|
 |
総括質問（全文）（txtファイル）
市議会レポート第19号（PDFファイル）351KB
合併特例法の期限までいよいよ１年を切り、合併問題も佳境を迎えようとしております。
去る２月29日に行われた四街道市議会議員一般選挙では、賛成派と反対派が12対12と全くの同数に割れ、３月の定例議会でも結局議長が決まらぬまま、議会が流会となり、専決処分により予算が暫定的に執行されるといった極めて異例な事態となりました。議会を空転させることは、行政運営の停滞に繋がり、ひいては市民に不利益をもたらします。私は、同じ議員として、この結果について大変残念に思っております。賛成派も反対派も、まずは議員としての本分を全うすべく、是非妥協点を見出してもらいたかったです。
さて、これだけ揉めている四街道市との合併問題ですが、主な争点というのは、どこにあるのでしょうか。
四街道市は、成田や浦安ほどではありませんが、県内でも有数の健全財政を維持している自治体であり、充分自立していけるというのが反対派の主な意見であります。
一方で、商工業における生産高、小売高は全国の最低レベルであり、サラリーマン世帯の構成比率が約95％となっているなど、産業基盤が弱く、また、人口構成が偏っており、「団塊の世代」の比率が県下で一番となっています。これらのことを考えますと、今後、市の財政負担が増し、健全財政を維持できなくなっていくことは、容易に予想されます。また、地方分権が進めば、小さな自治体では財政運営が厳しくなるため、行財政基盤の強化・効率化は不可欠になってきます。
このような考えから私自身は賛成派ですが、反対派も決して間違ったことを言っているとは思っておりません。それぞれのスタンスをどこに置いているかということが違うだけで、それぞれが市民のために考えて行動していると思います。しかしながら、思いが強いためか、賛成派にしても反対派にしても誇大宣伝が強くなっている傾向があります。本来であれば、行政が中立的な立場を採り、市民が冷静に判断できる材料を積極的に提示していくべきであります。そして、良いものは残し、譲歩できるものは、最大限譲歩しながら、さらに議論を深めていただきたいと存じます。
いずれにしましても、来る５月16日の住民投票は、千葉・四街道の両市民にとって今後の行く末を占う大変重要な日になると思いますので、後援会の皆様にも更に関心を寄せていただきますようお願い申し上げます。
平成16年第１回千葉市議会定例会は２月23日に召集され、３月17日に閉会しました。
市長提出のすべての議案については追加上程されたものを含め全員一致もしくは賛成多数で可決されました。
議員提出の発議１号「千葉市高齢者虐待の防止に関する条例の制定について」は継続審査となり、発議２号「特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について」は全会一致で可決され、引き続き議員の給与を５％削減と致しました。また、継続審議中の請願10号「社会福祉法人鳳雄会『ほうゆう学園』の運営改善に関する請願」は全会一致で採択送付され、新規の請願２件については賛成小数で否決されました。陳情については、継続審議中の陳情４号「議場へ国旗・市旗の掲揚を求める陳情」が賛成多数で採択され、新規の２件は継続審議となりました。さらに意見書８件については、全会一致もしくは賛成多数で可決しました。なお、選挙管理委員の選挙については、候補者が定数通りだったため、議長による指名推薦により議決されました。
今回可決されました予算の規模は、一般会計で３，４５６億（２．２％増）、特別会計で３，６７６億８００万（９．２％増）、合計で７，１３２億８００万（５．７％増）となり、昨年とうって変わっての積極予算となりました。（カッコは前年度比較）
歳入については、自主財源の根幹を占める市税収入が、給与所得の減少や地価下落の影響などにより、個人市民税や固定資産税が減収となることから、市税全体としても前年度予算額を下回る見込みになっております。
一方、歳出については、不況を反映した生活保護費等扶助費の増加に加え、新５か年計画の４年次目として、少子化対策のほか、保健福祉基盤や生活環境の整備など、市民生活の質的な向上を図るための各施策に多額の財政需要が見込まれることから、財政収支は極めて厳しい状況にあります。
そのうえで、「新５か年計画」を着実に推進し、市民福祉の一層の向上と市域の均衡ある発展を図ることを基本とし、予算案を編成したとのことです。
財源確保のために、後で交付税措置される臨時財政対策債や新規創設された地域再生事業債を活用するなど工夫の跡は見られますが、市債発行残高は過去最高になり、財政調整基金の取り崩しや市債管理基金・市庁舎整備基金から借入するなど、聖域とも呼ばれる基金に手をつけるといったギリギリの予算編成となっており、将来に不安を残す形となりました。
我々と致しましても、施策・事務事業・給与等の見直しするなど歳出削減に努力し、民間でできるものは民間に任せるよう、積極的に行財政改革の推進に取り組んで参りたいと存じます。
以下、可決した議案を簡単に説明します。
１号は、15年度一般会計補正予算で、規定予算に６６億６００余万を追加し、総額で３，４６９億４，７００余万円になりました。
その主な内容は、国庫補助金等の決定に伴い、海浜打瀬小学校の校舎等買収費や弁天小学校の屋内運動場改築事業費、社会福祉施設整備助成費等を追加したほか、国道整備に係る負担金（国道３５７号共同溝整備等）や幕張メッセ建設事業負担金（建設事業の元利償還金に対する負担金）を計上したものです。
また、受給者数等の増に伴う生活保護費や介護保険のサービス給付費を追加したほか、各種基金への積立金等も計上しました。
２〜９号の８議案は、いずれも15年度特別会計補正予算で、それぞれ減額や継続費の変更、繰越明許費の追加などを行い、合計で１１億８００万円の減、総額で３，３６２億２，７００万円になり、一般と特別を併せて６，８３１億７，５００万円となりました。
10号は15年度一般会計予算、11〜29号までが特別会計予算となっており、若葉区における事業として「坂月川ビオトープ」の整備に着手する他、昨年に引き続き「都川総合親水公園」の一部用地取得、動物公園に隣接した「子どもたちの森」の整備着手、平成17年４月の開設予定の「若葉区保健福祉センター」の整備推進、下田最終処分場跡地の「市民ゴルフ場」整備に向けた最終覆土工事の着手、「白井公民館・若葉図書館泉分館」の複合施設の建設着手、未給水区域解消のための「高根給水場 」の用地買収・実施設計、「泉自然公園」のバリアフリー化として、手摺・スロープ・ベンチの設置やトイレの改修等を行うとともに、「いずみグリーンビレッジ」の整備に向けた乳業育成牧場周辺と下田地区の拠点施設の基本設計などが盛り込まれております。
30号は、市県民税滞納処分停止事件の管理責任をとり、市長及び担当助役の給料を減額する措置を去る1月20日に専決処分にて講じたものを報告したものです。
31〜51号までの21議案は、いずれも条例の制定改廃についてで、その中でも特筆すべきものは、36号「千葉市落書きの防止に関する条例の制定について」及び37号「千葉市路上喫煙等の防止に関する条例の制定について」であります。
ここ数年、「落書き」の被害が市内各所で急速に広がってきており、一昨年７月に市が実施した調査では、民間・公共施設合わせて１９４施設に１，３９７か所の落書きの被害が確認されました。「落書き」は、まちの美観を著しく損なうだけでなく、生活環境を悪化させ、他の犯罪を誘発することが懸念されます。また、人通りの多い駅前などにおける「路上喫煙」は、他人にやけどなどを負わす危険性があり、千代田区を始め、各地でこの防止条例が制定されてきております。本市においても、市、市民及び事業者の責務を明らかにし、禁止事項・罰則を定めることにより、都市美観の確保や快適な生活環境の向上を図って参りたいと存じます。なお、施行日は６月１日からです。
その他の条例議案の説明は省略させていただきます。
52号は、海浜打瀬小学校の校舎、屋内運動場及びプール棟について都市整備公社から財産の取得を行うもので、53号は、平成11年度から政令市において導入が義務付けられた包括外部監査について、昨年に引き続き公認会計士の松崎信氏と契約を締結するもので、54号は、昨年の６月議会で議決された都市計画道路新港横戸町線京成電鉄千葉線交差部工事（その２）に係る工事委託契約の完成期限を延期するもので、55号は、市道路線について47路線の認定及び１路線の廃止するものです。
尚、追加上程された56〜71号の16議案はすべて人事案件で、56号が千葉市教育委員会委員の任命について、57〜59号が千葉市固定資産評価審査委員会委員の選任について、60号が千葉県公安委員会委員の推薦について、61〜67号が千葉市土地利用審査会委員の任命について、68〜71号が人権擁護委員の推薦についてです。
また、３月12日に一般質問を致しましたので、以下、簡単な質問と答弁を記載します。
|
|
ＰＰＰの導入で行政改革を
●『行政改革推進計画について』
現在では、ＰＰＰの考え方を盛り込んだ行政改革を進めている自治体も増えております。
例えば、横浜市では、昨年９月に「民間度チェック」開始の発表がなされました。この内容を見ますと、民間度チェックは、単に民営化、委託化できる事業を洗い出すものではなく、各職場において、すべての事業・業務の事実確認とその評価（点検）を行い、改革・改善の必要あるものは、改善計画を策定し、公表するとともに、予算編成、職員配置計画、運営方針に反映するとあり、市役所の構造改革を具体的に進めるための戦略的ツールと位置づけております。
そこで、新しい行政改革推進計画を策定するにあたり、横浜市の民間度チェックのようなツールを導入するべきだと思いますが、本市の見解をお伺い致します。
また、本市においても、ＰＰＰの研究チームを設置し、その報告内容を次期行政改革推進計画に繋げていくべきだと思いますが、本市の見解をお伺い致します。
☆答弁（総務局長）
横浜市で実施している民間度チェックの基本的考え方は、民間の優れたコスト意識や顧客本位の考え方に基づき、事務事業をチェックし改善するというもので、市民の目線に立って事務事業を改革・改善する本市の事務事業評価システムの考え方とほぼ同様のものと認識しております。
本市におきましても、この事務事業評価システムを十分活用して、次期行政改革推進計画を策定してまいります。
なお、平成16年度は、まず、行政改革大綱の見直しを行います。
この見直しでは、数値目標の見直し、社会経済情勢の変化等による見直しなどを行う予定としており、この中で、行政と民間の役割分担の視点からも見直しを行い、市民参加の推進や民間機能の活用などＰＰＰの考え方を取り入れてまいりたいと考えております。
さらに、策定した大綱に基づき、項目の掘り起こしを行い、次期推進計画を策定し、更なる行政改革を推進してまいります。
子どもルームが更に充実
●『子どもルームについて』
子どもルーム事業は、共働き・母子・父子家庭の児童が安全に生活する場として、その需要は年々伸びてきました。
本市でも、教育委員会の委託によって地域ごとに設置されていた運営委員会が子どもルームを運営しておりましたが、法制化の２年後より、市が社会福祉協議会に委託し、公的な責任を持つ「放課後児童健全育成事業」になりました。
当初60ルーム程度だった子どもルームの数も、本年の２月１日時点で86ルームを数えるなど、本市の積極的な取り組みに対し、高く評価いたしております。
しかしながら、まだまだ未設置地区や過密化しているルームがあるなど、更なる整備が望まれております。
そこで、１点目は、未設置地区に対する考え方及び今後の整備計画について、２点目は、本市の子どもルームのうち、老朽化・狭隘化さらには学校から遠いなど問題を抱えているところがありますが、今後の取り扱いについて、どのように考えているのか。３点目は、学校の空き教室を利用して、学校の開いている時間のみ開設している、いわゆる指定ルームについて、保護者の方々より一般ルームへ指定解除を求める要望が多くなされておりますが、今後の方針についてお伺い致します。
☆答弁（保健福祉局次長）
未設置地区への子どもルームの整備について、子どもルームの整備としては、１小学校区１ルームの設置を目標に整備を進めていますが、未開設の小学校区への整備は、需要調査を実施し、その結果、おおむね20名以上の利用が長期間見込める場合に、新規に開設することとしています。
また、今後の整備計画ですが、平成17年度までに１０５ルームの開設を目指しています。
次に、老朽化などの問題を抱えている、子どもルームについて、学校の空き教室の活用、さらには移転や建替・増築などの方法により、これまで28か所の施設の改善を進めて参りましたが、来年度は、さらに３か所の改善を図る予定であり、今後も計画的に改善を進めて参ります。
指定ルームから一般ルームへの移行について、現在５か所あり、来年度中に千城台北小学校及び小中台小学校の２か所を一般ルーム化する予定です。
なお、残りの３か所についても、できるだけ早期に、一般ルームへ移行したいと考えています。
また、保護者の利便性を図るため、本年４月１日から全ての指定ルームを、平日にあっては、終了時間を午後６時まで１時間延長するとともに、学校の長期休業中にあっては、開始時間を30分早め、午前８時30分からとするなど、利用時間の拡大を図ります。
坂月川の自然を取り戻そう
●『坂月川ビオトープの整備について』
都市化の進展に伴い、自然環境が失われつつある中で、坂月川上流部において、身近な水辺モデル事業の取り組みとしてビオトープの整備が進められております。
ここは、坂月川沿いに形成される谷津環境の上流域に位置し、周辺での宅地化が進行する中で貴重な自然環境を提供しており、貴重種であるヘイケボタルやニホンアカガエルの生息が確認されるなど、水辺生態系の保全を図る上で、重要な地域であります。
現在、整備予定地域において、流域住民より蛍の観察会が開催されたり、生息地の確保に向けた環境整備が行われており、ビオトープの設計にあたっても、流域住民の意見が反映されていると聞いております。
このように住民と行政が連携し、身近な自然環境を保全しつつ、ふれあいの場としても活用していくことは、極めて重要であると考えます。
そこで、１点目は、坂月川ビオトープ整備事業の進捗状況について、２点目は、今後の取り組みについて、お伺い致します。
☆答弁（環境局長）
まず、事業の進捗状況についてですが、本年度は基本設計に基づいて、流域住民で構成するワークショップからの提案を踏まえ実施設計を行ったところです。
計画地が湿地環境にあり、生物の重要な生息地となっていることから、本設計は周囲の自然環境との調和にも配慮しつつ、現状の湿地としての自然環境特性を最大限生かした内容としています。
現在、この設計をもとに、整備内容や住民参加による整備手法について、ワークショップを開催し具体的な検討を進めています。
今後の取組みについて、17年度の供用開始に向け，年度内に土地所有者と土地使用に関する協定書を締結し、16年度当初から整備に着手してまいります。
整備については、ワークショップでの意見を踏まえ、骨格となるトンボの池や土水路などの整備をはじめ、これらの池などと関連する小さな池や水路を作るなど、住民と連携・協働しつつ、自然の復元への取組みを展開してまいります。
また、供用後の維持管理についても、流域住民が主体となる体制づくりに努めてまいります。
さらに、観察会や環境学習の場としての活用方法などについても、検討してまいります。