼稚園行政と保育園行政を一元的に管理運営しようとする動きがございます。
　国の地方分権改革推進会議においても，昨年12月に発表された中間論点整理の中で，幼保一元化問題について，総合行政化の観点からの検討を続けるべきだと述べております。
　東京都の小平市では，幼稚園も保育園も，公立も私立も，小平市の社会資産として同じ土俵上で考慮することが，ひいては幼保の振興と市の財政削減にもつながるということで，今まで別々だった幼保の所管課を統合して新たに児童課を設けました。これによって，幼保それぞれの問題点が浮き彫りになり，解決の方策も制度の枠組みを超え，市全体の施設のバランスを考えて進めることが，可能になったと伺っております。　
　私は，先ほど述べた預かり保育も，幼保一元化の第一歩ではないかと考えております。
　そこで，本市においてこの幼保一元化についてどのような認識を持っているのか。また，今後取り組むつもりはあるのか，お伺いいたします。
　次は，学校飼育動物についてです。
　昨年の予算委員会の総括質問において，初めて学校飼育動物について質問させていただきました。今回はもう少し踏み込んだ質問をいたしたいと存じます。
　ことしの２月15日に，ぱるるホールにおいて，千葉県獣医師会による市民フォーラム「人と動物のきずな　〜心を育み素直に育つ子供たち〜」が開催され，私も参加をしてまいりました。その際に，非常に興味深い話がございましたので，以下，紹介したいと存じます。
　小型哺乳類を教室内で飼育している児童の観察日誌に，動物飼育が与える影響があらわれていたという調査結果が報告されました。
　筑波大学附属小学校森田学級では，父母参観日に，獣医師より，飼育の教育的意義と接し方の説明を受け，モルモットを４匹飼育し，10人の班で１匹を担当するようにしました。毎週の金曜日や夏期休暇の際に児童が交代でモルモットを家に連れて帰った折に，世話のチェックポイント表の裏に絵と日誌を記入することとしました。観察日誌は，飼育当初は記述も乏しく，掃除が大変などのほかはほとんど何も書かれていない状態でしたが，日を追って動物に興味を持ち，愛着がわくほどに観察が細かくなり，記述も絵も豊かになってきました。これらの変化は，９割の児童に見られたとのことです。児童は，モルモットが気持ちよく暮らせるように健康に気遣い，仲間で巣箱や給水器の調整，修理を検討し，えさを工夫し合っており，仲間意識，協力が見てとれます。また，担任と家庭との連絡もこのモルモットを仲介にして密になっています。
　動物についての知識や興味は，この２年以内に哺乳類の飼育経験がある子が，他の子に比べて高い傾向があり，また死への連想は，動物との死別体験のある子供が具体的にありました。
　これは，動物体験の乏しい現在の児童にとって，生き物への興味と近親感を育て，生命観を養うために，学級で小型哺乳類を飼育することの重要性をあらわしております。
　このような調査結果を伺って，私も改めて飼育動物に対する重要性を感じました。
　そこで，以下，２点お伺いいたします。
　この実験のように動物を身近で飼育することによって子供に大きな影響を与えることが立証されておりますが，本市において，このように飼育小屋以外で学校飼育動物を扱ったことがあるのか。また，このような試みを導入するつもりはあるのか，お伺いいたします。
　このように，動物が児童の心の教育に役立つことは実証されてきており，ますます学校飼育動物の重要性は高まってきております。
　しかし，学校には，学校保健法により医師，歯科医師，薬剤師が関与しておりますが，獣医師については，何の規定もないため，現段階では，学校飼育動物に対して積極的に関与することができません。獣医師は，医師と同じく公衆衛生の専門家であり，学校飼育動物の診療や指導等は，やはり獣医師でなければできません。
　そこで，学校獣医師制度を導入すべきであると考えます。制度として保障されれば，学校はいつでも獣医師から専門知識を活発に取り入れることもできますし，動物の診療はもちろん，人獣共通感染症に罹患しないようにするための環境づくりもできます。
　本市におきましては，他の政令市に先駆け，獣医師会と正式に契約するなど，その認識の高さを大変評価いたしております。
　しかし，まだ獣医師会の皆さんのボランティアに頼らざるを得ない部分も多く，しっかりとした体制づくりが急務であると考えます。
　そこで，市当局では，この学校獣医師制度に対し，どのような考えを持っているのか，お伺いいたします。
　次は，若葉区の諸問題中，都川総合親水公園についてお伺いいたします。
　都川総合親水公園につきましては，折に触れて質問してまいりました。昨年９月の第３回定例議会，決算審査特別委員会の中でも総括質問をさせていただきました。
　課題となっていた都市計画道路，京成千葉駅北谷津町線の道路線形が決まり，かなり前向きな御答弁をいただき，地元を代表する人間として非常にうれしく思っております。
　また，先般の代表質問において五月会の立石議員が，現在の進捗状況と今後の見通しについて質問をなさりましたので，今回はもう少し踏み込んだ質問をいたしたいと存じます。
　今回の親水公園整備面積は，約40ヘクタールにも及ぶかなり広大なもので，現在，整備中の花島公園に匹敵する大きさであると伺っております。今後，計画を進める中で，具体的な整備内容が決められていくと思いますが，多目的運動広場やテニスコートを初めさまざまな施設が整備されることと存じます。地元の方々もどのような施設ができるか，楽しみにしております。
　現在，地元での要望で一番強いのが，集会所の整備でございます。この公園に隣接する大宮親睦会，下和田睦会の２町会には住民が集まる集会所がなく，公園整備と同時に集会所をつくってほしいという要望が上がってきております。また，土地所有者の大半を占める加曽利町内会も集会所が手狭になり，老朽化が進んでいるため，やはり集会所の整備の要望が上がってきております。
　そこで，以下，３点お伺いいたします。
　公園内に集会所等の整備は可能か。また，花島公園で整備しているコミュニティセンターと公園管理センターの複合施設のようなものは可能か。さらに，公民館としての整備は可能かどうか。
　以上，３点についてお伺いいたします。
　次に，坂月川の水辺を生かしたビオトープ整備について質問いたします。
　質問に入る前に，ビオトープ関連ということで，先輩同僚議員を初め市当局の方々も御存じの方も多いと思いますが，去る２月10日に行われました第２回全国学校ビオトープコンクールにおきまして，全国で300件ほどの応募，問い合わせがあった中から，本市の市立稲毛第二小学校が，全国最優秀に当たります文部科学大臣賞を受賞したことを，この場をかりて御紹介したいと存じます。このことは，市民として非常に喜ばしく，御尽力された関係各位に心より敬意を表する次第です。
　学校ビオトープは，環境教育の画期的な教材として，また，自然と共存する町づくりの重要な拠点として，世界の環境教育先進国で積極的に取り入れられております。
　本市におきましても，このビオトープづくりを積極的に取り入れていると伺っており，同コンクールで，市立幸町第二小学校も奨励賞を受賞するなど，本市の取り組みはまさに環境教育先進市と言っても言い過ぎではないと思います。今後も，さらなる取り組みを期待しております。
　それでは，質問に戻ります。
　今の学校ビオトープの話に象徴されますように，環境に対する市民の関心は非常に高まりつつあります。今後の市政運営をしていく上で，環境に配慮した施策展開が求められてきております。
　昭和40年代以降，本市の都市化は急速に進展し，我々は，物質的な豊かさ，利便性などの都市生活を享受するため，道路交通網の整備，下水道の整備など都市生活に欠かせないインフラ整備を推進してまいりました。もちろん，私の住んでいる若葉区も同様の発展を遂げてまいりました。
　しかし，その反面，豊かな動植物や，都川，坂月川の清流はほとんど失われ，子供たちの水辺に親しむ機会がほとんどなくなりつつあるのが現状でございます。
　このことに危機感を感じ，流域に住んでいる地元の方々も，水辺環境保全に係る自主活動を積極的に行っており，春には菜の花，秋にはコスモスなど四季折々の花が川辺をにぎわせております。
　市でもこうした市民の要望に素早く対応し，水環境保全対策として水質改善だけではなく，水生生物の生息にも配慮した快適な水辺環境の保全及び創造を目指し，新５か年計画では，良好な水環境づくりの推進を掲げ，身近な水辺モデル事業として，坂月川を活用したビオトープ等の整備が盛り込まれ，市民の皆様と一体となって，水環境保全計画の具体的展開が推進されようとしております。
　この事業は，流域市民にとって貴重な水辺環境になるものと，大いに期待しております。
　そこで，何点かお伺いいたします。
　まず，ビオトープ等の整備の内容，場所について，どうように考えているのか。また，整備の見通しと推進についてお伺いいたします。
　最後に，若葉区における道路の諸問題について質問いたします。
　まず，高品交差点の改良についてであります。
　高品交差点は，本市の都心地区と四街道方面を連絡する新町若松町線と，環状道路であります西千葉駅稲荷町線が交差します市内でも有数の交通量の多い重要な交差点であります。
　しかしながら，当交差点は，西千葉駅稲荷町線側には，右折レーンが設置されておりますが，新町若松町線側には，右折レーンが設置されておらず，直進レーンを使用しているため交通事故が多く，また，朝の通勤時間帯の交通渋滞は，約200メートルに達している状況であります。
　そこで，現在，進めております高品交差点の改良事業について，現在の進捗状況と完成の見通しについてお伺いいたします。
　次に，市道貝塚町宮崎町線の整備についてであります。
　本路線は，千葉都心地区から京葉道路の貝塚インターチェンジへ向かう主要なアクセス道路であり，国道51号バイパスの開通以降，交通量が増加しております。
　しかしながら，道路幅員は，約８メートルと狭く，歩道も設置されていないため，今後，歩行者や自転車の通行に対して交通安全対策を進める必要があると考えます。
　そこで，市道貝塚町宮崎町線の整備計画の内容と今後の見通しについてお伺いいたします。
　最後は，都市計画道路源町大森町線の貝塚地区の整備についてであります。
　源町大森町線は，みつわ台団地方面よりＪＲ総武本線原陸橋を経まして，新町若松町線までの区間は整備されておりますが，その延伸先の国道51号バイパスまでの貝塚地区が未整備となっております。
　51号バイパスや新町若松町線の整備が進み，千葉方面や四街道方面からの交通量が増加したため，混雑を回避した車が狭い生活道路に入り込み，地域住民の安全確保が急務となっており，早期整備を望むものであります。
　そこで，源町大森町線貝塚地区の進捗状況はどうなっているのか。完成時期はいつになるのか。また，新町若松町線の交差点の整備はどのようにされるのか，お尋ねいたします。
　以上で，１回目の質問を終わりにします。関係当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（竹内正巳君）　小川智之委員の総括質問に対する答弁を保留し，暫時休憩いたします。
午 前 11 時 32 分 休 憩
───────────────
午 後 １ 時 ０ 分 開 議
○副委員長（小梛輝信君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　小川智之委員の総括質問に対する答弁をお願いいたします。総務部長。
○総務部長（竹内茂雄君）　電子市役所の実現についてのうち，所管についてお答えいたします。
　初めに，ＩＴ化アクションプランについてでございます。
　まず，作成するに当たって最も留意した点でございますが，ＩＴを効果的に導入するためには，ＩＴ化を行政改革の推進と新しい都市経営の構築のための手段として位置づけ，職員の意識改革を図っていくことが重要であると考えております。
　そのため，アクションプランの策定に当たっては，全庁各層から多くの職員を参画させ，広範な角度から検討させることに留意いたしました。
　次に，市民からの反応でございますが，中間報告に対し市民の方から寄せられた御意見につきましては，現在，ホームページで公表しておりますが，建設的で有益な御意見も多く，全般としては，一定の御評価をいただけたものと受けとめております。
　次に，職員の意識向上についてでございます。
　初めに，職員の意見を吸い上げるシステムでございますが，アクションプランの策定に当たりまして，ＩＴに関する知識を有する人材や既成観念にとらわれない柔軟な発想ができる人材を参画させるため，ＩＴ推進本部事務局のもとに，広く全庁から募集した係長クラス以下の若手職員23人により構成されますプロジェクトチーム，バーチャルエージェンシーを編成し，ネット上の電子会議室，電子掲示板を用いて，推進本部の各部会に対して自由に意見を述べていただきました。
　また，このような方法は，職員参加の有効な手法であり，今後とも活用してまいりたいと考えております。
　次に，システムアドミニストレーター相当の職員はどのくらいいるかとのことでございますが，経済産業省が認定する資格を有している職員は，現在９人でございます。今後，部門の情報化を推進するリーダーとして，このような人材を育成してまいります。
　また，ＩＴ推進担当者の選定につきましては，職員の能力や適正，そして意欲を最大限に生かすために，庁内公募するなど，人材の有効な活用を図ってまいります。
　次に，職員全体のリテラシー向上への取り組みについてでございます。
　初めに，来年度のパソコン研修でございますが，従来より，ワープロ，表計算，ホームページ作成等の研修を実施してきたところでございます。来年度はこのほか，全庁的にパソコンを配備することから，初心者にパソコン基本操作を，そして庁内ネットワークを活用する職員にグループウェア研修を予定しております。
　また，ＩＴ推進担当者に，職員を指導する職場リーダーとしての知識を習得させてまいります。
　次に，ネットワーク上のパソコンを用いた研修，いわゆるＷＢＴについてでございますが，最新のノウハウがいながらにして受講できるなど，御指摘のようなすぐれた効果があるものと認識しております。このＷＢＴを活用するには，職員にある程度のスキルが必要であり，またネットワークが整備されていることが前提となりますので，庁内ネットワークが整備された後に導入したいと考えております。
　次に，外部からの人材活用についてでございますが，ＩＴ化の急速な進展に的確に対応していくためには，職員一人一人の情報リテラシーの向上を図ることも重要でございますが，外部からの人材を活用し，ＩＴの最新技術やその活用方法など，民間のノウハウを導入していくことも必要であると考えております。
　最後に，本市のホームページについてでございます。
　これまでも検索機能や内容別インデックスの追加など，利用しやすいホームページづくりに努めてまいりましたが，引き続き利用者の視点からの見直しをしてまいります。
　また，市民と市，市民と市民が語り合える場をホームページ上に設置するほか，市政に関する情報だけでなく，生活，文化，コミュニティーなど，さまざまな情報を千葉市のホームページから入手できる，いわゆるポータルサイトとしての機能の充実を図ってまいります。
　以上でございます。
○副委員長（小梛輝信君）　学校教育部長。
○学校教育部長（徳富史述君）　初めに，電子市役所の実現についてのうち，所管の教育現場のＩＴ化についてお答えいたします。
　各学校におけるＩＴ担当者を設ける等の推進体制についてですが，教育委員会といたしましても，情報教育推進体制の確立は非常に重要であると認識しており，このたびの庁内ネットワークの整備により，学校の教育情報ネットワーク環境の飛躍的な改善が期待できます。
　現在，学校では，情報教育担当者として，教育メディア主任を位置づけ，主任会を通して情報交換，共通理解を図っております。
　また，教育情報ネットワーク利用ガイドラインに基づき，ネットワークの円滑な運用に努めております。
　さらに，本市独自の取り組みとして，子供たちの思考や理解を深めることをねらい，動画，アニメーション，音声等を盛り込み，地域の特性を生かした社会科「私たちの町・みんなの町」，あるいは理科の「生物どうしのつながり・物質の循環」といった教育用コンテンツを開発し，ネットワークを利用して学校に提供するなど，支援体制の充実を図っております。
　次に，今後の対応についてですが，千葉市ＩＴ化アクションプランに基づき，校内ＬＡＮ整備を計画的に進めます。
　また，庁内ネットワークの整備にあわせ，教育委員会・学校間ネットワークの構築，及びＰＴＡ，保護者，地域関係団体との連携が図られるよう検討を進めます。
　続いて，幼稚園行政についてお答えします。
　初めに，幼保格差についてです。
　幼稚園と保育園は，根拠法令や目的，国の所管官庁，保育時間など異なる点が多くあります。
　また，私立幼稚園は県，私立保育園は市が指導監督を行っております。
　したがいまして，御質問のとおり，１人当たりの公的助成金額を比較しますと，約２倍の差がございます。
　しかし，１日の保育時間は，幼稚園が４時間なのに対し保育園は９時間と長いこと，また，幼稚園は夏休み等長期休業日があること等を考慮しますと，幼保の格差はそれほど大きいものではないと考えております。
　次に，預かり保育についてお答えします。
　預かり保育に対する認識についてですが，昨年度およそ1,000名の幼稚園保護者を対象に，文部科学省委託研究事業の千葉市預かり保育推進委員会が行いました調査によりますと，幼稚園での預かり保育について，ぜひほしいが９％であり，できれば行ってほしい，あれば安心と答えた保護者は90％でした。利用については，必要に応じて不定期に利用が81％あり，学校の用事，買い物，自由な時間の確保のためがほとんどであるのに対して，フルタイムの仕事のためはわずかでございました。
　これらの調査結果から，幼稚園での預かり保育は，就労支援というよりも子育ての負担軽減につながるものと認識しております。
　次に，市内において預かり保育を実施している幼稚園の数についてですが，平成13年度私立幼稚園96園中60園において実施されております。
　次に，預かり保育に対する助成措置につきましては，私立幼稚園の指導監督権のある県が助成していますが，本市といたしましても，今後，他政令市等の状況を見て検討してまいります。
　続いて，幼保一元化についてお答えします。
　幼保一元化の認識と今後の取り組みについての御質問ですが，関連がありますので，一括してお答えします。
　文部科学省の幼児教育振興プログラム及び内閣府に設置されました地方分権改革推進会議における中間論点整理等，今後とも幼保にかかわる国の動向を注視してまいります。
　続いて，学校飼育動物についてお答えします。
　飼育小屋以外での飼育動物の扱いについてですが，小学校では，生活科や理科の学習の中で，ウサギ，ニワトリなどの小動物を飼育しており，動物の愛護や生命の尊重などの心の教育にも効果を上げております。
　また，一部の学校では，飼育箱を用いて飼育小屋以外の場所で小動物の世話をしていることも承知をしております。
　次に，動物を家庭など身近なところで飼育する試みの導入についてですが，今後，完全学校週５日制の実施に伴い，こうした取り組みの導入を検討する学校もあろうかと考えております。
　しかし，基本的には，小動物の飼育は，飼育小屋で行うことが適切であり，休業日は，児童会や地域ボランティア等により対応することが望ましいと考えております。
　したがいまして，家庭への持ち帰りについての導入を進めることは考えておりません。
　次に，学校獣医師制度についてですが，本市では，平成11年度に，千葉市獣医師会と委託契約を結び，市内小学校の飼育動物のけがや病気の治療をお願いしております。またあわせて，飼育環境や病気の予防についてアドバイスをいただいておりますので，現状におきましては，この委託契約をもとに獣医師と学校との連携を一層強化することが望ましいと考えております。
　したがいまして，学校獣医師制度につきましては，その趣旨は十分承知しておりますが，制度そのものにつきましては，学校保健法の改正等の関連もございますので，今後の国の動向を慎重に見守ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○副委員長（小梛輝信君）　保健衛生部長。
○保健衛生部長（安藤正美君）　時間外夜間救急診療体制について，順次お答えをいたします。
　初めに，これまで夜間外科系救急医療体制の整備がなされてこなかった理由でございますが，本市では，夜間外科系患者は，おおむね救急告示医療機関において受け入れされている状況であり，重篤な患者は，県救急医療センターや千葉大学附属病院において対応がなされております。
　外科系救急医療体制を整備するに当たっては，緊急手術に対応可能な地域の中核的医療機関の確保が必要になり，両市立病院もその役割を担っていかなければならないと考えております。
　このため，両市立病院の再整備に当たり，夜間外科系救急に対応できるよう診療機能の強化を図り，外科系救急の中核的病院として整備する必要があります。
　また，外科系疾患に対する各医療機関の専門性などもあり，患者の発生状況等を踏まえ，慎重に検討を進めているところでございます。
　次に，現在の検討状況と体制づくりの目途でございますが，現在，本市におけるさまざまな課題について，千葉市地域保健医療協議会救急医療対策検討小委員会で鋭意検討を行っております。体制づくりにつきましては，市立青葉病院の開院を視野に入れ，実施時期を含めて検討を行っております。
　次に，他の政令指定都市の状況でございますが，それぞれ異なった形態ではございますが，救急告示医療機関以外においても，夜間外科系患者を受け入れる体制はおおむねとられております。
　次に，夜救診の内科の中に紛れ込む外科系患者数とその対処についてでございますが，夜救診を受診し，外科系患者と診断された場合は，主に救急告示医療機関に転搬送いたしております。
　平成12年度においては，夜救診から転搬送された患者を分析をいたしますと，年間約1,300人の転搬送患者のうち320人程度が外科系患者と推測されます。
　また，転搬送先の医療機関からの収容患者処置報告書を見ますと，66％が急性虫垂炎などの消化器外科の患者となっております。
　最後に，千葉市医師会からの体制案に対する本市の考え方についてでございますが，医師会からの体制案につきましては，先ほど申し上げました救急医療対策検討小委員会において，一つの方策案として提示されたところでございます。有力な御提案として受けとめ，各委員から種々御意見をいただき，鋭意検討を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても，夜間外科系救急医療体制は，市民の健康保持のための重要な課題として，今後とも救急医療対策検討小委員会において十分に検討してまいります。
　終わります。
○副委員長（小梛輝信君）　保健福祉推進部長。
○保健福祉推進部長（萩原三千雄君）　住宅改修費支援サービスについての御質問にお答えします。
　まず，現在の審査体制についてですが，制度の浸透とバリアフリー化の普及等に伴い，申請件数が大幅に増加している状況にありますことから，本年１月より身体機能の状況を確認するための看護師を雇用するとともに，審査業務の一部を市住宅供給公社に委託をいたしております。
　具体的には，申請があった際，看護師と公社で雇用した建築技師や機械技師が申請者の家庭を訪問調査し，提出されております見積もりが適切な住宅改修であるかの審査を行うとともに，改修後は完了検査を行う体制をとったところであります。
　次に，平成12年度の実績と13年度の見込みについてでありますが，12年度の実績は１億7,068万1,000円で，13年度は４億5,333万2,000円を見込んでおります。
　また，新年度予算におきましては，694件，３億2,311万5,000円を計上いたしております。
　次に，今後の審査体制の強化とマニュアルづくりについてですが，市住宅供給公社への委託を本年１月から始めたところでありますので，その実績を踏まえ，効率的，効果的な審査体制について，マニュアルづくりを含め検討してまいりたいと考えております。
○副委員長（小梛輝信君）　都市局次長。
○都市局次長（浅井法久君）　都川総合親水公園に関する御質問のうち，所管についてお答えいたします。
　まず，集会所などの御質問でございますが，都市公園内におきましては，集会所などの施設で自治会などにより利用が特定されるような場合，設置できないこととなっております。
　次に，公園センターとコミュニティセンターの機能の複合化に関する御質問でございますが，当公園は，委員のお話にもございましたが，大変規模が大きいこと，また，雨水調整機能を兼ねておりますから，管理施設の設置が必要であると考えており，今後管理施設の有する機能や規模などについて検討することとしております。
　コミュニティ機能を持つ施設につきましては，ただいま申し上げました管理施設の検討を踏まえ，今後関係部局と協議してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○副委員長（小梛輝信君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（田村多一郎君）　若葉区の諸問題のうち，都川総合親水公園内の公民館整備についてお答えをいたします。
　本市の公民館につきましては，１中学校区に１館を原則として設置をいたしております。この公園は，加曽利中学校通学区域内にありまして，既に加曽利公民館が設置をされておりますので，御理解をいただきたいと思います。
　終わります。
○副委員長（小梛輝信君）　環境保全部長。
○環境保全部長（須藤欣一君）　若葉区の諸問題のうち，坂月川の水辺を生かしたビオトープ整備につきましてお答えいたします。
　まず，ビオトープ等の整備の内容についてでございますが，坂月川の水辺環境に配慮し，水生生物の生息や植生の保全の場を確保してまいりたいと考えています。
　また，市民の皆様に水辺への関心を持っていただくとともに，親しんでいただく視点から，生息状況等が観察できるものとしたいと考えております。
　整備に当たりましては，予定しています坂月川周辺が縄文の森構想の区域となっていることや，現在，坂月川の上流部において，蛍の生息，川の底部からわき水などが確認されていることから，現状の自然環境を生かした整備を考えているところでございます。
　また，設置場所についてでございますが，来年度予定していますビオトープ等の整備に関する基本的な環境条件に係る調査などを踏まえ，良好な水辺環境としてふさわしい場所を検討していきたいと考えています。
　次に，整備の見通しについてでございますが，平成14年度には，水質，水量確保，水生生物等整備に係る基本的な環境条件の調査を予定しています。その後，それらの調査結果を踏まえ，地元との調整や実施設計などを行い，新５か年計画の計画目標である期間中の完了を目指して整備をしてまいりたいと考えています。
　また，整備に当たりましては，県，市の関連部局と連携を図るとともに，坂月川の歴史や自然環境に精通した方々や地域の皆様の御意見を聞きながら推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副委員長（小梛輝信君）　土木部長。
○土木部長（高梨　孝君）　道路の諸問題についてのうち，所管についてお答えいたします。
　まず，市道新町若松町線の高品交差点の改良については，右折レーンを設置すべく平成11年度から事業に着手し，現在，鋭意用地買収を進めております。また，今後，改良工事に着手し，平成15年３月末の完成を目指しているところでございます。
　次に，市道貝塚町宮崎町線でありますが，整備計画は，京葉道路の貝塚インターチェンジの交差点から国道51号の車坂交差点までの約600メートルの区間で，全体計画幅員は15メートルの２車線で，両側に幅員3.5メートルの歩道を設置する計画としております。
　また，今後の事業の見通しについては，平成17年度の完成を目指して，現在，測量及び用地交渉を進めているところでございます。
　以上でございます。
○副委員長（小梛輝信君）　道路部長。
○道路部長（初芝久夫君）　道路の諸問題についてのうち，所管の源町大森町線の進捗状況につきましては，現在，51号バイパス側から西側方向に約100メートルの区間が完成しております。残りの区間の用地買収率は84％となっております。
　完成時期は，平成16年度末を予定しております。
　また，新町若松町線との交差点の整備計画は，若葉区役所方向からの市道を取り込んだ五差路で整備する計画としております。
　以上です。
○副委員長（小梛輝信君）　小川委員。
○委員（小川智之君）　ただいまは，各部長さんから丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。
　おおむね理解いたしましたが，もう少し踏み込んだ御答弁をいただきたいところも若干ありました。それらにつきましては，また違う視点から次回質問したいと存じます。
　今回は，時間の限りもございますので，２回目は，私の意見を含めつつ，要望とかえさせていただきたいと思います。
　まず，電子市役所の実現につきましては，質問でも述べたように，かなりすばらしいアクションプランとなっております。着実に実行に移していただきたいと存じます。
　特に，庁内ネットワークシステム・チェインズが稼働することによって，業務効率が飛躍的にアップすると思いますが，しかし，使う側の職員の意識が変わらなければ，無用の長物になってしまいます。ＩＴはツールに過ぎないという発想のもと，これを使っていかに市民の皆様に役立てるかということを念頭において活用していただきたいと思います。
　そのためには，ハードの整備も大切ですが，ソフトの整備に重点を置き，職員研修に力を入れていくべきだと思います。
　いずれにせよ，電子市役所実現に向け，さらなる御努力を期待しております。
　次に，外科系夜救診の体制については，さまざまな課題があることは理解いたしましたが，市民の安心と安全を守るため，いち早く体制整備を図られることを強く要望いたします。
　青葉病院の完成も目前に迫った今，タイミング的には今しかないと思います。関係当局の御英断を期待しております。
　住宅改修費支援サービスにつきましては，看護師を新たに雇用し，調査を住宅供給公社に委託するなど，審査体制を強化されたことに対し，高く評価いたします。これによって適切かつ迅速な対応が図られることと期待しております。
　今後，福祉に関する財政支出は増加の一途をたどると思われます。それを最小限に抑えるためには，いかに介護状態をつくらないかという予防の観点からの施策が重要になってきます。
　この住宅改修費支援サービスは，予防策の一環として，今後さらに需要が高まることが予想されますので，なお一層の体制強化を要望いたします。
　幼稚園行政につきましては，今回，幼稚園行政という項目で質問をしてしまったため，教育委員会さんとしては，精いっぱいの御答弁をいただいたと思っておりますが，自分自身は，余り納得のいく御答弁ではありませんでした。
　今後の子育て支援という観点から，幼保の一元化は避けて通れない課題だと思っております。この問題につきましては，また改めて質問したいと存じます。
　学校飼育動物につきましては，小動物は，小屋で飼うことが適切であるという御答弁をいただきました。身近なところで飼育することによる児童への教育効果は高いと思いますが，動物アレルギーの児童や家庭の諸事情で家に持ち帰ることができない児童もいることを考えますと，私も小屋で飼育することが妥当だと思います。
　そこで，教育委員会さんに要望したいんですが，この飼育小屋の動物に名前をつけていただきたいと存じます。恐らく飼育係の児童や担当の先生は便宜上，名前をつけていることもあろうかと思いますが，全生徒が認識できるよう，名前をつけた写真や絵などを飼育小屋に張りつけていただくよう要望いたします。これによって，全校生徒が動物に対し愛着を持ちますし，どの動物が病気になったかもわかりやすくなります。ただ見るだけの学校飼育動物では，全く意味がありませんから，名前をつけることによって全校生徒から愛される学校飼育動物になってもらいたいものと考えております。
　また，学校獣医師制度につきましては，余り学校保健法の法律に縛られることなく，現在行っている連携をさらに強化することによって，学校飼育動物を適切に扱える体制づくりをしていただきたいと存じます。
　全国では，条例で定めてあるところもあると聞いておりますので，研究していただきたいと思います。
　次に，都川親水公園につきましては，地元の皆様からの期待も高く，早期整備を望みます。
　質問の中で申し上げたとおり，特に地元の方が気軽に集まれるような施設の整備が望まれております。
　また，いろいろな御意見も上がってきておりますので，公聴会を開くなど，地元の意見を吸い上げる場を設けていただき，できる限り地元の意見を反映させていただきたいと存じます。
　それから，公民館につきましては，１中学校区に１公民館という原則は存じ上げております。
　しかし，今後，地方分権が進み，地域コミュニティーの重要性がさらに高まることが予想される中，集会所等の地域住民が集まれる場所の要望は多くなると思います。１中学校区に１館の公民館を整備した後の考え方として，生徒数800人規模の中学校区と200人以下の中学校区を同様に考えていいものかどうか，その考え方を踏まえ，今後の公民館整備に当たっていただきたいと思います。
　ビオトープ整備，道路の諸問題につきましては，今回，特に住民要望の強いところに絞って質問させていただきました。御答弁をいただき，関係当局の御努力に敬意を表させていただくとともに，早期整備を強く要望いたします。
　特に，新町若松町線は，若葉区を縦断する非常に重要な道路で，若葉大橋の開通後，交通量も増しております。今回，質問をいたしませんでしたが，椿森陸橋交差点と京葉道路16号バイパスの交差部分も，渋滞のポイントとなっております。この２カ所についても，国道事務所等へ強く要望するなど，早期整備を要望いたします。
　以上で，私の総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副委員長（小梛輝信君）　小川智之委員の総括質問を終わります。