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総括質問（全文）（txtファイル）
市議会レポート第21号（PDFファイル）376KB
平成16年度第３回定例会は、９月９日に召集され、10月５日に閉会しました。
今議会では、補正予算３件、条例案４件（制定３件、一部改正１件）、一般議案15件、決算の認定20件の計42件の議案が市長から提出され、議員発議が条例制定案１件、意見書５件の計６件、市民からの請願が２件、陳情が５件、そして追加上程された人事案件２件を審議いたしました。
その結果、市長提出のすべての議案については全員一致もしくは賛成多数で可決、議員発議については条例案が否決、意見書５件が可決、請願は、１件が不採択、継続審査中だったものが引き続き継続審査に、陳情については９号「おゆみ野地区内における新設中学校早期開校についての陳情」が採択送付となった他はすべて継続審議となりました。
例年通り９月議会は昨年度の決算審査が主な議題となりますが、今回の審査では、特に議論が集中したのが滞納税特別処分の問題であります。
今年初めの滞納税不正免除事件が発覚するまで、地方税法上の要件を拡大解釈した千葉市独自の「特別処分」を続けてきた問題で、９月14日に開催された総務委員会において、これまでの調査結果が報告されました。
その内容を見ますと、確認できただけでも1999―2003年度までで305件、処分税総額は約9,500万円にも上り、報告を受けた議員も驚きを隠せませんでした。
地方税法では納税免除の要件として①財産がないとき②生活を困窮させる恐れがあるとき③滞納者が行方不明の３点が規定されており、滞納期間が３年以上経過し財産がないと認められた場合のみ適応される制度でありますが、千葉市の場合は３年待たずに徴税対象から外していたのです。市当局は「違法性ない」と一貫して主張しておりますが、これは明らかに徴税率の分母部分を削り、少しでも不能欠損額を少なくしようとする意図が感じられます。また問題が発覚してからの当局説明も当初のものとは食い違いをみせており、議会としても到底納得できるものではありませんので、今後も追及を続けると同時に、再発防止のため、監視を努めて参りたいと存じます。
そのほか、議案について簡単に説明させていただきます。
96号は、平成16年度一般会計補正予算で、国庫補助金の決定に伴い、街路整備事業費や土地区画整理事業費を追加したほか、次世代育成支援の一環として、新たに特定不妊治療費の一部を助成する経費を計上しました。
また、緊急地域雇用創出特別基金事業として、路上喫煙等防止啓発に要する経費を追加したほか、平成17年６月に開設する千葉市斎場の準備経費や、故石橋三知子氏の寄付による樹林地等の管理経費を計上することにより、総額24億9,900万円を追加しました。
今回の補正により、一般会計の総額は、３，４８０億９，９００万円となります。
さらに、小中台南小学校及び大宮小学校校舎の大規模改造に係る継続費を追加するとともに、都市計画事業費等の限度額の変更を行いました。
97及び98号は、いずれも特別会計の補正予算で、総額１億1,800万円を追加するもので、今回の補正により、特別会計の総額は３，６７７億２，６００万円となります。
97号の介護保険事業特別会計については、平成15年度決算の確定に伴い、前年度剰余金を介護給付準備基金へ積み立てるとともに、県支出金の超過交付分の償還金を追加するものです。
98号の母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計については、修学資金等の貸付件数の増に伴い、母子福祉資金貸付金を追加するとともに、地方債の変更を行うものです。
99～101号の３議案は、新たに設置する千葉市斎場及び千葉アイススケート場並びに千葉市蘇我球技場について、指定管理者制度を導入するため、それぞれ条例を制定するものであり、102号は、新たに、稲毛北地区の地区計画区域のうち地区整備計画が定められた区域を条例の適用範囲に加えるものです。
103号及び104号は、花見川区朝日ケ丘町及び畑町の各一部の区域を住居表示区域とするとともに、町の区域及び名称を変更するもので、105号及び106号は、若葉区若松町の一部の区域を住居表示区域とするとともに、町の区域及び名称を変更するものです。
107～116号の10議案は、いずれも工事請負契約の締結で、稲毛区長沼コミュニティセンター（仮称）新築工事、美浜区地区ホール・保健福祉センター（仮称）新築工事、桜木園改築工事、下田最終処分場最終覆土工事、幕張西小学校大規模改造工事、白井公民館・若葉図書館泉分館（仮称）新築工事等についてです。
117号は、市道路線の認定及び廃止で、118～137号の20議案は、いずれも決算の認定についてです。
138・139号は、教育委員の任命で、竹蓋幸生氏、川島義美氏の両名が再任されました。
以上が、今回の議会報告になります。
また、私が９月30日に市政に関する一般質問を行いましたので、以下、主な質問内容と答弁を掲載いたします。
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災害時の情報管理の強化を
●『災害に強いまちづくりについて』
災害の被害を減らすには、いかに情報を集め、共有、発信するかが重要である。
ここ最近に起きた水害事故でも、自治体による避難勧告・指示の遅れが指摘されており、住民への勧告・指示の有効な伝達方法の整備が全国的な課題となっている。また、被害者の多くは、70歳以上の高齢者であり、高齢者の救出体制のあり方も今後の検討課題である。
そこで、災害時の情報管理について、本市の災害に対する情報の収集・共有・発信体制はどのようになっているのか。
高齢者対策について、どのように考えているのか。
固定電話や携帯電話等の情報インフラがパンクした際の住民への情報提供や職員間の相互連絡はどのようにするのか。
☆答弁（総務局長）
１点目の災害に対する情報の収集・共有・発信体制について、市及び防災関係機関では、電話等の有線通信や地域防災無線等の無線通信による連絡体制を整えており、また市民への広報活動には、広報無線や広報車による情報伝達、更には市職員による口頭伝達や報道機関への協力要請等の体制も整備している。
２点目の、高齢者対策について、災害時には、地域の実情を把握している自主防災組織等による初期の救出・救護活動が非常に重要な役割を果たすものと認識している。今後、地域の皆様がお互いに声をかけ合い、協力し合いながら行う防災活動や防災リーダー養成講座・研修会等を通じ、より一層、高齢者への対応を働きかけて参りたい。
３点目の、情報インフラが輻輳した際の住民への情報提供や職員間の相互連絡について、大規模な災害により、電気・電話等が一時的に途絶した場合には、広報無線や広報車等による住民への情報提供を行うとともに、市及び防災関係機関では、災害時優先電話や地域防災無線・アマチュア無線等により情報連絡体制に支障が無いよう努めている。
介護予防に高齢者向けの筋トレを
●『介護予防について』
介護保険制度は、平成12年４月の施行以来、４年６ヶ月を迎えた。この間、全国の介護サービスの利用者は、在宅・施設をあわせて約３００万人へと２倍以上に増加し、制度の理解が高まっている一方、費用の増加も深刻な問題となっている。
前期高齢期やそれより早い年齢において有効な介護予防対策を講じれば、後期高齢期になっても要介護状態となることを相当程度防止できるものと考えられることから、介護保険制度において、今後10年間に実効ある介護予防システムを創り上げ制度全体を『予防重視型システム』へと転換していくことは、これからの介護費用の増加を極力抑え、最も深刻な事態が予想される２０１５年以降の時期を乗り切る上で、不可欠な課題である。
そこで、本市においても、介護予防効果の高い「高齢者筋力トレーニング事業」を導入すべきだと考えるが、本市の認識と導入に対する見解を伺う。
また、この「高齢者筋力トレーニング事業」を導入するに当たり、民間の施設を利用することにより、新たな設備投資をしないような仕組みづくりをするべきだと思うが、本市の見解を伺う。
☆答弁（保健福祉局長）
介護保険については、サービスの利用実績は年々伸び続けているものの、認定者の要介護状態について２年間の変化を調査したところ、軽度の認定者ほど要介護状態の重度化が顕著で、要支援と認定されていた方では約６割、要介護１の約５割にのぼっており、介護予防という観点からは、必ずしも成果を上げているとは言えない状況である。
一方、要介護・要支援認定者以外を対象とする介護予防事業については、生きがい活動支援通所事業で年間、延べ約２７，０００人、機能訓練で約３，５００人の参加を得て実施しているなど、一定の効果を上げているものの、更なる連携強化が必要であると考えている。
このようなことから、介護保険サービスと市町村事業として行われている「介護予防・地域支え合い事業」や「老人保健事業」のサービスとを併せた総合的な介護予防システムの確立に向けた取り組みは、重要な課題だと認識している。
高齢者筋力トレーニング事業については、川崎市など実施する自治体が年々増え、国においては、介護予防に効果がある事業として推進し、また、介護保険の新予防給付の一つとしても検討されているので、民間施設の活用等も含めて、取り組みについて検討していきたい。
保健福祉センター来春オープン
●『保健福祉センターの整備について』
近年の急速な少子高齢化の進展、家庭機能の変化、生活習慣病の増加などに伴い、人々の保健福祉に対する意識も大きく変化し、そのニーズも多様化・複合化している。
このような状況の中で、保健福祉センターは、各区における保健福祉に関するサービスや相談を総合的・一体的に提供する拠点施設として重要な施設であり、全区への早期整備が望まれるところである。
そこで、保健福祉センターで保健や福祉のサービスや相談を総合的･一体的に提供するためには、そこで行う業務や体制の整備が重要な課題であると考えるが、若葉区の開所に向けて、業務や体制の整備について、どのような準備が進められているのか。
また、保健福祉センターの開設に伴い移転する都賀保健センターの跡施設について有効に活用する必要があるが、活用についてどのように考えているのか。
☆答弁（保健福祉局長）
先ず若葉区保健福祉センターの開所に向けての準備状況については、若葉区保健福祉センターの新築工事は順調に進んでおり、竣工は平成17年２月末を予定している。
また、保健福祉センターで行う業務については、市民サービスの向上を図るため、本庁及び保健所から支払事務や受付事務を中心に事業の移譲を行うほか、施設整備に合わせて健康づくり事業などの拡充を予定している。
こうした新しい事業を担う保健福祉センターの機能を十分に発揮するため、センター内の組織や専門職を含めた職員の配置等について検討を進めている。
さらに、ボランティア活動室などの地域保健 福祉活動スペースの効果的な活用を図るため、関係部局及び関係団体等との協議を行っている。
都賀保健センター跡施設の活用については、「都賀コミュニティセンター」の拡充及び高齢者の生きがいづくりのための「いきいきセンター」として活用したいと考えている。
桜木の住居表示へ始動
●『住居表示について』
住居表示は、実施することにより住所が分かりやすくなるため、郵便物や宅配物の誤配・遅配がなくなるとともに、火災や病人などの緊急事態が発生した場合でも、住所を告げることで容易に位置が特定できる。
こうしたメリットから、市民の日常生活の利便性が増すとともに経済的にも効果が期待できるものと考えており、住居表示の整備を積極的に進めるべきである。
そこで、千葉市における住居表示は、これまでどのような取組みをしてきたのか。
また、桜木町地区について、近年、開発が進み、戸建住宅やマンション・大型店舗が立ち並び、居住者の数もだいぶ増えてきたが、住所は大変分かりづらく、地域の住民は不便を来たしている状況である。これらの不便さを解消するため、桜木町地区も住居表示により早期に分かり易い住所にすべきであるが、具体的なスケジュールについて伺う。
☆答弁（市民局長）
住居表示整備が必要と思われる地域については、住宅の連たん性、町の成熟度、街区形成の状況等を総合的に検討し、地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら、住居表示が可能な地区から順次、実施したいと考えている。
次に、桜木町地区については、当地区は、町の区域が２３０ヘクタールと大変広いことから、丁目数は概ね11丁目程度を想定して平成17年度から実施してまいりたいと考えている。
なお、本年６月には地元21自治会の会長等に対する説明会を行い、７月には地域住民や法人に資料の回覧を実施いたしたところである。
今後とも、町内自治会をはじめ地域の方々と協議を進めながら、円滑な事業の推進を図ってまいりたい。