総括質問を続けます。小川智之委員。
〔小川智之君　登壇，拍手〕
○委員（小川智之君）　市民自由クラブの小川智之でございます。
　質問に入る前に，この場をかりまして一言申し述べさせていただきたいと存じます。
　去る９月11日にニューヨークの貿易センタービル，ワシントンの国防総省などに起こりました米国同時多発テロ事件において，被害に遇われた方々の御冥福をお祈りするとともに，御遺族の方々に対し衷心よりお悔やみ申し上げる次第でございます。
　今回の事件は，アメリカのみならず世界各国に衝撃を与えました。単に視覚に訴える被害の大きさだけでなく，民間旅客機を利用するという非情かつ合理的なテロ行為，あれほどの情報力と軍事力を持った大国アメリカにおいて，大胆かつ効果的なテロ行為がいとも簡単に行われてしまったということ，また同様のテロ行為が各国で起こり得るということ等々，さまざまな人がさまざまな観点で今回の事件に恐怖したのではないかと思います。
　今回の事件の容疑者として名前が挙がっているのが，イスラム教系過激派テロ組織アルカーイダを率いておりますウサマ・ビンラーデン氏であり，現在ビンラーデン氏の身柄をめぐって，氏をかくまっているとされるアフガニスタンのタリバン政権とアメリカの交渉は決裂し，報復戦争が秒読み段階に入ったと言われています。
　ブッシュ大統領は，９月20日に行われた合同議会の演説の中で，テロを負かす唯一の方法は，それが育つ土壌でとめ，抹殺し，破壊することしかないと述べておりますし，テロの根絶は，全世界の願いであることから，テロ行為の再発及び拡大を防止するため武力行使をするということは理解できます。
　しかし，一方で，今回の報復行為に出ようとするアメリカの行動に対して，どこか違和感を覚える方々は多いのではないでしょうか。
　その理由はどこにあるかと考えますと，まず，報復という言葉そのもの自体に違和感があるということ。それから，だれもが納得できるような確たる証拠をアメリカが提示していないということ。それから，なぜアメリカでこのような悲惨なテロ行為が起こったのかということが十分議論されていないということ。こういったことが挙げられるのではないかと思います。
　今回，我が国では，テロ行為のあった翌日に，アメリカに対し，全面的な支援を表明しており，その素早い対応を高く評価しておりますが，ただ，アメリカ追従型の支援ではなく，そういった国民感情も踏まえ，日本ができる最善のテロ解決策を打ち出してもらいたいと思います。
　また，今回のテロ行為がアメリカに対してだけでなく，資本主義社会全体をも標的にしていると考えたとき，当然日本も対象に含まれるわけですから，日本がテロ行為を受けたらどうなるのか，その後どう対処すればよいのかといった日本の危機管理能力が問われるときでもあり，それに対する方策も講じていかなければならないと思います。
　いずれにせよ，何の罪もない市民を巻き込むテロ行為は許せるものではございません。早期解決を心から望むものです。
　それでは，通告の順に従いまして総括質問をさせていただきます。
　まずは，水にかかわる諸問題について質問いたします。
　21世紀は，環境の世紀と言われています。経済の成熟度が高まるにつれて，物の豊かさより心の豊かさ，生活の利便性より自然との触れ合いを大切にするなどの価値観の変化が生じています。
　なぜ21世紀が環境の世紀と言われるのでしょうか。20世紀，人間社会の発展には目を見はるものがあり，科学がもたらしたこの豊かな社会の発展が永遠に続くかのように思われていました。しかし，今日では現在の豊かな社会の限界が見え始め，熱帯林の破壊，地球温暖化，砂漠化，資源の枯渇など，人類は今までに類を見ない問題に直面しています。我々が真の成熟社会を目指し，これらさまざまな環境問題に対し，真摯に取り組んでいくことが我々の子孫に対する責任であると考えます。これが，21世紀は環境の世紀と呼ばれるゆえんだと思います。
　さて，環境の問題といっても広範多岐にわたるため，今回は，我々の身近にある水をテーマに絞って質問をしたいと存じます。
　都市は，古代より水の豊かな川に沿ってなされ，その恵みを生かして発展してきました。四大文明がすべて大きな川とともに発展してきたことにもそのことが証明されております。それほど都市と水は，切っても切れない関係にございます。水は太陽の熱を受けて海から蒸発し，雨や雪となって地表に降り，再び河川となって海へ戻るという循環を絶えず繰り返しています。そして，川の水はかんがい用水，工業や生活用水に使われたり，公園の池や噴水などで私たちに潤いを与えてくれます。また，川の流れは，魚などの自然の生態系を形づくり，潤いある河川景観を醸し出しています。
　私たちは，こうした水により豊かな生活を営んでおり，生活する上で欠かせない水資源の確保について心がけ，水を不便なしに次世代に引き継いでいく責任があります。
　私たちが暮らす地球には，おおよそ14億立方キロメートルの水があると言われていますが，そのうち約97％が海水，残りの３％が淡水です。しかし，そのほとんどが南極や北極の雪と氷で，地下水を含めて河川や湖沼として存在する使える水は，地球上の水のわずか0.8％に過ぎないと言われています。
　現在，地球には約53億の人が住んでいますが，今後も世界の人口はふえ続け，このままでは，世界的な水不足も予想されます。そのため，国際紛争の多発や環境難民の発生も心配されています。
　現に今春，オランダで開かれた世界水フォーラムでは，安全な飲料水を入手できない人は世界で13億人，少なくとも年間約400万人が水に関連した病気で死んでいるなど深刻な現状が報告されました。
　また近年，世界的な異常気象などの気候変動により，世界各地で大干ばつや大洪水が頻発し，大きな被害が起きております。その上，地球温暖化による影響が心配され，100年後には，北半球の高緯度で，平均気温が５度程度も上がるという予測も出ています。
　日本においても渇水は慢性的に起こってきております。昭和30年以降をとってみても，渇水が発生しなかった年はなく，また，すべての都道府県で渇水が生じています。
　特に深刻な影響を与えた渇水は，昭和39年の東京オリンピック渇水です。小河内ダムに依存していた東京の水は，昭和36年から慢性的な渇水が続いていました。そして東京オリンピックが開催される昭和39年の夏には，小河内ダムが底をつき，給水制限が50％に達し，炊事の水さえも確保できないほどの異常な状態に陥ったと伺っております。
　そのほか，昭和48年の高松砂漠，昭和53年の福岡渇水が上げられます。福岡では，昭和53年５月から翌年の３月まで287日間の長期にわたって渇水が続き，１日５時間給水という，一番厳しい時期には，高台の住宅地など４万5,000世帯で一滴の水も出ないという状況となり，他の土地に一時移転する人も多く，渇水疎開という言葉も生まれました。
　また，昭和56年の沖縄，昭和59年の中部圏，近畿圏，昭和62年の首都圏，平成６年の列島渇水と呼ばれた全国的な渇水などがあり，記憶に新しいところでは平成８年の首都圏渇水があります。
　本年でも，県内及び利根川上流域における７月の降水量は，平年に比べ少なく，ダムの貯水量が著しく低下したことから，小櫃川水系では８月７日，利根川水系では８月10日から，それぞれ10％の取水制限が実施されました。台風の降雨等によりダムの貯水量が回復したことから，小櫃川水系では，８月23日に取水制限が解除され，利根川水系では，８月14日から一時緩和の後，８月27日に全面解除されたため，給水への影響はなかったようです。
　本市においては，利根川水系の10％取水制限を受け，８月13日に千葉市渇水対策本部を設置，開催し，渇水対策行動計画を策定したと伺っております。
　そこで，今回の取水制限を受け，具体的にどのような対策を取り，どのような成果があったのか，お伺いいたします。
　平成８年の渇水時には，20％の取水制限をもって設置，開催していた当会議を，10％の取水制限時をもって設置し，可能な限り早期の対応を図られたことについては，大変評価しておりますが，これはあくまでも非常時の対応であり，日ごろよりの節水対策が重要であると考えます。
　節水対策を考える前に，なぜ渇水が起こるのか考えてみたいと思います。
　日本の年平均降水量は約1,750ミリに上り，世界平均の約970ミリに対し約２倍と大変多くなっています。ところが，これに国土面積を掛けた降水量の総容量を求めて人口で割ると，人口１人当たりの年平均降水総量としては約5,500立米となり，世界平均の約２万7,000立米の５分の１程度で，必ずしも豊富とは言えません。利根川及び荒川に依存する首都圏では，1,360ミリとやや雨が少ない上に，そこに多くの人々が生活するため，１人当たりの年平均降水総量は約1,100立米となり，世界平均の25分の１と，とても厳しい降水状態の中に置かれているのがわかります。
　雨は，梅雨期の６月にピークを迎え，台風シーズンである９月から10月に再び増加いたします。この６月と９月，10月の３カ月間で１年間の降雨の約４割を占めています。
　このように，降雨が梅雨期と台風期に集中し，季節によって降雨量が大きく変動することは，安定的な水利用を難しくしています。また，空梅雨であったり，台風が少なかったり，また暖冬で雪が少なかったりすると，途端に水不足となります。さらに，長期的に見ると降雨がだんだん減少する傾向にあり，夏冬通じて渇水が起こりやすくなっています。
　また，島国で国土の狭い日本の河川は，外国の河川と比べると勾配が急で，長さも短く，このため川の流れが速く，水は短時間で海に達してしまいます。地形的にみても，降った雨を水資源として安定的に確保することは難しいのです。
　人口，産業の集中する首都圏では，埼玉，千葉，神奈川，茨城南部で依然として人口が増加する傾向にあります。そのため，水の需要もふえており，農業用用水や工業用水の使用量は横ばいになりましたが，生活用水は，核家族化，ライフスタイルの多様化などによりふえ続けています。
　以上を見れば，日本がいかに渇水が起こりやすい国であるかがうかがえます。渇水を未然に防ぐためには，やはり行政が積極的に節水型の都市づくりに取り組んでいかなければならないと思います。
　自治体の先進例を見ますと，東京都では，節水型都市づくりを目指し，漏水防止対策や節水型機器の開発普及などの節水対策とあわせて，雑用水の循環利用など水の有効利用を進めています。
　雑用水の循環利用については，昭和59年に指導指針を定め，延べ床面積３万平米以上，または雑用水量が１日100立米以上の大規模建築物を対象として，施設設置を指導しています。また，これらに加え，都市の貴重な水資源である雨水の利用や浸透を促進し，望ましい水循環の保全と回復を図るため，平成10年に促進要綱を定め，延べ床面積１万平米以上の建築物または開発面積3,000平米以上の開発事業を対象に，雨水利用及び浸透を指導しています。現在では，都庁，特許庁などの行政庁舎，高校，中学校などの学校，両国の国技館，東京ドームなどの建物で雨水利用のための施設を設置しています。
　福岡市では，昭和53年の大渇水の経験を生かして節水型都市を目指しており，水資源開発の促進，水の有効利用，節水施策，渇水時における対策の三つを柱に，市民ぐるみの節水作戦を展開しています。こうした節水作戦が功を奏し，福岡市では，蛇口の中で水量を調節する節水コマの普及率は93％で，ほとんどの家庭で使われており，洗面所やトイレには節水機器が使われています。
　雑用水道も普及してきています。雨水を地下タンクにため，一たん使った上下水も再生して，トイレや冷房用水などの雑用水に再利用するといった循環方式の雑用水道が個別のビルで，あるいは地域ごとに広がっています。
　また，全市の水の需給をコンピューターで調整する水処理センターも全国に先駆けて導入しました。
　松山市では，昨年の６月に，市民の節水意識を高め，水の使用量を抑える，雨水利用や，雨水の地下浸透を進める，水源涵養林の整備の３点を柱にした節水型都市づくり宣言が市議会で可決されました。平成６年の異常渇水以降，公共施設での雨水利用，節水機器の購入費補助，配水管漏水防止など，節水型都市づくりを進めてきましたが，今改めて宣言するのは，まだ行政や市民の努力の余地ありとの判断からだと思われます。
　昨年の７月から雨水利用への補助，つまり貯留施設購入や公共下水接続で不要となった浄化槽を貯留施設に改造する費用を補助する制度を始め，今後も，水源涵養山林を購入したり，節水を呼びかける市民大会や雨水利用施設の見学ツアーを開催していくと伺っております。
　高松砂漠と言われた昭和48年の大渇水，平成６年の全国的な異常渇水を経験した高松市では，平成８年３月に，高松市水問題対策に関する基本指針を取りまとめ，節水型都市づくりのための方策推進と水質，環境面への配慮，経済的，効率的な視点に立った水源の確保の施策を講ずることとしています。
　節水機器の普及促進，雨水，排水，下水再生水の利用促進，透水性舗装などによる地下水の涵養や井戸整備による地下水利用などの各種施策を講じているほか，高松市節水・循環型水利用の推進に関する要綱により，水需要の多い2,000平米以上の大型建築物の新築，改築に際しては，水利用計画書の提出を求めています。
　ただいま紹介した自治体では，かつて大きな渇水を経験しているため，節水に対する意識が高く，施策もしっかりしているのですが，本市においても渇水はいつ起こっても不思議じゃないものと考えます。未然に防ぐためにも，安定した水資源の開発，確保と同時に，総合的な節水の促進，水の再利用など，渇水に強い社会システムを構築する節水型都市づくりは重要な課題です。
　そこで，以下，３点お伺いいたします。
　初めに，本市でも，政令指定都市移行にあわせて建設された区役所に先駆的に雨水利用施設を設置するなど，長年にわたり節水型都市づくりに取り組んできたところと思いますが，その後の取り組みと成果についてお尋ねいたします。
　また，各都市では，行政庁舎以外への設置例もあるようですが，特に学校施設への導入は，将来を担う子供たちの節水意識醸成の観点からも，大変意義深いものと考えます。
　ついては，学校施設への雨水利用施設導入について，本市では，どのような取り組みが行われているのかお伺いいたします。
　さらに，各都市では，学校や公民館といった公共施設に節水コマや節水型トイレといった節水機器を積極的に導入しているところが多いのですが，それについては，本市はどのように考えているのかお伺いいたします。
　次に，都川総合親水公園について質問いたします。
　今回は，水をテーマとした質問に絞ってまいりましたが，水問題を語る上で節水対策といった水資源の有効利用以外に絶対欠かせないのが，市民を水害から守る治水事業と自然と親しむ水辺環境の保全，そして河川や海の水質保全が挙げられます。
　本市の新５か年計画の施策として，潤いをはぐくむ緑と水辺の保全と創造を図ると一番に掲げられています。その具体的な施策展開として水辺環境の保全と回復，水辺空間の市民利用の促進が盛り込まれています。
　水辺環境は，緑と水辺の都市を標榜する千葉市にとって，また豊かな心をはぐくむ上で非常に重要であると考えます。
　河川の水辺環境の活用として，千葉県が実施している都川治水対策としての都川多目的遊水地を活用した都川総合親水公園事業がありますが，当初計画から大分年月を経ております。
　また，昨今の異常気象の影響か，各地で集中豪雨による甚大な被害をよく耳にします。特に記憶に新しいのが，昨年９月の東海豪雨だと思います。この豪雨により，名古屋市西区の新川などで十数ヵ所の破堤があったほか，各地で河川の越流があり，広い範囲で浸水が発生し，浸水家屋は，愛知県だけでも約７万8,000棟に上ったと伺っております。
　このような水害は本市でも起こり得ることであります。都川の水害を最小限に抑える意味からも，都川遊水地計画の早期完成を期待するものです。
　そこでお尋ねいたします。
　この事業は，事業実施が決定して以来，地元の協力取りつけに大変苦労されたと聞いておりますが，千葉県と千葉市の共同事業であることから，県と市の事業の進捗状況はどのようになっているのか。都市計画道路京成千葉駅北谷津町線と公園の事業関係はどのように整理されたのか。また，今後の取り組みについての以上３点についてお伺いいたします。
　さらに，水質保全について質問いたします。
　都川は，市の中心部を流れ，千葉市を代表する河川であり，かつては自然豊かなところから農業地帯が広がり，子供たちの遊び場として，また，川辺は市民の憩いの場として市民生活に密接にかかわってきました。
　しかし，都市化の進展により生活様式が変わり，生活排水やごみの流入などにより，ときどきではありますが，悪臭が感じられるなど，河川環境にとっては好ましい状態ではない状況でありました。この状況を改善するため，チャレンジ・ザ・都川・クリーンプラン，いわゆるＣＭＣプランを推進し，水質改善が図られてきたことは，承知しております。
　一方，新５か年計画では，都川は，市民の要望等を踏まえ，その豊かな自然を利用した憩いと安らぎのある水辺空間を創出する親水公園の整備のほか，さまざまなプロジェクトが予定されております。
　しかし，現在予定されておりますプロジェクトも，川の水質が良好な状態でなければ，市民の期待にこたえられないものと思います。澄んだきれいな水は，市民が必要としている親水性の施設整備にかかわる基本的な施策でもあり，今後，その必要性は増大していくものと思われます。
　都川については，ＣＭＣプランを推進してきたこと，最近では，その計画をも取り込んだ水環境保全計画を策定し，推進を図るなど，きれいな水の確保に向けた積極的な取り組みを行っていると伺っております。
　そこでお伺いいたします。
　まず，水質の状況はどうであるのか。今後，水質改善に向けて具体的な対策をどのように進めていくのか，お尋ねいたします。
　次に，電子市役所の実現について質問いたします。
　昨年は，ＩＴ革命という言葉が流行語大賞となり，一世を風靡いたしましたが，ことしに入り，その言葉も当たり前の言葉として生活になじんできており，91世紀の社会において必要不可欠なインフラストラクチャーとしての認識が市民の中にも浸透し，実生活においてもその恩恵を享受しているところであります。
　私のＩＴ関連の質問も初質問以来５回目となりました。しかし，この分野においては，我が国は世界的にまだまだおくれているのが実情であり，早急な対応が望まれております。各自治体においても早急な対応が求められており，本市においても積極的かつ重点的なＩＴ施策の実施を望み，今議会でも質問をさせていただこうと思った次第です。
　さて，政府においては，昨年７月にＩＴ戦略会議，ＩＴ戦略本部を創設し，集中的な検討を行うなど，着実な取り組みを進めてきたところであります。こうした中，本年１月には，ＩＴ基本法に基づき，総理大臣を本部長，全閣僚と民間等の有識者を本部員とし，官民を挙げてＩＴ施策を推進する拠点である新しいＩＴ戦略本部を発足させました。
　このＩＴ戦略本部においては，１月に我が国が５年以内に世界最先端のＩＴ国家になるという目標を掲げたｅ−Ｊａｐａｎ戦略を決定するとともに，３月には，具体的な行動計画を定めたｅ−Ｊａｐａｎ重点計画を策定し，政府を挙げたＩＴ革命の推進に向けて新たな一歩を踏み出したところであります。
　この間，我が国のインターネット利用者数は，平成12年末で約4,700万人，対前年比74％増を記録し，インターネット普及率は，平成11年末の21％から37％へと大幅に拡大するなど，ＩＴ化の急速な進展には目覚ましいものがあります。しかし，ＩＴ化の進展は世界的な潮流であり，ｅ−Ｊａｐａｎ戦略に掲げた目標を達成するには，これまでの政府の動きを一層加速していく必要があります。
　このため，ことし６月26日の第５回ＩＴ戦略本部においてｅ−Ｊａｐａｎ戦略及びｅ−Ｊａｐａｎ重点計画を各府省の平成14年度の施策に反映する年次プログラムとして，ｅ−Ｊａｐａｎ2002プログラムを策定し，この基本方針に基づき施策を推進することにより，重点的かつ戦略的にＩＴ施策を一層積極的に実施していくこととしました。
　さらに，９月14日に第６回ＩＴ戦略本部が開かれ，ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画，ｅ−Ｊａｐａｎ2002プログラムの加速，前倒しが話し合われ，世界最先端のＩＴ国家実現に関する平成14年度予算の概算要求の調整に当たっての基準が了承されたところです。
　本市においても，昨年の３月に千葉市情報化基本計画を策定し，その計画を積極的に推進する必要があることから，今年度から市長を本部長とし，助役，収入役，各局長，各区長等から成る全庁横断的な組織としてＩＴ推進本部を設置したと伺っております。
　さらに，さきの稲垣議員による千葉市議会公明党の代表質問において，具体的な施策を盛り込んだアクションプランを来年の１月をめどに策定するという御答弁があり，本市の取り組みに非常に期待しております。
　さて，その御答弁の中で，庁内ＬＡＮの導入を平成15年度までに行うと伺っており，非常に期待しておりますが，今後の課題となってくるのが，その庁内ＬＡＮを活用した職員の知識，情報の共有と職員の情報リテラシーの向上，人材育成の強化であると予想されます。せっかく１人１台のパソコンが導入されても，利活用能力がなければ，むだなものとなってしまいます。
　そこでお尋ねいたします。
　庁内ＬＡＮを活用して，職員が個々に持つ知恵や知識，経験を共有することで新しい知恵をつくり出し，それを創造的な仕事につなげるナレッジマネジメントシステムを導入する考えはないのか，お尋ねいたします。
　また，現在，職員のＯＡ研修を行っておりますが，これまでの実績として，パソコンを活用できる職員はどのくらいいるのか。また，今後どのように職員の情報リテラシーの向上を図っていくのか，お尋ねいたします。
　さらに問題となってくるのが，私的メールの増加や情報の漏えいであります。ＬＡＮの導入により就業中の私的メールや私的なウェブ閲覧が容易になり，最近でも国土交通省の男性職員が，勤務時間中にインターネットで援助交際相手を募集している女性の掲示板に書き込みをしていたことがわかり，戒告処分とされ，問題になったところです。
　また，事件として報道されるデータ漏えいは，内部かアクセス権を有する関係者によるものが大半を占めており，職員のモラルが要求されてきています。
　アメリカの企業や日本国内の外資系の企業では，入社時に社内の機器を使用してのメール送受信データを情報管理監査でチェックすることに対する同意書にサインを求めることによって，私的使用や情報漏えいを抑止しております。
　そこで，今後このような私的利用や情報漏えいに対し，職員のモラル向上はもとより，セキュリティーの強化も徹底する必要があると思いますが，本市ではどのような対策を講じていくつもりなのか，お伺いいたします。
　そして，電子市役所の実現において，一番の問題となってくるのが，ハッカーなどによる外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスへのセキュリティー対策であります。
　最近では，ニムダと呼ばれる新種のウイルスがちまたをにぎわせております。この新種のウイルスは，いわゆるワームと呼ばれる自己増殖するウイルスで，これまで登場した悪性ウイルスの特性をすべて集めた性質を持っており，拡散が非常に速く，広範囲であり，ことし７月のコード・レッドウイルスより被害が拡大すると懸念されております。
　感染ルートが普通のウイルスよりはるかに多様で，既存のワームウイルスのように電子メールの添付ファイルを実行するとすぐ感染しますし，電子メールを開いただけでも添付ファイルが自動的に実行され，感染することもあります。ニムダウイルスに感染したウェブサイトにアクセスするだけでも，すぐに感染してしまいますし，そのほかにも，コード・レッドのようにサーバーを通して広がったり，ラブウイルスのように企業内の共有ネットワークを通じて感染したりします。
　個人の場合，感染してもパソコンに直接的な被害はありませんが，アドレス帳にあるメールアドレスに，ウイルスに感染したメールを発送し続ける一方，ウェブサーバーを攻撃し続け，システムがダウンしたりアクセスの速度が遅くなったりします。実際，同方式のコード・レッドは，ことし７月，８月の米国でだけでも26億ドル，約3,000億円の被害を与えたとの推算が出ています。
　このように感染ルートが多様な上，増殖スピードが速いため，農水省や国土交通省といった官公庁や宮城県庁を初めとする各自治体において，感染の報告がなされているところです。
　そこでお伺いいたします。
　本市において，ニムダの被害を受けたのか。また，どのような対策をとったのか，お伺いいたします。
　さらに，今後増大が予測されるこのような新種ウイルスやハッカー，サイバーテロ犯罪に対し，どのような考えを持っているのか，お伺いいたします。
　次に，環状道路について質問いたします。
　千葉市新総合ビジョンでは，都市づくりの目標を，やすらぎをはぐくみ未来を支える都市づくりとしています。
　都市活動を支える拠点が機能性を高め，そして連携し，都市全体の活力や表情をより豊かにし，市域の均衡ある発展を図るためには，鉄道，道路などの交通体系の確立が重要であります。
　ビジョンには，この将来像実現のための施策の一つとして，放射環状道路のネットワーク整備を重点的に推進するとあります。
　私の住んでいる若葉区の道路状況は，放射道路につきましては，千葉東金有料道路，国道51号，126号及び県道等によりおおむね形づくられております。また，区を横断する環状道路としては，県道浜野四街道長沼線と都市計画道路の磯辺茂呂町線の２路線があります。
　県道浜野四街道長沼線は，大井戸町と更科町の２地区においてバイパス事業が積極的に進められており，地域住民より事業の早期完成が期待されているところであります。このバイパスは，去る９月14日に市当局より公表され，新聞報道されたいずみグリーンビレッジ構想の三つの地域の拠点を相互に連絡するアクセス道路の一翼を担うものであり，都市部と農村部の交流，農業振興など，和泉地区の活性化を促進する道路として期待されております。
　また，磯辺茂呂町線は，愛生町，都賀の台，若松町の３地区で未整備となっており，今後の事業計画が待たれているところであります。
　そこでお伺いいたします。
　まず，県道浜野四街道長沼線のバイパス整備事業の進捗状況と完成予定についてお伺いいたします。
　次に，磯辺茂呂町線の未整備区間の事業計画はどうなっているのか。
　以上，２点についてお伺いいたします。
　次に，教育と政治について質問いたします。
　今回の米国同時多発テロ事件を目の当たりにし，私は，改めて教育と政治の重要さを実感いたしました。今回の事件が起こったときに，一部のパレスチナの人々の姿が報道されたのですが，そこにはアメリカが受けたテロ攻撃に対し，歓喜の声を上げるパレスチナ人の姿がありました。そして，小さな子供までもが喜んでいる姿もあったのです。何も罪のない人々を巻き込んだ憎むべく犯罪であるテロ行為を喜べるということは，我々の常識では到底考えられません。しかし，そういった環境に育ち，そのような教育を受ければ，そのことが当たり前のことになるのです。それが教育の恐ろしいところだと思います。それらの教育方針を決めるのが何かといえば，当然，政治であります。
　今さら言うまでもありませんが，政治は非常に大切です。指導者を誤ると国家の運命は転落してしまいます。非常にわかりやすい例を挙げますと，ドイツナチスのヒトラー，カンボジアのポル・ポトといった独裁者などです。
　特に現代のカンボジアは，タイやマレーシアに対して20年おくれていると言われています。ポル・ポトは，毛沢東の文化大革命に刺激を受け，農村共産主義を目指し，通貨や工場を廃止し，企業をすべてつぶしました。休日も余暇も，映画や音楽，恋愛さえもすべて禁止し，人々は一日じゅう，機械を使わない肉体労働を強要され，知識人は余計な知識があり，金持ちは金に未練があり，農村共産主義実現のための人間改造に適さないとの理由で処刑されたと聞いております。
　近代的な技術をすべて否定して農村共産主義だけを推進したため，カンボジアの歴史は100年以上後退したと言われています。貨幣市場経済はすたれ，労働生産性は地に落ち，現在でも１人当たりの国民所得は，日本の100分の１に満たない程度です。
　ポル・ポト政権は実質的にはたったの５年しかもちませんでしたが，そんな短期間でも誤った指導者を抱えた国家の命運と政治の重要さをかいま見ることができます。どんな時代のどんな制度のもとでも，リーダーや政治というのは，その国民の生活にはね返ってくる大切なものです。
　また，政治が持つ意味を考える例として，日本のすぐ隣の朝鮮半島が挙げられます。北緯38度線を境に同じ民族が二つの国に分かれて存在しています。56年前に日本から独立した同じ地域，同じ民族の国が，異なった政治体制を選択して，その後どのような変遷をたどっていったのか。わずか半世紀前のことですが，振り返れば政治の大切さがよく理解できると思います。
　しかし，現在の日本では，政治の大切さが本当に理解されているのでしょうか。若者の政治離れが取りざたされて久しいですが，どこに原因があるのかと考えてみますと，政治の大切さに対する教育がしっかりなされていないのではないかと考えます。実際，私の友人に尋ねてみますと，だれがやっても同じ，よくわからないという意見が圧倒的に多いです。また，私の職業を話すときに，市議会議員の仕事を理解している人は非常に少なかったという印象がございます。
　なぜ政治に興味がないのか。それは政治の役割，重要さを知らないからではないでしょうか。教育の現場では，政治的中立性を掲げておりますが，中立でいるのと何も教えないということは，違うと思います。
　そこで本市において，政治に対し，どのような教育を行っているか。また，選挙前には，学校において投票の重要性を教え，積極的に啓発していくことが，投票率の増加につながると思うが，どのようにお考えか。
　以上，２点お伺いいたします。
　最後に，2002年ＦＩＦＡワールドカップ公認キャンプ地の誘致活動についてお伺いいたします。
　昨年のシドニーオリンピックに続き，ことしは７月に福岡で世界水泳選手権の大会，ドイツのミュンヘンでの世界柔道選手権大会，８月にはカナダのエドモントンで世界陸上選手権が開催されました。日本選手を初め世界のトップアスリートの活躍は，国民に夢と感動を与えてくれました。
　今，スポーツの果たす役割は，地域のスポーツ，文化振興ばかりでなく，国際交流の推進などさまざまな面で国民に活力と希望を与えてくれる大変有意義なものとなってきています。
　このような中，来年はいよいよ日本と韓国で2002年ＦＩＦＡワールドカップが共同開催されます。サッカーは，世界じゅうのすべての大陸でプレーされ，世界で最も多くの競技人口を持つ，国境を越えたスポーツです。日本と韓国が共同で開催する2002年大会は，まさにこのことを実証するための大会でもあります。日韓の密接なパートナーシップから生まれる交流は，各国選手のチームを初めとするサッカーファミリーはもちろん，開催各地におけるボランティア，一般市民による個人レベルの交流から国家レベルの交流にまで及びます。こうした交流を通じて喜びを分かち合うことこそが，世界平和への大きなかけ橋になるのではないでしょうか。
　千葉市は，このワールドカップサッカー大会に参画するために，同大会の公認キャンプ候補地に立候補し，昨年の11月には日本サッカー協会並びに日本組織委員会から正式に公認キャンプ地に認定されたとお聞きしました。
　また，ことしの５月には民間主導の千葉市キャンプ誘致委員会が立ち上げられ，官民一体で積極的にキャンプ地誘致活動を展開されているとお聞きしております。
　そこでお尋ねいたします。
　ワールドカップ開催まで240日余りとなった今，現在の誘致状況はどうなっているのか。また，キャンプを受け入れる施設の整備状況はどうなっているのか，お伺いいたします。
　以上で，１回目の質問を終わりにいたします。関係当局の明確な答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（稲垣昌彦君）　小川智之議員の総括質問に対する答弁を保留し暫時休憩いたします。
午 前 11 時 58 分 休 憩
───────────────
午 後 １ 時 ０ 分 開 議
○副委員長（中本貞夫君）　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　小川智之委員の総括質問に対する答弁をお願いします。（西巻義通君「議事進行について」と呼ぶ）
○副委員長（中本貞夫君）　西巻委員。
○委員（西巻義通君）　西巻義通でございます。議事進行について提起をさせていただきたいと思います。
　午前中に私の隣におります宍倉議員の大演説が行われまして，大変内容は豊富でありました。その内容そのものはともかくといたしまして，発言中に議場に着席をしていない，弁明もできない教育委員に対する評価には，聞くに耐えない発言がありました。
　また，市長さんにも，教育委員長を注意しろとかですね，そういう，やや首をかしげるような発言もあったと記憶をしております。
　これまで，宍倉議員も含めて，ほぼ全会一致で推挙してきた教育委員に対して，このような評価を是認するわけにはいかないわけであります。
　私は，宍倉議員の質問中，教育委員に対する不穏当と思われる発言について，委員長におかれましては，議事録を精査の上，教育委員の名誉のために善処されることを求めるものであります。
　なお，この内容は，会派全体の意見として統一した見解であることを申し添えるものであります。よろしくお願いします。
○副委員長（中本貞夫君）　ただいまの発言趣旨は了承いたしました。
　しかるべき機関において後刻お話をしてみたいと存じますので，御了承願います。
　答弁願います。企画調整局次長。
○企画調整局次長（岡田和哲君）　水にかかわる諸問題のうち，渇水対策に関する御質問に順次お答えをいたします。
　初めに，本年の夏期渇水対策並びに成果についてでありますが，今年の夏の利根川水系の渇水につきましては，８月10日の10％の取水制限を受けまして，市水道局が給水制限対策本部を，また市全体といたしましては，渇水対策連絡会議を設置し，渇水対策行動計画をまとめ，早期の対応を図ったところであります。
　具体的には，節水協力のＰＲといたしまして，本庁舎や区役所等への懸垂幕，横断幕等の設置，市政だよりや市ホームページの活用，本庁舎，区役所でのポスターの掲示などを行いました。公共施設におきましても，市内19カ所の公園施設等の噴水，流水の停止，街路樹のかん水などに下水処理水の使用，さらには公用車の洗車を原則中止するなど，節水に努めました。幸い，その後多くの降雨があり，市民生活への影響はほとんどありませんでしたが，これを機に市民の節水意識の向上が一層図られたものと考えております。
　なお，今後とも市民の皆様には，水の大切さや日ごろから節水に努めていただくようＰＲに努めてまいります。
　次に，節水型の都市づくりへの取組状況につきましては，若葉区を除く五つの区役所と近年設置されましたハーモニープラザ，ポートアリーナ，中央図書館・生涯学習センターなど11の公共施設において，トイレなどの雑用水として雨水利用を行っており，１年間に約２万立方メートルの節水効果を上げております。
　また，学校における雨水利用施設につきましては，雨水利用による節水効果のほかに，循環型社会のシステムを身近に体験できるという教育的な効果があるものと考えておりまして，今年度開校いたしました海浜打瀬小学校に設置をしたほか，改築を予定しております轟町中学校にも設置を予定しております。
　なお，今後の雨水利用施設の整備に当たりましては，水を集める場合の効率や費用効果などを総合的に勘案しながら，設置検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に，本市公共施設への節水機器の導入についてでありますが，新たな施設の建設や既存施設の改修にあわせまして，節水型トイレや節水コマなどの導入に取り組んでいるところであります。
　継続的な渇水対策には，委員お話しのとおり，渇水に強い社会システムの構築が必要であります。今後とも市民や民間事業者の方々を含めた雨水の積極的な活用と総合的な節水対策を促進するなど，節水型都市を目指した取り組みを進めてまいります。
　以上でございます。
○副委員長（中本貞夫君）　都市局次長。
○都市局次長（浅井法久君）　都川総合親水公園の御質問のうち，所管についてお答えいたします。
　進捗状況でございますが，委員お話しにございましたとおり，本事業は，県の河川事業と本市の公園事業の共同事業でございますので，それぞれで申し上げますと，平成12年度末で，県の方は，取得予定面積21.8ヘクタールの66.7％に当たります約14.5ヘクタールを取得しております。
　それから一方，市は，本格的な事業実施には至っておりませんが，設計等の業務並びに市の取得予定面積14.5ヘクタールの18.4％に当たります2.7ヘクタールを先行的に取得してございます。
　次に，都市計画道路京成千葉駅北谷津町線との関係でございますが，ただいま申し上げましたとおり，県の河川事業の用地取得が進捗しておりますこと，また，市も早期に公園の事業化を図る必要がありますことなどから，関係機関，関係者を初め隣接する自治会等と協議を進めてまいりました。その結果，現在，都市計画決定されております道路線形を基本とすることといたし，現在，公園計画の一部見直しを行っているところでございます。
　今後でございますが，この見直し案がまとまり次第，所定の協議，調整を進め，早い時期に公園の都市計画決定を行い，関係部局との連携のもとに事業を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副委員長（中本貞夫君）　環境保全部長。
○環境保全部長（須藤欣一君）　水にかかわる諸問題についてのうち，所管の水質保全につきましてお答えいたします。
　まず，都川の水質状況でございますが，測定箇所は６地点で，測定項目としては，健康に係る26項目，生活環境に係る23項目につきまして，監視いたしております。
　汚濁の代表的な指標であります生物酸素要求量，いわゆるＢＯＤ値について見てみますと，都川総合親水公園に近い都川中流域の測定地点であります青柳橋において，ＣＭＣプランの基準年である平成２年度は，16ミリグラムパーリットルであったのに対し，平成12年度では7.4ミリグラムパーリットルと改善され，上流域の高根橋，下流域の都橋，坂月川の辺田前橋など各測定点も同様に改善されてきたところでございます。
　しかしながら，快適な水環境の創造を目指した水環境保全計画に掲げる目標達成に向けては，なお，未処理の生活排水に係る対策を推進する必要があると考えております。
　現在，県・市の関係部局の参画を得て，本計画の進行管理を行っている水環境保全計画に関する委員会におきましても，公共下水道，農業集落排水処理施設，合併処理浄化槽の生活排水対策処理施設の整備や家庭などからの生活排水による負荷低減を図るため，イベントやパンフレット等を通した普及啓発の推進など，水質の改善のための施策を引き続き優先して実施することといたしております。
　このほか，坂月川につきましては，浄化推進員を中心として，市民による自主的な浄化槽活動を推進するとともに，汚泥のしゅんせつなど浄化に関連した施策を引き続き実施することとしております。
　今後とも，水環境保全計画に掲げる目標達成に向けて，県及び市の関係部局と施策調整や連携を図りながら，施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副委員長（中本貞夫君）　総務部長。
○総務部長（竹内茂雄君）　電子市役所の実現についての５点の御質問にお答えいたします。
　初めに，ナレッジマネジメントシステム，いわゆる知識共用システムの導入についてですが，このシステムは，職員個々が持つ知識やノウハウなどを全職員が共有することにより，職員の能力を高め，組織全体を活性化させる大変有効な経営手法であると認識しております。
　来年度整備を予定しております庁内ＬＡＮの稼働にあわせて，このシステムを導入したいと考えております。
　次に，職員の情報リテラシーの向上についてですが，職員がパソコンの操作を習得するＯＡ研修は，昨年度までの５年間でも延べ4,000人が受講しており，今年度におきましても772人が受講する予定であります。
　このように計画的に研修を実施してきたことから，現在，パソコンを活用できる職員は，全職員の４分の３を超えているのではないかと推測しております。
　今後は，電子市役所の実現に向けまして，全職員がパソコンを利活用して，ＩＴによる業務処理ができるように計画的に研修を実施したいと考えております。
　次に，メールの私的使用や情報漏えい対策についてですが，業務目的以外でのメールの使用や情報漏えいの禁止，これに違反した者への対処などの基準を明文化し，全職員に周知徹底を図るとともに，メールの送受信履歴を監視するシステムや職員個人を認証するシステムを整備することなどを含め，セキュリティーの強化について，今後，検討したいと考えております。
　次に，ニムダの被害と対策についてですが，市民がウェブサイトにアクセスするために置いてあるパソコン等の一部がニムダに感染いたしましたが，データの破損等の被害はなく，即日対処いたしました。
　また，本市のホームページ等のサーバーにつきましては，感染はありませんでした。
　このニムダの対策としましては，日本への上陸が伝えられた翌日の９月20日に，全庁に対し，感染した場合の対応及び感染を防止するための対策について，周知徹底を図るとともに，必要な部署にこのウイルスに対する検知・駆除ソフトの配布を行いました。
　続きまして，新種ウイルス，ハッカー，サイバーテロ犯罪についてですが，このようなコンピューターに係る不正行為は，情報化社会におきまして大変重大な問題であると認識しております。
　現在，不正な侵入を防ぐファイアウオールを強化するなど，セキュリティー対策を講じているほか，ＩＴ推進本部において，ＩＴ化に対応できるようなリスクマネジメントの体制づくりについて検討しております。
　いずれにいたしましても，職員の意識改革やモラル，情報リテラシーの向上を図るとともに，情報セキュリティー対策を講じまして，電子市役所の実現を着実に推進してまいりたいと存じます。
　以上です。
○副委員長（中本貞夫君）　道路部長。
○道路部長（初芝久夫君）　環状道路について２点の御質問にお答えいたします。
　まず，１点目の浜野四街道長沼線の大井戸地区，更科地区の進捗状況についてでありますが，大井戸工区は延長1,000メートルの区間について事業を行っており，用地買収は平成12年度末で89.7％の取得率になっております。
　また，工事は，大井戸大橋の高欄，舗装などを施工中であります。完成は平成15年度を目途としております。
　次に，更科地区は，計画延長3,020メートルを，中田町側から３工区に分割して事業を行っております。１工区は1,620メートルの区間について用地買収を進めており，取得率は83.3％となっております。今後も整備に向けて努力してまいります。
　残りの２工区，３工区の1,400メートル区間につきましては，用地買収に向けて調査，測量を行っております。
　次に，２点目の磯辺茂呂町線の若葉区内の未整備区間につきましては，新５か年計画内で事業化に向けた調査に着手することとしております。
　以上でございます。
○副委員長（中本貞夫君）　学校教育部長。
○学校教育部長（徳富史述君）　教育と政治について２点の御質問に順次お答えをいたします。
　初めに，本市において政治に対しどのような教育を行っているかについてですが，学習指導要領に基づき，小学校６年生及び中学校３年生の社会科において扱っております。具体的には，小学校６年生，政治の働きについての学習で，地方公共団体や国の政治の働きが国民生活の安定と向上を図る大切な働きをしていること。
　二つ目として，我が国の民主政治は，日本国憲法の基本的な考え方に基づいていること。
　また，中学校では，公民的分野の民主政治と政治参加の学習において，１，地方自治の基本的な考え方や政治の仕組みについて理解させるとともに，地方自治に寄与する住民としての自治意識の基礎を育てること。
　２，国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みや政党の役割を理解させ，議会制民主主義の意義について考えさせること。
　３，多数決の原理とその運用のあり方について理解を深めること。
　４，民主政治を推進するためには，公正な世論の形成と国民の政治参加が大切であることを気づかせるとともに，選挙の意義について考えさせることなどをねらいとして指導しております。
　これらの学習を通して，国民の積極的な政治参加により民主政治を推進することが大切であることや，民主政治を守り，発展させようとする意欲と態度を養うことが大切であると考えております。
　次に，学校における選挙の啓発についてですが，選挙管理委員会からの要請もあり，選挙前には各学校で，選挙や投票の意義について校内放送を流しております。また，選挙管理委員会より配布された花の苗を大切に育て，当日，会場に飾りつけ，子供たちや地域住民への選挙の啓発に努めております。
　なお，各学校で行われる児童会や生徒会選挙の際には，実際に公職選挙等に使用される投票箱や投票記載台を選挙管理委員会から借用いたしまして，役員選挙を行うなどの取り組みも行われております。
　今後とも，選挙管理委員会等との連携を図り，投票の持つ意義について理解を深めるよう指導してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○副委員長（中本貞夫君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（田村多一郎君）　ワールドカップ公認キャンプ地の誘致状況等にお答えをいたします。
　本市は，これまでに在日大使館やパラグアイ，イタリアを訪問するなどして誘致活動を展開してまいりました。また，本年５月に設立の千葉市キャンプ誘致委員会には，誘致活動を積極的に展開していただき，感謝をしております。
　現在までに，南米サッカー連盟，イタリア，スウェーデン，イングランド，南アフリカ，ポルトガル，アルゼンチンの各国サッカー協会が千葉市を視察し，キャンプ地としてのロケーションや交通アクセス，練習会場，宿泊ホテルなどの環境につきまして，高い評価をいただいております。
　特に，イタリア，スウェーデン，イングランドの各国サッカー協会は，日本での大会出場の際は，ぜひ千葉市でキャンプを行いたい旨申し出ております。
　いずれにしましても，キャンプ地決定は，日韓共同開催のため，12月１日の抽選会以降となります。その間，不確定な要素もありますが，官民一体で一丸となって誘致活動を展開していきたいと考えております。
　次に，施設の整備状況についてですが，御案内のとおり，球技場２面の練習施設は本年５月に完成し，引き続き芝を養生中です。
　現在，附属施設としてチームやプレス関係者等が使用するクラブハウスを，公認キャンプ地候補地の応募条件に沿って改修中でございます。
　以上でございます。
○副委員長（中本貞夫君）　小川委員。
○委員（小川智之君）　ただいまは，丁寧な御答弁をいただきましてまことにありがとうございました。おおむね理解いたしましたので，２回目は，私の意見を含めつつ，要望とかえさせていただきます。
　１回目の質問で申し上げましたように，21世紀最大の課題は，環境問題だと思います。鶴岡市長もさきの臨時議会における所信表明の中で，自然を大切にする町づくりというのを六つの町づくりの考え方で，一番最初に持ってきているということは，その問題意識の高さのあらわれだと思います。特に我々の生活と密接にかかわってくる資源である水の問題は，環境問題の中でも優先度の高い問題だと思います。
　我が千葉市では，死活問題になるような渇水の経験がないため，水道の蛇口をひねれば，当たり前のように水が出るという感覚が非常に強いと考えます。
　しかしながら，さきにも申しましたとおり，我が国は，非常に渇水になりやすい体質を持っておるのです。この渇水に対する対策といたしましては，やはり水源の確保ということが重要になりますが，市域のほとんどを県水で賄っている本市においては，やはり節水型の都市づくりを推進していくことが肝要かと思われます。
　現在，こんなに得する省エネ・節水テクニックといったパンフレットを使って，市民の皆様に啓発を行っていると伺っておりますし，答弁においても，今後も節水に努めていただくようＰＲに努めるとおっしゃっておりますので，今後も市民に対する啓発活動に対し御努力いただきますようお願い申し上げます。
　しかし，ただポスターの掲示やパンフレットなどを使った啓発事業だけでなく，まずは行政みずからが率先して節水対策に取り組むべきではないでしょうか。
　雨水利用施設の設置につきましては，費用も多くかかりますので，今後計画的な導入が求められますが，節水コマやトイレ用の節水機器などにつきましては，大した費用もかからず設置できますので，積極的に導入を図っていただきたいと思います。特にトイレ用のバルブは，節水効果も高く，あるメーカーの試算で見ますと，本市の場合だと２カ月から４カ月程度で償却できるそうです。
　まずは，行政から，特に子供たちの節水意識を醸成していくという観点から見ても，学校から節水機器の導入を図るべきだと思いますので，強く要望いたしたいと存じます。
　次に，都川親水公園の整備につきましては，地域住民にとっては，長年の念願でもございました。今まで都市計画道路京成千葉駅北谷津町線整備と公園整備の関係が決まらなかったために計画も滞っていたわけですが，道路が都市計画決定されているように整備する方針が決まったということは，大きな前進でございます。引き続き早期完成を目指し，事業の推進を図られますよう要望いたします。
　また，せっかくの親水公園ができても，水が汚ければ親水性が低くなるわけですから，水質改善の方も引き続き御努力願いたいと存じます。
　次に，電子市役所の実現についてですが，本市においてもＩＴ推進本部が設置され，迅速かつ効率的な施策運営が図られることに対し，高く評価をいたしております。今後，庁内ＬＡＮが導入され，電子市役所実現への大きな一歩を踏み出すわけですが，その際に特に重要となってくるのが，職員の利活用能力の向上でございますが，それもさることながら，各局部長さんらを初めとする市職員の意識の向上であります。
　現在，他の自治体でも職員１人１台のパソコンが既に導入されているところもございますが，職員がそれらを生かし切れていないという報告も受けております。電子市役所の意義とは何か，どのように利活用していくべきかといった意識が，職員一人一人に芽生えない限り，せっかくの情報機器が無用の長物になってしまいます。本市においても，そのようなことがないよう職員の意識向上に努めていただきたいと存じます。特に市長を初めとする皆様のリーダーシップがとても重要になってきますので，よろしくお願いいたします。
　次に，環状道路についてですが，環状道路は，都心部へ集中する道路網の交通分散を図り，交通渋滞の緩和機能をもつ重要な道路でございます。特に私が住んでいる若葉区においては，県道浜野四街道長沼線と都市計画道路磯辺茂呂町線の２路線が非常に生活に密着した環状道路となっています。しかし，まだ整備中の段階のためか，渋滞する箇所が幾つかございます。
　県道浜野四街道長沼線では，若葉区内に三つの渋滞ポイントがございます。一つは，大井戸のカーブでございまして，御答弁にございましたように大井戸地区のバイパス整備事業は順調に進んでいるようなので，引き続き整備の促進を要望いたします。
　今回，質問をいたしませんでしたが，千葉川上八街線と交差する川崎十字路も渋滞のポイントでございます。ここにつきましては，新５か年計画に交差点改良事業が盛り込まれていると伺っております。早期の整備を要望いたします。
　そして，最も深刻な渋滞のポイントが，国道126号線と交差する宮田の交差点でございます。当該交差点では，国道126号に川井町方面から県道浜野四街道長沼線が鋭角かつ急勾配で取りついているため，東金方面への車両が出ることが困難となっているために，渋滞，事故等が起こりやすくなっています。地形上から構造が複雑でありますので，技術的にも難易度の高い交差点改良になると思いますが，今後，調査研究を深めていただき，整備に取り組んでいただけますよう要望いたします。
　磯辺茂呂町線につきましては，５か年計画内で調査に着手するとのことですが，早期事業化に向けて努力くださいますよう要望いたします。
　次に，教育と政治についてでございますが，これは非常に重要なテーマでございます。総括質問で扱うには，大き過ぎるテーマでございましたけれども，今回のテロ事件がございましたので，あえて入れさせていただきました。御答弁にありましたように，授業の内容で取り組んでいることは存じておりますけれども，指導する教員の皆様方が本当に政治の重要性を認識しているのかは，まだ疑問が残るところです。今後，このことにつきましては，深く掘り下げていきたいと思います。
　最後は，ワールドカップ公認キャンプ地誘致活動についてですが，順調に進んでいるということに対し，市を初めとする誘致活動にかかわる関係各位の皆様に敬意を表します。
　市民の願いはただ一つ，代表チームを誘致することでございますので，なお一層の努力をお願い申し上げ，私の総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）