議会レポート(平成17年1月発行)

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市議会レポート第22号(PDFファイル)344KB

12月補正予算の概要 ・ 議案の説明


謹賀新年 

 旧年も私の政治活動に対し、格別なるご理解ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、毎年12月12日に財団法人日本漢字能力検定協会が発表する今年の世相を表す漢字一字に、昨年は「災」という字が選ばれました。これは、全国各地で観測史上最多の真夏日を記録した猛暑、史上最多の10個が上陸した台風、そして、10月23日の新潟中越地震、さらに年末に起きたスマトラ沖地震などといった記録的な天災に相次いで見舞われたことに加え、イラクでの人質事件、佐世保や奈良など子供が犠牲になる凶悪事件の頻発、美浜原発の蒸気噴出事故、リコール隠しなど相次ぐ名門企業の虚偽不正隠ぺい事件など目を覆うような人災が多発したことが挙げられると思います。
 また、本市においても、税不正免除事件に始まり、切手やパソコンの盗難事故、住民基本台帳の紛失事件など、まさに人災とも言える事件が相次ぎ、非常に残念に思います。
 このような災害に対し、どうようにして防ぐか、そして被害をどれか最小限に食い止めるかが今後の行政課題であることは間違いありません。
 しかしながら、行政というものは兎角、構造物の強化などハード防災に力を入れ、最悪の事態を想定することを避ける傾向があります。当然、被害を出さないことに力を注ぐことは行政の責務でありますが、人災はともかく、天災というのは完全に未然に防ぐことは不可能です。阪神淡路大震災や9・11同時多発テロなどの被害を実際に受けた地域では、その被害を最小限に減らすかということに力を注ぐようになってきています。
 これを新しい言葉で「減災」と呼んでいます。今後の行政は、この「減災」という考え方を軸に、新たな行動計画を作り、災害対策に努めていくべきであります。
 この「減災」にとって欠かせないのが、情報の利活用と地域防災力の強化でありますが、特に地域防災力の強化については行政だけでなく、地域に住む皆様の協力なくしては成しえません。大規模災害になりますと当然、公共機関も被災しますし、当然復旧にも行政の力だけでは無理があります。そこで重要になってくるのが、民間との連携・住民同士の共助などの新たな官民の関係です。これらの新たな関係を築くためには、行政はもとより、地域住民の皆様におきましても、住民相互の連絡体制を強化するとともに、主体的に行政へ情報を提供していくような意識改革に努めて頂きたいと存じます。
 いずれにせよ、阪神淡路大震災からちょうど10年目の今年は、新たな災害対策のスタートの節目の年となると思います。「災い転じて福となす」の言葉通り、今年の世相漢字が「福」となり、皆様が益々ご健勝で過ごされますよう祈念申し上げ、新年の挨拶とさせて頂きます。

平成16年第4回定例会より

 平成16年度第4回定例会は、12月2日に召集され、12月17日に閉会しました。
 今定例会で審議された議案は、全部で22件あり、その内訳は、『予算案』が1件、『条例案』が10件、『一般議案』が11件となっております。その他、議員提出の発議5本(条例案1本・意見書4本)、請願5本(継続中1本・新規4本)、陳情5本(継続中4本・新規1本)を審議いたしました。
 その結果、市長提出のすべての議案については全員一致もしくは賛成多数で可決、議員発議については条例案が否決、意見書4件が可決、請願は、2件が不採択、2件が採択送付され、1件が継続審査に、陳情については1件が撤回、2件が不採択、2件が継続審査となりました。
 今議会の最大のトピックは、鶴岡市長が今年の7月9日に任期満了となる市長選について、二期目の出馬表明をしたことであります。
 鶴岡市長は、12月9日に行われました私の所属する自由民主党千葉市議会議員団の代表質問において、「引き続き市政の責任者として、92万市民が千葉市に夢と誇りを持ち、安心して安全に暮らせるまちづくりを目指して、渾身の努力を傾注する」と決意の一端を述べました。この発言を受け、我が会派においても、市長選への応援体制について協議し、税問題で失墜した市政への信頼回復に向けた努力や来年度に策定される次期5か年計画への我が会派の要望の反映状況などを見極めながら、推薦を決めたいと決議したところです。
 今年は、市長選挙と2006年からの次期5ヵ年計画の策定という本市にとって、今後を左右する重要な年となります。皆様におきましても、市政各般にわたる要望等ございましたら、気軽にお声掛け下さいますようお願い申し上げます。
 その他、可決された主な議案につきまして、簡単に説明致します。
 140号は、平成16年度一般会計補正予算で、生活扶助の受給者数の増加等に伴い、生活保護費を追加するとともに、雇用対策として、小規模雑居ビル等に対する消防法令違反是正指導に要する経費を計上するほか、千葉ポートスクエアの用地売払収入を財政調整基金に積み立てるもので、総額23億5,400万円を国庫支出金、財産収入、繰越金等を財源として追加し、さらに、債務負担行為として台風22号・23号による農作物等の被害に対する災害対策利子補給を追加しました。今回の補正により、一般会計の総額は、3,504億5,300万円となりました。
 141〜150号までの10議案は、いずれも条例の一部改正及び制定についてで、特筆すべき議案は、141号で、地方税法の一部改正により、非課税だった生計同一の妻に対する個人市民税の均等割分「3,000円」について、17年度に限り、経過措置として「1,500円」とするものです。
 そのほか、長柄町に建設中の「千葉市少年自然の家」(裏面参照)の設置管理条例を新たに制定した他、国の法律改正に伴い、規定の整備を図りました。
 151〜155号までの5議案は、いずれも県内の市町村合併に伴う文言の整理です。
 156号は、平成17年度における当せん金付証票(宝くじ)の発売額を定めるもので、157号は、中田スポーツ施設(仮称)の用地を取得するもので、158号は、千葉ポートスクエア民間施設部分の用地を売却するもので、159号は、新港横戸町線3・4工区下水道施設移設工事について、160号は、千葉市営住宅仁戸名町団地建替事業建築主体工事について、それぞれ工事請負契約を締結するもので、161号は、蘇我特定地区に建設中の球技場(裏面参照)のオープンが2ヶ月遅れることに伴い、工事委託契約に係る議決事件について委託期間を変更するものです。
 以上がこのたび可決されました主な議案の概要であります。

今年オープン予定の施設

・保健福祉センター(4月オープン予定)

《施設概要》
 この若葉保健福祉センターは、若葉区役所の目の前に位置し、多様化・複合化する区民の保健福祉ニーズに対応するため、相談からサービスを、総合的・一体的に提供する拠点施設として、さらに地域保健福祉活動への参加を推進するための施設として、これまでの保健センターと福祉事務所を統合した施設であり、各区に先駆けて、この4月に供用開始する予定です。
 キャッチフレーズは安心・すこやか市民サービスの拠点≠ナす。
 事務室スペース、健診スペース、地域保健福祉活動スペースをそれぞれ1フロアに集中的に配置することにより、相談・申請及び健診などの利便性を向上させているのが特徴となっております。

・少年自然の家(4月供用開始予定)

《施設概要》
 この少年自然の家は、茂原街道沿いにある秋元牧場の近隣に、約15ヘクタールの広大な敷地を確保し、市内のすべての子どもたち全員を対象に、緑豊かな自然環境の中での集団宿泊生活を通じて、人間的な触れ合いを深めるとともに、体験と創造を重視した各種プログラムにより、心身ともに調和のとれた健全な育成を図るため、計画されました。 
 施設は、維持管理等を行うサービスセンターを中心に、集いのホール、250人宿泊可能な宿泊棟、浴室・食堂等のリフレッシュセンター、室内運動場のプレイホール、天体観察デッキを備えた自然環境学習センター、130人宿泊可能なログハウス施設、キャンプセンター、野外活動施設が配置されております。

・蘇我球技場(10月供用開始予定)

《施設概要》
 この球技場は、川鉄跡地に位置し、蘇我スポーツ公園の中核的施設の一つとして市民が気軽に集い、利用することができ、併せてプロサッカーの試合の開催にも対応できる機能(座席数・約1万8,500席)を備えた市内初の本格的なサッカースタジアムです。
 平成16年4月から「命名権の募集」を行っていますが、残念ながら、決定には至らず現在も引き続き募集しております。
  また、指定管理者制度を導入し、平成16年11月に6団体から申請を受け付け、審査を行い、指定管理予定候補者について今度の議会に上程される見込みです。
 なお、平成17年2月1日から「ジェフユナイテッド市原」のチーム名が「ジェフユナイテッド市原・千葉」、呼称が「ジェフユナイテッド千葉」に変更されますので、更なる応援のほど宜しくお願いします。

・アイススケート場(10月供用開始予定)

《施設概要》
  このアイススケート場は、美浜区新港に、子どもから高齢者まで楽しめる市民の健康増進を図る施設として、通年利用できる国際規格のリンクを有し、アイスホッケー、フィギュアスケート、ショートトラック、カーリング等の県レベルの大会も開催可能な施設として、隣接する新港クリーン・エネルギーセンター(清掃工場)から供給される電気と蒸気を利用し、温浴施設も併設された施設となっております。
 さらに、フィットネスルームやレストラン等市民ニーズに即した多様な事業展開ができるスペースを用意されており、施設の管理運営を民間事業者に委ね、民間のノウハウを活用し、市民ニーズに即したきめ細かいサービスの提供を図ることとしています。

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