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総括質問（全文）（txtファイル）
市議会レポート第20号（PDFファイル）343KB
６月１６日に、第１５９通常国会が閉会致し、年金制度改革やイラク問題だけでなく、司法制度改革・道路公団改革や有事関連法案など国のあり方を左右する大きなテーマが目白押しの国会でありました。
最終的に成立した法案は、政府提出の１２７本のうち、１２０本となり、成立率は９４．５％で、昨年の１２２本に次いでここ１０年間で２番目に多い成立数です。
しかしながら、７月の参院選のため、会期延長ができないことを理由に日程消化を急ぐばかりで、本筋の議論は一向に深まらなかった感が致します。
特に年金制度改革については、年金キャンペーン女優の未納問題を皮切りに、三閣僚の未納、与野党幹部の未納問題へと発展し、また厚生労働委員会での強行採決、法案成立後の合計特殊出生率の発表など、国民の不信感を最後まで払拭することができませんでした。
今回、成立した法案が、当面の年金財政の破綻を回避する暫定策であることは、小泉首相が年金制度の一元化について、検討の必要性を言及したことからも明らかであります。
また、年金不信のもうひとりの立役者として社会保険庁があげられます。グリーンピアなどの保養施設の建設や公用車の購入といった無駄遣いの見本市とも言えるような保険料の流用、未納問題の原因とも言える保険料徴収努力とサービス意識の欠如、また記録管理の杜撰さなども指摘されております。
年金制度の抜本改革の大前提として、社会保険庁の組織的な見直しや職員の意識改革が必要であります。
いずれにしましても、この年金問題については、抜本改革を必要とする事態は何も変わっておりませんので、与野党は年金制度の改革を冷静に議論し、国民の信頼を回復するために、政治の意思を示す場を設けなければならないと思います。
また、我々地方議会といたしましても、政治の信頼を回復するため、市民が安心して暮らせるような市政運営に心がけて参りたいと存じます。
平成16年度第２回定例会は、６月８日に召集され、６月23日に閉会しました。
今議会では、市長提出の議案22本、議員からの発議が継続審査中のものを含め６本、市民からの請願５本、陳情６本、追加上程された議案２本を審議いたしました。
その結果、市長提出のすべての議案については全員一致もしくは賛成多数で可決、議員発議については条例案２件が否決、意見書４件が可決、請願５件中７号が採択送付、８号が継続審査になった他は、すべて不採択、陳情については３・７・８号が継続審議、４〜６号が不採択となりました。
例年通り６月議会は議長の改選から始まります。今回は珍しくスムーズに決まり、我が会派から森茂樹議員が選出されました。しかし、副議長については、慣例ですと第２会派から選出されるのですが、諸般の事情により、候補者がおらず、前回に引き続き、我が会派から選出することになり、私と同期の中島賢治議員が就任しました。２期目の副議長というのは、町野五郎衛氏以来、33年ぶりとなるそうです。
さらに、各委員会の選任も行われ、私は、昨年に引き続き、議会運営委員に選任され、また、環境建設委員会では委員長に選出されました。
さて、今議会は、前述の人事の件も含め、非常にバタバタした議会になった感が致します。参議院選挙の告示日前に議会を終わらせるため、日程もタイトに組まれていた上に、11日に税金免除の問題で逮捕者を出し、それを受けての緊急質問の動議が出されたために、更に日程的に厳しくなりました。しかしながら、この問題は、今後の市政運営においても非常に重要な問題でありますので、責任政党として、市長の姿勢を厳しく問い質し、当然、通常の審議の方も疎かにならないよう慎重審議に努めたところであります。
今後も真相の徹底的な究明と再発防止に努め、市民の信頼回復に繋がるよう努力してまいりたいと存じます。
以下、今議会で可決した議案を簡単に説明します。
72号は、地方税法等の一部改正に伴い、個人の市民税の均等割の非課税限度額を生活扶助額との均衡を考慮し、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合の非課税限度額の加算額を24万円から22万円に改定するほか、所要の措置を講じたもので、73号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、損害補償の補償基礎額及び介護補償額を改定したもので、いずれも専決処分についてであります。
74号は、民間保険等の充実、近年の加入率の低下を考慮し、交通災害共済事業を廃止するもので、75号は、土気保育所を、76号は、土気幼稚園を、それぞれ施設の老朽化等により廃止するもので、同園の用地は、平成18年４月に開所予定の社会福祉法人等による保育所の用地として活用する予定であります。
77号は、特定優良賃貸住宅の借上げによる市営住宅を設置するため、条例改正するもので、特優賃の空き部屋解消策として全国的にも珍しい制度であり、これにより、国庫補助金が受けられ、市の財政負担が軽くなります。
78号は、火災予防条例の一部改正で、防火対象物内に喫煙所の設置を要さない場合について定めるとともに、劇場等の客席の基準の特例を設けるもので、79号は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、退職報償金の額を引き上げるものであります。
80号は、四街道市が５月18日に行った両市の合併の是非を問う住民投票で反対が多数を占めたことを受け、四街道市と協議の上、平成16年６月30日をもって千葉市･四街道市合併協議会を廃止するものです。
81号は、更科保育所を、82号は、若葉･緑環境事業所を、83号は、子和清水排水路排水処理施設を、84号は、小倉小学校の連絡通路について、それぞれ都市整備公社から財産の取得を行うもので、85号は、第1回定例会において、加曽利及び中野青年館を廃止したことに伴い、その旧青年館を地元町内自治会に無償譲渡するものであります。
86号は、平成17年10月供用開始予定の新港清掃工場の余熱利用施設（アイススケート場など）新築工事について、87号は、同施設の電気設備工事について、88号は、国道１２６号椿森陸橋交差点において全方向への右折レーンの設置、歩行者と車両を完全分離するための歩行者通路を設置する交差点改良工事について、89号は、都市計画道路新港横戸町線と国道14号との交差部における本線部の橋梁上部工架設工事について、90号は、国道３５７号の拡幅と交差点改良を行うため、蘇我特定地区北側横水路をボックスカルバート布設工事及び地盤改良工事を実施する改修工事について、それぞれ工事請負契約を締結するもので、91号は、都市計画道路新港横戸町線と京成電鉄千葉線との立体交差部の横断ボックス工事を施工するにあたり、鉄道輸送の安全性確保及び工事の安全管理のため、京成電鉄株式会社と工事委託契約を締結するものです。
92・93号は、それぞれ都市計画道路新港横戸町線整備事業や誉田駅周辺まちづくりに伴い、道路区域として取り込んだ既設都市公園の代替公園を設置すべき区域を決定するものです。
94・95号は、監査委員の選任で、議会より石橋議員、佐々木議員が選任されました。
以上が、今回の議会報告になります。
また、私が6月17日に市政に関する一般質問を行いましたので、主な質問内容と答弁を掲載いたします。
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市民に開かれた計画策定を
●『次期５か年計画の策定について』
平成18年度からスタートする次期５か年計画については、５月末に、その名称を「第２次５か年計画」と決定するとともに、その策定体制を立ち上げたと伺っております。
先行き不透明で将来予測の難しい中で、市民が自分の住むまちに夢を持って、安心して暮らすことのできるような計画づくりを進めるためには、周到な準備が必要かと思います。
そこで、お尋ねします。
１点目は、計画策定にあたっての基本的な考え方と策定体制について。
２点目は、今後、どのようなスケジュールで計画策定を進めていくのか。
３点目は、今回、新たに設置する有識者懇話会は、どのような役割を考えているのか。
４点目は、議会及び市民からの意見・要望の聴取方法については、どのように考えているのか。
☆答弁（企画調整局長）
まず、計画策定にあたっての基本的な考え方ですが、第２次５か年計画は、「ちば・ビジョン21」に基づく新５か年計画に次ぐ実施計画として位置づけ、「ちば・ビジョン21」の目標である「やすらぎをはぐくみ 未来を支える都市づくり」の実現に向け、具体的に実施する事業を定めるものであります。そのため、地方分権推進のための三位一体改革や治安の悪化など、時代の潮流を認識したうえで、多様化する市民ニーズを的確に捉え、それに対応した計画を策定することが必要だと考えております。
また、策定体制としては、５月26日に、市長を本部長とする策定本部を立ち上げたところでありまして、今後、この本部を中心に、全庁を挙げて取り組んでまいります。
次に、今後のスケジュールですが、16年度と17年度の２か年にわたり、策定作業を進めてまいります。
本年度は、計画の前提となる人口や産業等の推計を行うほか、市民意識調査により、課題を明らかにし、年度末には「策定方針」を決定したいと考えております。
17年度は、国の財政見直しや本市の財政状況を充分考慮し、財政フレームを作成いたしまして、計画事業の調整を行い、計画を策定してまいります。
次に、有識者懇話会の役割としては、各分野の専門家12名で今月末に設置をする予定であり、それぞれの専門の立場からご助言をいただくことを考えております。
また、議会や市民からの意見要望の聴取方法としては、議員の皆様には、策定作業の進行にあわせ、節目節目で原案等をお示しし、ご意見をいただきたいと考えております。
また、市民の皆様からはアンケートやインターネットを通して、幅広くご意見を伺うほか、区民懇話会委員からもご意見をいただき、計画に反映してまいりたいと考えております。
特区で地域を活性化
●『構造改革特区について』
この構造改革特区制度は、地域を限定して特定分野の規制を緩和・撤廃し、民間企業が活動できる場を一層拡大させて、地域経済の活性化を図るとともに、その成功事例を全国的な規制改革へと波及させることにより、国全体の経済活性化を図るため、制度化されたものであります。
本市において、去る５月13日に、株式会社が大学を設置・運営できるよう、大学設置基準等に関する特例措置の適用を内容とした「キャリア人材育成特区」の認定申請を内閣府に行い、認定によって、ＬＥＣ東京リーガルマインド大学、通称ＬＥＣ大学が、来年４月に開校されると伺っております。
そこで、お尋ねします。
１点目は、この構造改革特区制度に対し、本市の考え方、これまでの評価はどのようなものか。
２点目は、これまでの本市の取り組み状況として、経過及び結果、それらに対する考察はどのようなものか。
３点目は、「キャリア人材育成特区」について、具体的にどのような特例措置の適用を認定申請したのか。
４点目は、特区により、ＬＥＣ大学を設置する本市のメリットは何か。
☆答弁（企画調整局長）
本市のこれまでの提案としては、平成15年１月に、蘇我地区における「環境リサイクル・スポーツ特区」及び「中心市街地活性化特区」の２件を申請しましたが、関係省庁の、「現行の法律での運用で対応できる」との解釈により、認定に至りませんでした。
この制度の活用については、まちづくりや地域経済の活性化のため、規制緩和による民間活力の導入が必要との認識に立ち、今後とも、検討してまいります。
次に、「キャリア人材育成特区」についての具体的な特例措置内容ですが、１点目は、大学の設置は、民間の場合は学校法人に限られていますが、株式会社も可能とするものであり、２点目は、大学設置者が校地や校舎の所有が困難である場合、借用による対応でも可能とするものであり、３点目は、学外運動施設との連携等、代替機能の確保により、運動場とみなすものであります。
次に、ＬＥＣ大学設置による本市のメリットですが、当該大学は、職業人として即戦力となる実践的な教育を行うことを目指しており、高度な職業専門能力を身に付けた人材が、地元企業等に就業することより、地域産業の活性化が期待できます。
また、大学周辺において書籍や文具等の消費増加に伴う経済的効果や、学校スタッフの増員などによる新たな雇用の創出、さらには、中心市街地における街のにぎわいの増加などが期待できます。
効率的な教育環境の創設を
●『教育環境の整備について』
小学校の統合について、さる６月８日には、相手校を含め候補となる５か所が発表されました。
今回、５か所の統合候補校を選出・公表したことは、小規模校化に伴う教育上及び学校運営上の問題等に対し、新しい時代に応える教育を実現するために、極めて重要なことと認識しておりまして、教育委員会の積極的な姿勢は、大いに評価するところです。
一方で、今後、統合の実現に向けては、保護者を始め関係者の理解得るとともに地元の合意形成が必要不可欠であり、拙速を避け、相応の労力・時間が必要かと思われます。
そこで、小学校の統合について、お伺いたします。
１点目は、当初公表した小規模校21校から今回公表した統合候補５か所を選定するに当たり、その相手校も含めどのような考え方や基準で選定したのか。
２点目は、統合を実施するに当たり、今後の対応について。
３点目は、他政令市の実施状況及び統合に伴う教育環境の整備についてお伺い致します。
☆答弁（教育長）
先ず、統合に対する考え方でございますが、学校の小規模化によって生じる、子どもたちの「限られた人間関係」や「クラス替えができない」、「クラス活動における役割が固定化しやすい」等の様々な教育上、学校運営上の諸問題を解消するために、学校規模の適正化を図るものでございます。
統合に際しては、21世紀を担う子どもたちに、より良い教育環境を提供するため、これまでの両校の伝統を継承し、良さを生かした学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
また、今回公表した統合候補５か所の選定基準につきましては、学識経験者等により構成した「学校適正配置検討委員会」の報告書に基づき、同一中学校区内の近隣校を相手校として、児童数の増減、適切な通学距離や安全性の確保、地域コミュニティへの影響等を総合的に検討し、選定いたしました。
今後の対応については、統合候補５か所の保護者などを対象に「説明会」を早い時期に開催し、統合についての基本的な考え方を説明するとともに、ご質問やご意見等を伺いたいと考えております。
その後も、地域の意見を十分に尊重しながら協議を重ね、保護者はもとより地域の方々にも統合による教育効果などを十分理解していただき、合意形成に努め、統合へ向けて、諸条件の整備を進めて参りたいと存じます。
最後に他の政令市の状況ですが、これまで統合を実施している市は、仙台、名古屋、京都など８市です。
ここ数年、政令市では統合を行っておりませんが、平成16年に札幌市が統合を行っております。
また、統合に伴う教育環境の整備につきましては、他の政令市ではほとんど改築で行っておりますが、本市においては、建築年数等から判断して、改修により整備を行いたいと考えております。
なお、跡地利用については、統合決定後、検討してまいりたいと考えております。