◯委員（小川智之君）　市民自由クラブの小川智之でございます。この輝かしい21世紀の一番最初の議会で，一番最初の総括質問をさせていただきますことは，大変光栄なことであると感じている次第でございます。
　通告に従いまして総括質問をさせていただきます。
　さて，いよいよ21世紀を迎えました。小さいころは21世紀と聞いただけで，すごくわくわくし，どんな世界だろうとあれこれと夢想したものです。今，実際にこの21世紀を迎えてみますと，思ったほどの進歩はなく，想像していたものとはちょっと違うかなというのが率直な感想です。
　しかし，20世紀全体を振り返ってみますと，これほど進歩した世紀はないのではないかと思います。ちょうど20世紀始めのころといえば，ロシアを初めとする列国のアジアに対する進出が著しかったころです。それから第二次世界大戦が終わる1945年まで，世界は戦争の世紀と言っていいほど戦争に明け暮れていました。その後，ソ連の崩壊まで冷戦構造が続き，小さい紛争を含めながら，世界は戦争とともに科学技術の発展を遂げてきました。
　我が国に目を向けますと，終戦後，その経済的な影響は大きく，人々は貧しい暮らしを強いられ，とにかく経済復興が国の最優先課題とならざるを得ない状況でした。日本人は本来持っている勤勉さと新しいものを取り入れる柔軟さで，目をみはる発展を遂げ，現在のこの豊かさを得たことは，私が言うまでもないことだと思います。
　また，日本全国がほぼ均一な経済発展を遂げましたのも，国が一丸となって経済復興に傾注した成果だと思います。
　しかし，冷戦が終結し，経済大国になった90年代バブルが崩壊し，日本は迷走状態に入りました。政治も何を目指すべきか定まらず，この10年間で首相が９人もかわるという異常な状態にあります。
　行政においても，国民の価値観が多様化し，地域住民の何に焦点を定めたらよいかわからず，迅速かつ効率的な運営ができなくなってきました。日本の行政機構そのものが制度疲労を来し始めてきたと言ってもいい状態です。
　21世紀は地方の時代だと言われています。まだ不十分とはいえ，昨年の４月より地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律，いわゆる地方分権一括法が施行され，これから本格的な運用を迎えようとしています。今後も財政の権限移譲など，制度の不備を改めていく必要がありますが，地方分権は着実に進展しつつあります。
　これまでの自治体は，独自の政策はほとんどなく，各省庁ごとに決められた価値観と全国画一的な基準を追随することにより運営されてきました。そうした結果，全国が画一化し，個性がなくなってきました。
　しかし，変動する国際社会への対応，高度情報化の進展，環境志向社会の形成，本格的少子・高齢化社会の到来，市民ニーズの多様化によって，きめ細やかな行政サービスの必要性，迅速な対応が行政に求められてきました。このような新たな時代の状況と課題に的確に対応するため，地方分権の推進が必要となったわけです。
　これからは自治体それぞれに独自の政策展開が求められます。魅力的な個性を備え，住民が住みたい，住み続けたい，住んでいてよかったと思える町をつくることができるかどうかが，自治体の将来を左右してくると思います。個性的な町づくりをするためには，時代の動きや世界の状況にも目を配り，地域にある独自性や潜在的な可能性を発見し，育て，伸ばしていく必要があります。
　そこで今回の総括質問では，今後迎えるであろう本格的な地方分権時代の到来に向け，この千葉市を個性的で魅力のある町にしていくため，私の個人的な意見と見解を述べつつ，本市の考えを伺っていきたいと存じます。
　まず最初に，特色を生かした町づくりについてお伺いいたします。
　現在，幕張流通戦争と呼ばれるほど，幕張が注目を集めています。昨年の10月にアウトレットモールのガーデンウォーク幕張がオープンして以来，12月に小売業世界第２位のフランスのカルフール，アメリカの会員制のホールセールクラブのコストコホールセールが相次いでオープンするなど，幕張は買い物客であふれる状況にあり，活気を帯びてまいりました。今でこそ，大分落ちついてまいりましたが，以前の幕張に比べますと雲泥の差です。
　ここで懸念されていたのは，周りの小売業者への影響でしたが，思った以上に影響は少なく，逆に，プレナ幕張のように回遊客がふえたおかげで，かえって売り上げが上がっているケースもございます。また，飲食店やホテルも売り上げが順調だと伺っております。このように町自体に魅力が出てくると，相乗効果，波及効果というものが出てきて，ますます町の魅力が増してくるといった良循環が生まれてきます。
　現在，本市では，千葉駅の西口再開発事業を初め，弁天地区，中央港，幕張駅南口など，再開発事業をたくさん手がけています。また，川鉄跡地である臨海部地域の再編整備も控えております。このように本市は，これからの町づくりをしていくためのポテンシャルが大変高いと言えるでしょう。
　現在の千葉市は，どこを見ても他都市に劣るところはほとんど見つからず，大変バランスのよい行政運営をしていると思います。これは松井市長を初め執行部皆様方の御尽力のたまものと深く敬意を表する次第です。
　しかし，逆に，これが千葉市だというのも見当たらないのも，残念ながら事実のような気がします。実際，私自身，友人から聞かれたときに返答に困りました。これから本格的な地方分権の時代を迎えるに当たって，もっと特色ある町づくりをしていかなければならないかと思います。
　そこで私が考えているのが，地域ごとにコンセプトを持っていくべきではないかということです。例えば，東京には秋葉原という町があるのを御存知だと思いますけれども，すぐに電気街の秋葉原というのが思いつくと思います。また，隣町の神田は，古本屋や本屋がひしめき，スポーツショップも多く点在し，大学も多く散在することから，学生の町というイメージを持っています。横浜に行けば中華街があり，元町のようなおしゃれな町もあります。現在，東京の臨海部，お台場が大変人気がございます。つい最近，香港の町の雰囲気を持った飲食街もオープンいたしました。こういったわかりやすい特色づくりというのは，本市においても必要だと思います。
　千葉駅の北口，弁天地区というのは，生涯学習センター・中央図書館ができ，また，植草学園，千葉商業高校といった高等学校，その先にはさらに千葉大学，千葉東高等学校があるといったように，文教地区としてのイメージが大変高い場所です。また，千葉公園といった緑あふれる場所もあり，松波のように古くからの住宅もございます。
　そこで，このような特色を生かして，駅前に本屋やスポーツショップなどを誘致し，少し裏の方に行ったあたりを低層住宅の地域にし，町並み条例などを制定することによって，緑と文教の町といったコンセプトで整備していくことが考えられます。
　また，中央港のように，駅前から簡単に海に出られるという立地を最大限に生かし，例えば，イタリア料理店やスペイン料理店などを誘致するようにして，地中海の町並みをイメージしたコンセプトで整備していくことも考えられます。
　西口にしても，今年度Ａ１棟の実施設計を予定していると伺っておりますが，百貨店のような商業施設を誘致し，そごうとともに住民の選択肢をふやすようにすれば，より遠方からの集客も見込め，相乗効果を得られると考えます。
　このように地域ごとにコンセプトを設けて，整備をしていくことによって，非常にわかりやすい特色のある町づくりができると思います。
　そこでお伺いいたします。
　現在行っている再開発事業を行うに当たって，本市はどのような取り組みで行っているのか。現在までの経過を含めて，お伺いいたしたいと思います。
　また，地域ごとの明確なコンセプトを掲げた特色のある町づくりをしていくべきだと思いますが，本市の見解をお伺いいたします。
　さて，今回で私の質問も４回目となり，初質問以来毎回の質問で，情報化の推進を盛り込ませていただきました。今回も市民サービスの向上，行政のさらなる効率化を図るため，電子市役所の実現に向け，何点か質問させていただきます。
　昨年は，ＩＴ革命を起爆剤とした日本新生プランを掲げた森内閣が発足して以来，ＩＴの二文字を新聞，テレビ等で目にしない日はないと言っても過言でないほどＩＴが注目されました。昨年の流行語大賞にも，おっはーと並んで，ＩＴ革命が選ばれたことも記憶に新しいところです。
　森内閣は，日本新生プランに基づき，ＩＴの恩恵をすべての国民が享受でき，かつ国際的に競争力のあるＩＴ立国の形成を目指した施策を推進するため，昨年の７月７日，内閣にＩＴ戦略本部を設置しました。また，本部の下に，すぐれた見識を有する民間有識者等で構成されるＩＴ戦略会議が設置され，重点的かつ戦略的な検討を進めることになりました。ＩＴ戦略本部においては，電子政府の実現が最重要課題の一つとされ，９月20日に開かれた第３回ＩＴ戦略会議・ＩＴ戦略本部合同会議において重点的に審議されました。
　また，８月30日に開催された第２回ＩＴ戦略会議，ＩＴ戦略本部合同会議において，お年寄りから子供まですべての国民がＩＴの恩恵を享受できる日本型ＩＴ社会を実現するため，いわゆるＩＴ基本法案を臨時国会に提出するという方針が示され，それを受け，11月29日に，高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が成立し，ことしの１月６日の省庁再編に伴い施行されました。
　同法には，基本理念，施策の策定に係る基本方針，国及び地方公共団体の責務，高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の設置，高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画の策定等の内容が盛り込まれています。
　このＩＴ基本法に基づき，ことしの１月22日のＩＴ戦略本部にて，政府及び民間の総力を結集し，迅速で重点的な取り組みを行うことにより，５年以内に我が国を世界最先端のＩＴ国家にしようと，国家戦略としてのｅ−Ｊａｐａｎ戦略を決定いたしました。
　そして，去る３月２日には，そのｅ−Ｊａｐａｎ戦略の重点計画が発表されたところです。
　また，自治省においても，ＩＴの恩恵をすべての国民が享受するためには，住民に身近な地方公共団体の取り組みが極めて重要であるとして，昨年７月26日に，ＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化推進本部，いわゆる地域ＩＴ推進本部を設置して検討を行い，８月28日には，地方公共団体が早急に取り組むべき事項等を具体的に示した，ＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針を策定し，各団体に通知しました。
　そして，12月25日に，その指針を踏まえ，自治省が地方公共団体を支援するために実施する事項について，担当部局，年度ごとに予定している取組内容等を具体的に示した地域ＩＴ推進のための自治省アクションプランを策定したところです。
　このように政府においては，着々とＩＴ関連施策が推進されております。本市におかれましても，昨年の３月に，千葉市情報化基本計画を策定し，新５か年計画にも，電子市役所実現に向けての基盤整備が盛り込まれており，着々と本市の情報化は推進されているものと高く評価をいたしております。
　しかし，このＩＴの世界は，ドッグイヤーともマウスイヤーとも言われており，大変進歩が早いものです。この時流におくれず，効率的かつ重点的な施策が展開されるよう，国のＩＴ戦略本部のような全庁的な推進体制をとるべきだと思います。
　昨年の９月議会におきまして，総務部長から，施策展開に当たりましては，全庁的な推進体制の整備，情報主管部門と事業主管部門の役割の明確化，推進方策など体制の整備を図るほか，具体的な事業推進のためのマニュアルを作成し対応してまいりたいと存じますという，すばらしい答弁をいただいております。
　そこでお尋ねいたします。
　この全庁的な推進体制の整備に関する本市のお考えをお聞かせ願います。
　また，現在の進捗状況，今後の見通しもあわせてお尋ねいたします。
　さらに，横須賀市において，昨年の12月，市内外の研究機関，民間企業などと共同で，横須賀市ＩＴ戦略会議を設立いたしました。設立の目的として，ＩＴ活用による行政，民間サービスの高度化，効率化と地域産業の振興を掲げています。
　国のＩＴ戦略会議のように，官民一体となって町づくりをしていくのも重要だと思いますが，本市の見解をお伺いいたします。
　次に，ホームページについて質問いたします。
　さきの代表質問でも民主新政クラブの三瓶議員が，ホームページについて質問し，内容の充実を要望しておりましたが，これにつきましては，私からも強く要望いたしております。
　さて，現在審査中の平成13年度予算案に庁内ＬＡＮの整備がようやく計上され，これから本格的に整備されると伺っております。庁内ＬＡＮの構築は，電子市役所実現の第一歩であると私は確信しております。
　電子市役所とは，端的に言いますと，市民から行政への申請や要望，その反対に行政から市民への許認可や情報提供といったことが，インターネットや電子メールを介して行われることです。
　こうした電子市役所が実現しますと，行政のホームページの役割も大変重要なものとなってきます。と言いますのは，ホームページが行政への窓口になるからです。
　本市のホームページは，平成７年より開設され，全国的に見ても比較的早い段階で公開され，そのことにつきましては，高く評価をいたしております。
　しかし，まだ行政の情報化推進施策が具体的に決まっていない段階での導入でしたので，基本的な内容は，市政だよりのオンライン化に過ぎないといったのが現状ではないかと思われます。
　昨年の６月にトップページを更新し，新たにホームページ内の検索機能を追加したことによって利便性が高まってきましたが，導入以来の基本的な考え方は変わっていないと思います。
　そこでお尋ねいたします。
　今後，ホームページの考え方，あり方を抜本的に見直す必要があると考えますが，本市の見解をお伺いいたします。
　また，ユニバーサルデザインを導入している熊本県や東京都のホームページのように，どんな人でもアクセスしやすいような，見やすさや使いやすさに配慮したホームページをつくるべきだと考えますが，本市の見解をお伺いいたします。
　最後に，ＩＴ基礎技能講習についてお尋ねいたします。
　昨年の９月11日に開会した臨時国会における森内閣総理大臣の所信表明演説に基づき，12年度の補正予算で，自治省が要求した情報通信技術，ＩＴ講習推進特例交付金の創設が盛り込まれました。本市においてもその交付金を活用し，市民がインターネットを使えるようになるために必要な基礎技能の習得を目的とする講習会を，小中学校，公民館，その他の公共施設などで開催するとし，その際に511台のパソコンを導入し，約２万9,000人の人が受講できるように考えていると伺っております。
　住民がＩＴ基礎技能を身につけることは，電子市役所の実現のための必須条件でありますから，この施策は，大変重要な施策だと思います。
　しかし，単年度事業では，基礎技能を学べる人が，ことし受講した人だけとなり，かえってデジタルデバイドを助長させることになりかねません。
　そこでお伺いいたします。
　本市において，このＩＴ基礎技能講習をどのように考えているのか。来年度以降の見通し，考え方をお尋ねいたします。
　また，現在，各町内自治会や地域の有志等によって，パソコンサークルがたくさん結成されていると伺っております。私の住んでいる町内の隣の自治会でも，昨年末にパソコンサークルを結成し，週２回，自治会館を利用し，パソコンの基礎技能を勉強しています。現段階では，仕事や趣味等でパソコンを利用なさっている地元の方がボランティアで講師をなさっているそうです。基礎技能の習得だけなら，近所の知り合い同士で教え合い，切磋琢磨していくのも一つの方法だと思います。
　そこで，今回のＩＴ基礎技能講習を受けた人が，地域においてパソコンサークルを開くよう行政からも働きかけるようにしたり，行政主体のＩＴ講習だけでなく，こういった民間のパソコンサークルにも助成していくといったことも必要であると考えますが，本市の見解をお聞かせ願います。
　次に，本市の独自課税への取り組みについてお伺いいたします。
　地方公共団体が提供するサービスの財源の基本は，地方税であるのは言うまでもありません。
　しかしながら，国と地方の歳出純計に占める地方の歳出割合は３分の２であるの対し，租税総額に占める地方税の割合は３分の１となっており，歳出規模と地方税収入との乖離が存在しております。
　地方分権の推進に当たっては，地方公共団体の財政基盤を確立することが不可欠であり，地方公共団体における歳出規模と地方税収入の乖離を縮小するという観点に立って，課税自主権を尊重しつつ，地方税の充実確保を図っていくことが必要です。
　このような観点から，昨年の４月に施行された地方分権一括法による地方税制の一部改正において，法定外普通税が許可制から同意を要する協議制に改められ，協議の範囲が縮減されるとともに，住民の受益と負担の対応関係を，より明確にするという趣旨から，法定外目的税が創設されました。
　こうした制度の改正の趣旨を踏まえ，これまでに三重県の産業廃棄物埋立税や杉並区のレジ袋税などのように，環境対策に着目した新税の検討や，札幌市における雪対策の財源に充てるための雪目的税の検討など，地域の実情に応じた独自課税を模索する動きが出ております。
　地方公共団体において財政の健全化を図るためには，まず，みずからが積極的に行財政改革に取り組み，事務の効率化や資産の有効活用などを推し進めていくべきでありますが，一方で，みずからの判断と責任において，課税自主権の活用により財源の確保を図ることは，地方分権の推進の観点から望ましいことであると考えます。
　そこでお尋ねいたします。
　財政状況の厳しい中，千葉市においても，地域の特性などに着目した独自課税について研究していると伺っておりますが，その取組状況と課題についてお伺いいたします。
　次に，法定外公共物の特定についてお伺いいたします。
　ここで言う法定外公共物とは，通称赤道と言われる里道と，同じく青道と言われる水路についてでございます。
　昨年４月１日に施行された地方分権一括法により，現に公共の用に供されている法定外公共物である里道，水路等の旧建設省・大蔵省所管の国有財産については，機能管理，財産管理とも自治事務とされ，平成17年３月31日までにその財産を市町村に譲与されるとともに，機能を喪失しているものについては，大蔵省の普通財産として，国において直接管理を行うものとされました。
　これに伴い，地域住民の生活に密接に関係する里道，水路の管理権限の所在が明確になるとともに，市町村の自主的な判断により，これらを適切に維持管理していくことが可能となりました。
　つまり，今まで地方自治体では，諸問題を負担しているだけで，法定外公共物を活用するすべがありませんでしたが，今後は一転して，国の許可を得ることなしに，自分で決定して活用できるということなのです。これは，将来の地域づくりにおいて，地方自治の確立へ大きな意味を持つと言えると思います。
　当局におかれましても，譲与財産の特定及び財産の用途廃止，譲与手続を円滑に進めるため，公図の収集，確認，現地の調査を行うとともに，譲与後の維持管理を適切に行うための関係機関との調整を行うなど，法定外公共物に係る国有財産の譲与の一層の推進に取り組んでいることと思います。
　そこでお尋ねいたします。
　公図上の里道，水路は，すべて譲与されるのか。千葉市としてどのようなスケジュールで対応していくのか。現在までの進捗状況を含めてお伺いいたします。
　また，市区町村は，その譲与手続を５年間で完了しなければなりませんが，その作業量は国土調査に匹敵すると言われています。そのためには，専門家による現地調査と譲与手続の効率化はもとより，事後の管理業務を容易にするシステム，それらをサポートするハードウエア・メンテナンスの連携が必要だと考えますが，本市ではどのような譲与手続をとっているのか，お聞きします。
　また，譲与申請作業後，最終的に地域地理情報システム，いわゆるＧＩＳを利用してデータベース化を行い，公共物情報管理や他部署での利用を計画に入れている自治体もふえていると伺っておりますが，本市における取り組みはどうであるか。
　次に，譲与後の取り扱いについてお伺いいたします。
　現在，空前の健康ブームで，ウオーキングが大変流行しております。私の近所でも朝から晩までウオーキングしている人を見受けます。
　しかし，歩道のない道路を歩いたり，幹線道路沿いを歩いたりして，危険でもあり，健康上も芳しくないと思います。
　そこで，赤道を利用して散歩をしている方がふえ，自然とも親しめることもあって，赤道を整備してほしいという要望が多く聞かれます。
　そこでお伺いします。
　本市では，譲与後の法定外公共物の取り扱いをどのように考えているのか。ウオーキングロードとして整備することに対する当局の見解をお聞きいたします。
　次に，下水道行政についてお伺いいたします。
　下水道は，５か年計画でも重要な施策の一つとして位置づけられているとおり，安全で快適な生活を営む上で欠くことのできない都市基盤施設であり，平成12年度目標である下水道普及率85.7％の達成を強く期待いたしております。
　一方で，下水道の普及に伴い，年々増大する保有管渠も膨大となり，既に耐用年数である50年を経過しているもの，また，これに近い下水道管が多々あると考えられ，今後耐用年数を迎える下水道管は確実に増加していくものと予想され，それらに付随する下水道施設の情報量も膨大になっているものと存じます。
　これらの大切な下水道施設を的確に管理し，事故等の事前防止に努めるためにも，より正確な下水道台帳の整備を図り，適正かつ効率的な維持管理を行うことが，これからの大きな課題であると考えます。
　既に先進都市では，効率のよい維持管理及び台帳閲覧等の窓口業務において，市民の利便性を目的とした管理システムに移行していると聞いております。
　また，平成12年度の道路管理センター千葉支部設立に伴い，下水道施設の道路占用情報の提出が義務づけられているとも伺っております。
　そこでお伺いいたします。
　平成13年度より新５か年計画を迎えるに当たり，下水道台帳管理システムの構築及び下水道管渠の老朽化等対策についての現状と，今後の計画をどのように進めていくのか，お尋ねいたします。
　次に，坂月川についてお尋ねいたします。
　坂月川については，現在，コンクリートを使用しない自然護岸であり，植生豊かな護岸形態を呈し，カワセミなども生息しているなど，多様な自然環境等にもやさしい河川形態となっていると感じております。
　このようなことから，若葉区の市民の方々も坂月川の管理用道路を散歩，ジョギング等，憩いの場としての活用をしており，私も休日などには坂月川沿川をジョギングなどで活用させていただいております。
　しかしながら，夏場などには川底の土の汚濁によると思われる悪臭が漂うこともあり，安らぎの場として坂月川沿川を利用されている方々にも好ましくない状況となっております。また，河川周辺に生息している動植物にも少なからず影響を与えるのではないかと思います。
　21世紀は，自然環境を保全，創生し，次世代に引き継いでいく時代と言われており，良好な河川環境を保全していくための適正な維持管理は重要な問題だと思います。
　そこでお伺いいたします。
　９月議会にも質問させていただきました川底の土のしゅんせつについてでございますが，12年度はどこまで完了したのか。また，13年度のしゅんせつ予定箇所並びに全川のしゅんせつ完了時期についてお伺いいたします。
　次に，教育環境の整備についてお伺いいたします。
　まずは，学校飼育動物についてです。
　近年，動物，特に犬や猫等のペットは，単なる愛玩動物ではなく，家族の一員，人生の伴侶であるとの認識が高まっています。また，ペットが人間の精神，身体的健康に寄与し，さまざまな好影響があるとして，世界的に研究されているのは，御存じのとおりと思います。
　一方で，無責任な飼い主による遺棄や動物への虐待等の問題が社会的な関心となってまいりました。
　こういった流れの中，動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律が，平成11年12月14日に成立し，昨年の12月１日より施行されました。法律名が，動物の愛護及び管理に関する法律と改められ，基本原則に，動物が命あるものであること，人と動物の共生に配慮することの２点が追加されました。このように人と動物の共生が新しい時代に入ってきました。
　その一方で，子供を取り巻く環境が変化し，子供の社会体験や自然体験の不足，自然離れ等が目立つようになってきました。例えば，普段の生活での生き物との触れ合い，かかわり合う機会が乏しくなり，虫などの生き物が自然の中で生育している様子を見ることも少なくなり，生命の誕生や死に直面することも少なくなることによって，生命を軽視したり，生命への畏敬の念が薄れつつあるように思われます。
　近年，青少年による凶悪犯罪が多くなっていることも，このことと関係なくないと思います。実際に，アメリカのＦＢＩは，残虐な犯罪を繰り返した凶悪犯の75％が，少年期に小さな動物に対して虐待行為を行っていたという経歴があると報告しています。
　動物をかわいがり，動物の幸せを願って暮らすうちに，子供たちは，動物が喜べばうれしくなり，世話をする自分を誇らしく思い，動物が死ねば，身を切られるような悲しみを味わうと思います。動物は，生活経験の浅い子供たちにとって自然科学の入口，生命を理解する手だて，そして，愛情や思いやりへの理解，責任感を教える手だてとなり，また，活力の源や芸術心への刺激剤ともなり得るのです。心の健全育成を図るためには，特に幼児期から小学生の時期に愛情を伴う飼育体験をさせることが重要になってきています。
　本来は，家庭でこの体験を用意すべきですが，親御さんにはさまざまな事情があり，残念ながら動物を飼ってもらえないのが現状です。
　このために，多くの子供たちが幼児期から思春期にかかる時期までに得るべき貴重な体験を得させるため，平成４年に小学校での生活科の動物飼育を重要な科目として奨励いたしました。その結果，現在では，全国のほとんどの小学校でウサギやチャボなど，いわゆる学校飼育動物が飼育されています。
　小学校の学習指導要領にも，１，２年生の生活科において動物を飼ったり植物を育てたりして，それらの育つ場所，変化や成長の様子に関心を持ち，また，それらは生命を持っていることや成長していることに気づき，生命への親しみを持ち大切にすることができるようにすると明記しているほか，４年生の理科，５，６年生の道徳においても，自然，動物，生命について明記されています。これは旧文部省も子供の成長にとって，自然への触れ合い，生き物との直接的な体験を重要とみなしていることのあらわれだと思います。
　こういった中で，飼育環境の不備は大きな問題であると伺っております。狭い飼育小屋にウサギもいればニワトリもいますし，結構凶暴なアヒルもいます。動物たちもストレスのためにけんかをするし，他種の動物をいじめたりします。ウサギが産まれると，ニワトリにつつかれ目玉がつぶれてしまうというのもあれば，子ウサギが他の動物のえさとなってしまうということもあります。
　飼育小屋も，ただ囲いをすればよいというわけではありません。飼育数はもちろんですが，動物に合った広さと，同居に適した動物等を確認し，動物たちが生活しやすいようにする必要があります。ただむやみに動物を飼育しても不幸な結末を迎えてしまいます。
　このような現状では，せっかく児童のためにと飼育した動物が，結果的には命の粗末化につながってしまい，命のとうとさを教えてくれるはずの動物たちが，逆効果の心の教育になってしまうおそれがあります。
　そこでお尋ねいたします。
　教育委員会では，この学校飼育動物にどのような認識を持っていますか。学校飼育動物の担当教諭はどのように選任しているのか。また，飼育小屋の環境に特別の配慮を行っているのか，お伺いいたします。
　次に，養護学校の環境整備についてお伺いいたします。
　学校施設は，教育の場であるとともに，児童生徒が一日の大半を過ごす生活の場であります。このことは養護学校においても同様であります。
　養護学校において大切なことは，障害のある児童生徒が可能な限り自立して学習し，生活できるような環境を整えることであります。健常児に比べて障害児は行動の範囲が制約されたり，社会的経験も少ないことから，豊かな質の高い空間を持つ施設が必要であると考えています。
　私の住んでいる若葉区にも養護学校ございますが，現在の施設は，平成３年に完成し，オープンスペースを設置したり，内部の柱を円形にすることによって柔らかみを出すとともに，衝撃に対しても危険性の少ない構造になっており，設備においても遠赤外線暖房等を採用するなど，各所において配慮された施設であります。
　窓も採光を考慮されておりますが，私の見たところ，安全面を考慮してか，開閉のできる窓が少なく，風の通り道が少ないように思われます。
　特に，給食で全員が集まる食堂においては，昨年の夏から秋のように気温の高い日中には，室温はかなり上がったと聞いております。
　学校では，夏の間は服装を調節して対応しているとのことですが，そこでお伺いいたします。
　現在の養護学校において，冷房の整っている部屋はあるのか。また，現在，食堂には冷房施設がないと思われますが，生徒が快適な環境の中で食事をとることにより，健康面だけでなく，学習意欲の向上にもつながるものと考えていることから，早期の空調施設整備を要望するものでございますが，教育委員会の見解をお伺いいたします。
　次に，グラウンドゴルフについてお伺いいたします。
　子供からお年寄りまで，だれもが，いつでも，どこでも，自分の好みや能力に合わせて気軽に楽しむ生涯スポーツ，これへの関心が高まっており，仲間との交流，家族との触れ合い，健康，体力づくりなどといった，さまざまな目的で行われています。
　こうした目的に合うスポーツの種目としては，１，個人の能力を生かし最大限に楽しめる。２，適度な運動量があり安全性が高い。３，ルールがやさしく，だれにでも勝機がある。４，比較的短時間で技術が習得できるなどの要素が必要であると考えられます。
　このような観点から，市町村の行政の協力を得て，地域住民や民間スポーツ団体によって工夫，考案された新しいスポーツが次々と誕生しており，外国生まれの新しいスポーツとともに，生涯スポーツとして普及しているものは次第に多くなっています。
　これらは総称してニュースポーツと言われており，生涯スポーツの目的に合った，より親しみやすく爽快感を味わえる種目として，地域の人々の豊かさ，スポーツライフに大いに役立つよう，普及，定着することが期待されています。
　その中で特に注目されているのがグラウンドゴルフです。グラウンドゴルフは，旧文部省の生涯スポーツ推進事業の一環として，1983年に鳥取県泊村で開発されたスポーツで，ゴルフのような特定のホールを必要とせず，学校のグラウンドや河川敷などを利用して，老若男女を問わず手軽に楽しめることから，日本国内では急速に普及し，愛好者100万人を超えるまでになっています。
　ルールは簡単で，高度な技術も必要なく，子供から高齢者まで気軽に楽しめます。ゴルフと同じように，スタート位置から，ゴルフより一回り大きいボールを木製のクラブで打ち始め，立ててあるトマリというホールポストに入るまでの打数を競い合います。一般的に８ホール２ラウンドを行い，打数が少ない人が勝ちとなります。ホールインワンは，打数の合計数から３打を引きます。
　コースは，運動場，広場，河川敷，公園，庭園などで，土や芝生や人工芝，雑草地等で，広くても，狭くても，その場所に合わせたコースを設定することができ，起伏や木立，池を利用するなど，変化があればさらに興味が倍加します。
　老若男女，体力，運動能力による差はほとんどなく，個人競技が主体で，自主申告制で制約も受けないため，仲間にも入りやすく，打って，歩いて，時には走り，適度の疲労感でスポーツを楽しむことができます。こうした特徴から，本市においても愛好者がふえていると聞いております。
　しかしながら，まだ専用のゴルフ場もなく，広場や公園も気軽に使えないため，コース場所の確保に苦労をしているのが現状です。
　そこでお尋ねいたします。
　本市はこのグラウンドゴルフに対し，どのような認識を持っているのか。また，ゴルフ場整備を含め，気軽にプレーできる場所を確保できるようにするべきだと思いますが，本市の見解をお伺いいたします。
　最後に，選挙についてお伺いいたします。
　千葉県知事選挙は，先週の８日に告示され，各候補とも今月25日の投票日に向け熾烈な選挙戦に突入したところですが，選挙管理委員会では投開票事務の準備に万全を期しているものと思います。
　本年は，この千葉県知事選挙を皮切りに，６月17日には，私たちの千葉市長選挙，続く７月には，参議院通常選挙が予想され，まさに選挙の年となっております。
　６月に予定されている市長選挙は，６期24年の長きにわたり千葉市のために尽くされてきました松井旭市長が，今期限りで退任を表明されたことにより，新たな千葉市の代表者を選ばねばならないという大変重要な選挙でございます。
　しかし，今までの選挙を振り返ってみますと，市長選挙は，統一地方選挙などと異なり本市単独の選挙であるため，その投票率は他の選挙に比べてかなり低いものとなっております。
　選挙は，私たち市民が政治に参加できる重要な機会であり，積極的な投票参加は，民主主義の健全な発展のためには，欠かすことのできないものであります。
　そこで，６月の市長選挙の投票率向上に向けての啓発はどのように考えているのか，お尋ねいたします。
　次に，昨年の150回臨時国会において，参議院比例代表選出議員の選挙制度を非拘束名簿式に改めるとともに，参議院の定数について，是正を含む削減を行うことを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律が成立し，昨年11月に施行されました。
　昭和57年に導入されました拘束名簿式比例代表制は，候補者の顔の見えない選挙，過度の政党化，政党の行う順位づけが有権者にとってわかりにくいといった批判がありました。
　今日，国家的課題が山積し，国民の政治意識が急速に多様化する中，国民の多元的な意思を政治に反映し，参議院の独自性を十分に発揮するためには，選挙制度の改革が必要であり，現行の拘束名簿式を非拘束名簿式に改めることにより，候補者の顔の見える，国民が当選者を決定する選挙としたものであると聞いております。
　このたびの参議院通常選挙の開票に当たっては，政党名だけでなく候補者名でも投票できる非拘束名簿式が導入されるため，少なくとも100人を超える候補者の得票の仕分けが必要で，開票作業が膨大となり，即日開票か翌日開票かによって各自治体の対応が分かれていると新聞等で報道されております。
　また，総務省では，国民の皆さんが即日開票に期待しているとのことで，即日開票を関係自治体に要請する考えであると聞いております。即日開票の場合，開票が長時間に及ぶことが予想される中，従事する職員の健康管理や，翌日の平常業務への影響等多くの課題があると思われます。
　そこでお尋ねいたします。
　本市は，即日開票で実施するのか。また，その場合従事する職員の健康管理や翌日の平常業務への対策についてどのようなお考えなのか，お伺いいたします。
　以上で，第１回目の質問を終わりにいたします。明快な答弁，よろしくお願いいたします。（拍手）
◯都市部長（浅井法久君）　質問の１，特色を生かしたまちづくりにつきまして，２点の御質問をいただきました。関連いたしますので，一括してお答えいたします。
　本市では，これまで，中央地区，新町地区で再開発事業を実施したほか，現在，ＪＲ千葉駅西口地区あるいは中央港地区等で再開発事業，あるいは区画整理事業によりまして都市の再編整備を行っております。
　これらの事業を実施するに当たりましては，本市の都心整備を進める観点を踏まえ，それぞれの地区特性を生かしつつ，地域の課題の解決あるいは一層の活性化を図るということを目的に，事業を実施してきたところでございます。
　具体的に申し上げますと，中央地区につきましては，中心市街地の活性化を図るため，商業，業務，文化施設を整備いたしました。
　また，新町地区につきましては，県都千葉市の玄関口にふさわしい魅力ある町づくりを目的として実施したものでございます。
　また，西口につきましては，ＪＲ千葉駅を起点とする臨海部方面への交通結節点といたしまして，駅前広場等の整備をテーマとして進めており，中央港地区につきましては，京葉線や都市モノレールによる交通の利便性を生かし，海と一体的な町づくりを目指しているところでございます。
　今後，今まで以上に人の動きが広域化し，都市間競争が激しくなると予想されます。こうした中で，議員のお話のような他の都市にない個性豊かな魅力ある町づくりは，本市のポテンシャルをこれまで以上に高めることになると考えられますので，今後ともその実現に向け努力してまいりたいと存じております。
　終わります。
◯総務部長（竹内茂雄君）　質問２，電子市役所の実現に向けての御質問にお答えいたします。
　初めに，全庁的な推進体制の整備についてでございますが，急速に進展するＩＴ革命に的確に対応して，庁内の各部門が連携し，情報化施策を効果的，効率的に推進するためには，その推進体制を整備することが重要であると考えております。
　こうした観点から，新年度には，助役を長といたしまして，各局長，区長などから成る全庁的な推進体制を整備することといたしております。
　また，推進体制の整備に合わせ，その事務局や情報化に関する総合調整などを所管するため，新たに情報化推進課を設置いたします。
　次に，情報化推進における民間との協力についてでございますが，情報化基本計画では，情報通信ネットワーク都市を実現するためには，市民，企業や団体，行政が相互に連携し，一体的に取り組むことが重要であるとしており，議員お話しのＩＴ戦略会議のようなものも含め，今後検討してまいりたいと存じます。
　続きまして，ホームページについての御質問でございますが，現在，本市のホームページは，千葉市インターネットの利用に関する要綱に基づきまして，サーバーは情報管理課が管理し，ホームページの作成は，情報を提供する各部局が行っておりますことから，部局により提供情報の量や内容に差異が生じております。そのため，市政情報の提供などにおけるホームページの位置づけ，活用方法，作成方法などについての基本的な考え方や手法を整理いたしまして，そのあり方について，今後見直してまいりたいと存じます。
　また，庁内ＬＡＮの整備に合わせ，各部局ごとに管理するサーバーを設置するなど，システムの充実を図り，的確な情報の更新に努めるとともに，市民にとりまして，利用しやすい利便性の高いホームページづくりに努めてまいりたいと存じます。
　次に，ＩＴ基礎技能講習についてでございますが，ＩＴ革命を推進する上では，市民一人一人が情報を利活用できる能力を身につけることが重要であり，情報化基本計画では，だれもが等しく情報を活用できる環境の整備を基本施策としておりますことから，ＩＴ基礎技能講習に積極的に取り組む考えでございます。
　そこで，平成13年度は，国のＩＴ講習推進特例交付金事業により，約２万9,000人を対象としてＩＴ講習を実施するところでございますが，平成14年度以降につきましても，本年４月にオープンする生涯学習センターやハーモニープラザなどの各種施設におけるＩＴ基礎技能講習の開催につきまして，検討してまいりたいと考えております。
　なお，民間のパソコンサークルへの助成などにつきましては，サークル等の現状の把握に努め，調査研究してまいりたいと存じます。
　終わります。
◯税務部長（小川敏雄君）　質問３，市税について，本市における独自課税の取組状況と課題についての御質問にお答えいたします。
　議員お話しのとおり，課税自主権尊重の観点から，法定外普通税については，許可制を廃止して，事前協議制とし，新たに住民の受益と負担の対応関係をより明確にするという趣旨から，法定外目的税が創設をされました。
　こうした税制改正や地方分権の進展などを踏まえ，本市では昨年７月，財政局税務部内に，現行制度内での税源確保策及び課税自主権の活用を研究テーマとした千葉市課税自主権研究会を設置し，環境関連税制も含めた幅広い視点から，独自課税の可能性などについて調査研究を進めているところでございます。
　法定外新税の課題といたしましては，市の財政状況，特有の財政需要の有無及び課税の公平性の確保等について検証するとともに，納税義務者を初めとする関係者の理解と協力を得ることが何よりも重要と考えております。
　さらに，国との協議に際しましては，国税及び他の地方税と課税標準が重複せず，かつ住民の負担が著しく過重にならないこと，地方団体間における物の流通に重大な障害を与えないこと，並びに国の経済政策との整合性，この３項目が同意の要件とされておりますことから，これらの点につきましても，十分に研究を行う必要がございます。
　この研究会におきましては，できるだけ早期に研究内容を取りまとめる予定としておりますが，いずれにいたしましても，法定外新税の活用につきましては，本市特有の自主財源の確保や行政サービスの受益と負担の関係をより明確化していく観点からも，その活用についてさらに検討を深めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
◯土木部長（小和瀬孝夫君）　法定外公共物の特定についての御質問に順次お答えをいたします。
　なお，里道が建設局，それから水路が下水道局の所管となっておりますが，下水道局と共同に作業を進めておりますので，水路を含めてお答えをいたします。
　まず，１点目の，里道，水路は，すべて譲与されるのかについてでございますが，現在，道路，水路として機能を有しているものが譲与の対象となっております。
　また，港湾隣接地域内，あるいは国有林の区域内及び国立病院，国立大学など国の庁舎，敷地等の区域内にあるものにつきましては，除外となっております。
　次に，２点目の，現在までの進捗状況と今後のスケジュールについてでございますが，平成12年度は，花見川区の一部をモデル地区として調査を実施しておりまして，平成13年２月に譲与申請を行いまして，引き続き花見川区，稲毛区の全域と中央区の一部につきまして，資料の収集，公図のチェック，市道認定の有無や現地調査などの特定作業を行っているところでございます。
　また，平成13年度は，中央区の残りと若葉区の全域の特定作業を進めるとともに，花見川区，稲毛区，中央区の譲与申請を行う予定でございます。
　さらに，平成14年度は，緑区全体の特定作業と若葉区の譲与申請を行いまして，平成15年度におきましては，美浜区全域の特定作業と緑区の譲与申請をそれぞれ予定をいたしております。
　最終年度となります平成16年度でございますが，美浜区の譲与申請と関係書類等の整理を予定いたしております。
　次に，３点目の譲与申請手続と地理情報システム等を利用したデータベース化の取り組みについてでございますが，譲与申請手続の迅速化，管理業務の効率化等を図るため，ハードウエアの管理を含めた法定外入力システム及び管理システムを構築いたしまして，特定作業で収集した成果，情報等をデータベース化し，管理用データとして活用するとともに，関係部署での利用及びデータの供給ができるような計画をいたしているところでございます。
　次に，４点目の譲与後の取り扱いとウオーキングロードとしての整備についてでありますが，従来より法定外公共物でございましても，生活に必要な道路については，適宜整備を行ってきたところでございます。
　引き続き，委員御質問の内容等を踏まえるとともに，地域住民の皆様の御意見，御要望等をお伺いしながら取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◯管理部長（高橋伸二君）　下水道台帳管理システムの構築と，管渠の老朽化対策における現状及び今後の取り組みにつきまして，お答えをいたします。
　本市は，公共下水道の普及促進を重点課題とし，積極的な整備推進に努めてまいりました。その結果，平成12年度末での管渠延長は約2,700キロメートルを保有しており，その情報量は膨大なものとなっております。
　このように膨大する情報量に対しまして，現在の下水道台帳は，マイラー図管理であるため，緊急時における事故対策や，台帳閲覧申請時の窓口業務も混雑をし，迅速な市民サービスなど的確な維持管理に限界が生じている状況にございます。
　こうしたことから，現行の台帳管理を見直し，合理的，効率的な維持管理を行うため，管渠の埋設位置，管径，勾配，路線延長等の地理情報や，維持管理における補修，履歴情報等のデータをファイル化する下水道台帳管理システムの基本計画を，本年度内に策定することとしております。
　今後は，これらの地理情報や維持管理情報のデータベース化により，効率的な台帳管理が可能となってまいりますので，緊急時での迅速な事故対策や老朽施設の効率的，経済的な維持管理業務，また，台帳閲覧時における市民サービスの向上などが図れるものと考えております。
　次に，管渠の老朽化対策でございますが，本市も建設の時代から管理の時代へと転換期を迎えております。特に布設年次の古い中央区の市街地や，地盤沈下による劣化及び硫化水素の影響による腐食が発生している美浜区新港地域につきましては，計画的，予防的対策が必要な状況にございます。このため，現５か年計画に位置づけまして，計画的な更新・改良事業を実施しており，平成12年度末でカメラ調査を29.7キロメートル，改良工事で延べ9.5キロメートルを完了する予定となっております。
　今後も維持管理の強化を図るため，新５か年計画では，現５か年計画の事業量の約２倍に相当する46キロメーターのカメラ調査と，17キロメートルの改良工事を計画しており，より一層の適切な維持管理業務に努めてまいりたいと考えております。
　以上で終わります。
◯建設部長（伊藤房芳君）　質問６，坂月川のしゅんせつについての御質問にお答えいたします。
　平成９年度の河川法改正によりまして，委員お話しのとおり，河川は従来までの治水，利水の役割を担うだけでなく，潤いのある水辺空間や多様な生物の生息，生育環境にも配慮することが位置づけられており，適切な維持管理を行い，良好な河川環境を保全していくことは重要であると認識しております。
　そこで，坂月川の河川環境保全対策の一環といたしまして，悪臭の原因になっていると思われます河床の汚染されている土砂のしゅんせつを，平成12年度から実施しております。現在，都川合流点から辺田前橋上流まで，約400メートルが完成しているところでございます。
　平成13年度は，引き続き，その上流小倉大橋付近まで，約840メートル区間を予定しているところでございます。
　また，全川の完了につきましては，平成15年度の見込みとなっております。
　今後とも良好な河川環境を保全していくための適正な維持管理に努めてまいりたいと存じます。
　終わります。
◯教育次長（飯森幸弘君）　教育環境の整備についての御質問のうち，学校飼育動物についてお答えいたします。
　学校飼育動物は，生活科や理科学習の生きた教材として，また児童会活動を通して，自主的，自発的な態度を育成するという大きな役割を担っております。特に，小学校におきましては，ウサギやチャボなどの小動物との触れ合いを通して，生命を大切にする心や思いやりの心をはぐくむ上で大きな教育的な意義があることは，委員御指摘のとおりでございます。
　しかしながら，一部の学校におきましては，狭い飼育小屋の中で動物がふえ過ぎるなど，飼育環境も悪くなり，子供たちが胸を痛めていることもございました。
　こうした状況を改善するために，本市では平成７年度から，千葉市獣医師会のボランティアと支援によりまして，飼育動物の無料治療を，また，11年度からは，正式な手続による治療をお願いしております。
　また，最近では，学習の中で獣医師から，望ましい飼育環境づくりや正しい飼育の方法などについて，御指導をいただく学校も見られるようになってまいりました。
　次に，飼育動物の担当教員の選任についてのお尋ねでございますが，学校の分掌の一つとして，主に理科や生活科を担当している教員が当たっております。しかし，その教員すべてが動物飼育についての知識や経験が豊かであるわけではなく，地域の獣医師からのアドバイスを受けながら，飼育委員会の児童とともに飼育に取り組んでいるのが実情であります。
　次に，飼育小屋の環境に特別な配慮をしているかとのお尋ねでございますが，現在，飼育小屋につきましては，学校からの要望に基づき修繕等を行っておりますが，今後飼育小屋の環境への配慮について検討してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
◯教育総務部長（谷口善啓君）　養護学校の環境整備についての御質問にお答えいたします。
　市立の養護学校は，若葉区大宮町に中等部，高等部の養護学校と，稲毛区轟町に小学部の第二養護学校がございます。
　御質問の冷房の設備を設置している部屋でございますが，養護学校におきましては，保健室，図書室，重複障害の生徒が使用する教室，事務室等でございます。
　第二養護学校におきましては，保健室，静養室，事務室，校長室にそれぞれ設置しております。
　食堂につきましては，両校とも冷房設備はございません。夏におきましては，天井からの輻射熱も加わり，高温になることもございます。
　委員御指摘のとおり，障害のある児童生徒にとって，社会的自立に向け，食事の基本的な生活習慣を確立させることは大切なことと思っております。
　現在，体温調節のできない生徒も在籍しておりますことから，空調設備の設置は必要であると考えております。
　そこで，平成13年度におきましては，食堂の空調整備を行い，快適な温度の中で食事の指導を行ってまいりたいと考えております。
　終わります。
◯生涯学習部長（田村多一郎君）　グラウンドゴルフについてお答えをいたします。
　初めに，グラウンドゴルフに対する認識でございますが，グラウンドゴルフは，適当な広場があれば，ルールが簡単なため，だれでも手軽に楽しむことができるニュースポーツでありまして，市民の健康及び体力づくりやコミュニケーションを図る上で大変適したスポーツであると認識をいたしております。
　本市では，各小学校地区を中心に，社会体育振興会や体育指導委員がグラウンドゴルフの教室や大会を実施しており，昨年は72の行事が開催をされ，約7,500名の市民の皆様が参加をされております。
　毎年実施をしております千葉市スポーツ・レクリエーション祭のグラウンドゴルフ大会でも，子供からお年寄りまで多くの方が参加をし，さわやかな一日を楽しまれているところでございます。
　次に，ゴルフ場の整備を含めた場所の確保についてでございますが，グラウンドゴルフは，公園，空き地，運動場などで気軽にできることから，身近にある校庭や運動広場等の既存施設を御活用いただくとともに，整備につきましては，今後，スポーツ施設整備を進める中で検討してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
◯選挙管理委員会事務局長（小出武司君）　御質問のうち，選挙について３点の御質問に順次お答えをいたします。
　初めに，市長選挙の投票率向上に向けた啓発についてでございます。
　市長選挙は，委員御指摘のとおり，低投票率が続き，選挙管理委員会といたしましても，投票率向上のためさまざまな啓発活動を実施することといたしております。
　前回の市長選挙より実施しております投票所に飾る花を，小中学校の児童生徒の皆さんに栽培してもらうことを初め，横断幕，懸垂幕の掲出による屋外広告，さらには，軽飛行機や広報宣伝車によります街頭宣伝や各種広報紙の利用など，他の選挙で行っております啓発事業に加えて，テレビ，ラジオのスポット広告などメディア放送を利用したものと，啓発イベントを中心に実施するほか，明るい選挙推進協議会の御協力をいただきまして，啓発推進員を委嘱し，事業所の訪問などに努め，投票率の向上に取り組んでまいりたいと存じます。
　次に，参議院議員通常選挙の開票について２点の御質問をいただきましたが，関連がございますので，一括してお答えをいたします。
　非拘束名簿式が導入される今回の参議院比例代表選出議員選挙の開票につきましては，従前の政党名だけを判定する拘束名簿式とは異なり，候補者個人の集計をも行うことから，開票作業の長時間化が避けられない見通しとなることは，承知をいたしております。
　開票作業の即日実施か翌日実施かにつきましては，市・区選挙管理委員会及び他の政令指定都市とも協議検討を重ねてまいったところでございますが，即日開票の場合は，長時間勤務により，従事する職員の健康管理の問題，さらには深夜帰宅の交通の確保などが挙げられております。
　翌日開票の場合は，従事する人員の確保や大量動員による平常業務への支障が考えられます。
　反面，選挙の結果を早く知らせるという責務もございます。
　このような状況のもと，さきの総務省のアンケートに対し，千葉県下では，本市以外の79市町村が即日開票を可能としたことから，県下有権者の約15％を占めます本市のみ翌日開票で実施した場合，選挙区選挙の開票結果が，本市の開票が終了しないと確定できないこと，また，大量動員による翌日への平常業務への影響が大きく懸念されることから，即日開票で対応する方向で検討を進めてまいりました。
　特に，従事者の健康管理のため，いかに時間の短縮を図るかを中心に検討したところでございます。
　このため，開票作業に当たりましては，並行して行われます選挙区の作業が終了次第，その従事者をすべて比例代表の開票作業に従事させるなどして，スピードのアップを図ることにより，一部の職員を除きまして午前２時ごろには帰宅させ，健康管理や翌日の平常業務への影響を最小限に抑えられる見通しとなりました。
　いずれにいたしましても，今後，他の政令指定都市とも情報交換を行うなど，開票の迅速化の方策に取り組み，少しでも開票時間が短縮できるよう努めてまいります。
　またあわせて，選挙事務の管理執行につきましても，関係機関と十分連絡を取り合いながら，万全の体制で臨む所存でございます。
　以上でございます。
◯委員（小川智之君）　ただいまは，各部長さんから丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。おおむね理解いたしましたので，２回目は私の意見を含めつつ，要望とかえさせていただきます。
　昨年の地方分権一括法の施行によって，機関委任事務制度の廃止，権限移譲の推進，必置規制の見直し等が行われ，地方分権は実質的なスタートを切ったところであります。
　しかしながら，今後に残された課題は多いと思います。地域の特性を生かし，個性的で魅力的な町づくりや，多様化する行政へのニーズへの対応等の地域における総合行政の実現に向けて，権限の移譲と一体となった税財源の移譲が不可欠であり，その早期実現に向けた取り組みを強く希望いたします。
　本市におかれましても，全庁的な体制で研究等に取り組んでいただき，真の分権型社会創設のため，国など関係各機関へ積極的に働きかけていただきたいと存じます。
　特色を生かした町づくりに関しましては，私の考えの一端を述べさせていただきました。再開発事業が成功するためには，明確な方向性が必要不可欠だと思います。今後，さらなる検討を深め，早期事業完了を望みます。
　電子市役所の実現は，国においても重点施策の一つです。本市においても，まずは全庁的な推進体制を整備し，なるべく早いうちに実施計画を立て，重点的かつ効率的に事業を進めていただきたいと存じます。
　課税自主権の研究でございますが，税というものは，言うまでもなく，行政側と納税者の相互理解と納得と協力の上に成り立っているものですから，課税自主権があるからといっても，自由に，あるいは勝手にできるということとは違うと思います。なぜ財源が足りないのかと，なぜそうなったのかと，その経緯はどういうことなのかということをしっかりと分析し，それでもなお財源が不足するという場合においては，市民にその実情をきちんと説明をした上で，税の公平性や中立性，あるいは民間の経済状態なども総合的に考慮しながら，新しい税のあり方について考えていくべきではないかと思います。このように，税に対する根本的な考え方というものをとらえた上で研究をしていただきたいと存じます。
　法定外公共物の特定は，今後の都市計画の上でも重要になってきます。期間が限られたものでございますので，効率的に作業をしていただきたいと存じます。
　ウオーキングロードにつきましては，今後，赤道を活用していく上での一つの方策だと思いますので，ぜひ前向きな検討をよろしくお願いします。
　下水道行政につきましては，当局の御努力に敬意を表する次第です。
　坂月川については，今後都市下水道が普及してきますと，問題となってくるのが水源の確保になってきます。そのあたりを含めて，今後は検討していただきたいと思います。
　学校飼育動物に対する本市の認識は，大変高いものと理解いたしました。
　しかし，学校保健法により医師，歯科医師，薬剤師が校医として関与できますけど，獣医師には何の規定もないので，学校飼育動物に対し，積極的に関与することができないのが現状であると伺っております。そこで獣医師が積極的に学校へ関与できますよう，学校獣医師制度の導入を要望いたします。学校獣医師制度があれば，学校はいつでも獣医師から専門知識を得ることができますし，動物の診療はもちろんのこと，人獣共通感染症に罹患しないようにするための環境づくりもできます。病気は治療も大切ですが，予防することがもっと大事です。学校獣医師制度を導入すれば，適切な飼育，管理のもと，学校飼育動物の病気，けがが未然に防げるようになり，児童にとっても衛生的にも安全なすばらしい教材になると思います。
　グラウンドゴルフは，御認識いただいているように，いつでも，どこでも気軽にできるスポーツでございます。しかし，すべての市民が近所にグラウンドゴルフに適した広場や公園があるとは限りません。
　幸いなことに，私の住んでいる地域には，じゅん菜池公園を初め多くの公園がたくさんございますけれども，加曽利貝塚公園のように，広大な広場を有していても，利用のできないところもございます。もう少し利用規則などを見直していただき，もっと市民が利用しやすいように検討していただきたいと思います。
　選挙の投票率については，投票日の天候や立候補者の政策，その時期の社会情勢等で大きく変動することは承知していますが，選挙管理委員会として，投票率向上に向けた啓発活動に，できる限りの創意工夫を図っていただくことを要望いたします。
　次の参議院選挙の開票については，即日開票でおおむね対応可能ということで答弁いただきましたが，投票，開票と長時間勤務する職員の健康管理については，十分な配慮をし，また，翌日の業務についても支障を来すことのないようお願いしたいと存じます。
　また，政府・自民党は，コンピューターを使って有権者の確認や投開票を行う電子投票システムの国内初の実証実験に，平成13年度予算で助成する方針を決めており，本年11月の広島県知事選挙で広島市内の一部投票所にコンピューターなどの設備が置かれると聞いております。
　電子投票は，有権者がコンピューターの画面をさわったり，ボタンを押したりするだけで投票が完了し，投開票の手間を大幅に簡略化できるメリットがあり，総務省でも電子投票の先行実施に向けて，公職選挙法の改正案を国会に提出する方針とされているところから，これが導入されれば，有権者はいち早く投票の結果を知ることができるようになるはずです。
　現在，公職選挙法により実施できない部分もあることは承知しておりますが，自書された投票を読み取りできる機械も開発されている現在，開票のスピードアップと従事する職員の負担軽減のために，できる限り機械化を図ることを要望いたします。
　また，双方の選挙の管理執行についても万全の体制で望んでいただき，選挙結果をいち早く有権者に伝えることを強く要望いたします。
　以上をもちまして，私の21世紀最初の総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）