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市議会レポート第18号(PDFファイル)389KB
議案の説明 ・ 補正予算の概要 ・ 補正予算(人件費)の概要
昨年を振り返りますと、一昨年にも増して暗いニュースが多かったように感じられます。明るい話題といえば、阪神の18年ぶりの優勝や北島康介選手や松井秀喜選手をはじめとする日本人選手の世界での活躍など、ほとんどがスポーツ分野だったような気が致します。
我々の生活に一番関係する経済状況といえば、イラク戦争の開戦とSARSの被害拡大の影響を受け、日経平均株価が4月にバブル崩壊後最安値を記録しましたが、政府が5月にりそな銀行への公的資金投入を決定したのをきっかけに回復し、10月には1万1千円台まで回復しました。
実体経済も輸出拡大を背景とした設備投資をリード役に、「景気底離れ」を示す指標が相次ぎ、内閣府は9月の景気動向指数の基調判断を半年ぶりに上方修正しましたが、我々の実感とすれば、まだまだ景気は冷え込んでいる状態であると思います。昨年の挨拶では兜町の格言「未辛抱」を引用しましたが、まさに我々にとって昨年は、辛抱の年だったのではないでしょうか。
今年の干支は甲申になります。甲は草木の芽が殻を破り、芽生えていく事象を表し、古い体制が破れて、革新の動きが始まることを意味するそうです。申は、善悪両面からいろいろ新しい勢力や動きが伸びてくることを表すといいます。
さて、今年は、7月の参議院選挙、11月の米国大統領選挙と今後の日本を占う大きな選挙が控えております。この選挙で、甲申の意味する通り、新しい勢力や動きが伸びてくるような結果が出てくるのか注目したいところであります。
また、わが千葉市でも、四街道市との合併問題の結論が出される年でありますので、2月の四街道市議会議員選挙、5月の住民投票の結果をしっかりと見極めていきたいと存じます。
いずれにしましても、本年も市民福祉の向上、市政発展へ全力を傾注することをお誓い申し上げ、念頭の挨拶させていただきます。
平成15年第4回千葉市議会定例会は、11月27日に招集され、12月11日に閉会しました。
今回は、新政五月会に振り回されたという感が否めない議会となりました。本会議初日の冒頭にわが会派から議長に選出されていた中本議員から、体調不良を理由に辞職願が提出され、承認されたのに伴い、新議長の選出選挙が行われた結果、わが会派より木村議員が選出されました。
本来でしたら、この後すぐに議案の審査に入るはずでしたが、新政五月会の布施副議長が突然の辞任願を提出したため、後任人事をめぐり議会が中断されました。わが会派から米持議員を副議長に選出することにより、事態が収拾されましたが、議会が終了したのが23時50分となり、待機していた職員の超過勤務手当や光熱費を考えると看過できない事態であります。
また、わが会派と公明、新政五月の3会派で共同提出した「議場に国旗・市旗を掲揚する決議」に、開会中の議会運営委員会で突然、提出会派から辞退し、わが会派と公明で話し合った結果、この決議は取り下げることになりました。共同提出した議案を一会派が取り下げるのは、千葉市議会史上初めてのことであり、議員としての良識を疑うものであります。
私自身、議会には常に是々非々で臨むべきだと考えておりますので、主義主張が食い違うのは致し方ないことだと思っておりますが、最低限の筋は通していただかなければ、議論にならないと考えております。
今回の一件を教訓と捉え、私自身、議員としての筋を見失わないよう気をつけて参りたいと存じます。
今回の議会では、補正予算を含む21本の議案と議員からの発議2本、市民からの請願が2本、陳情が2本、継続審査中の陳情が1本の審議が行われました。
その結果、市長提出のすべての議案については全員一致もしくは賛成多数で可決、発議2件中条例改正案は否決、意見書は可決、請願2件中8号が賛成小数で不採択、10号が継続審査、陳情については7・8号が不採択、4号が継続審査となりました。
以下、可決した議案を簡単に説明します。
144号は、千葉市職員の給与に関する条例等の一部改正についてで、人事委員会の勧告に基づき、一般職の職員の給与を引き下げることとし、給料表及び扶養手当等の改正を行うものです。また、それに準じて、特別職の職員及び議員の期末手当の引き下げを行うものです。
145号は、平成15年度一般会計補正予算で、職員給与の改定に伴い、歳入歳出予算をそれぞれ17億5,200余万円減額するものです。
146〜150号は、一般会計同様、いずれも職員給与の改定に伴う特別会計の補正予算で、中央卸市場事業特別会計で2,100余万円、学校給食センター事業特別会計で9,000余万円、病院事業会計で9,300余万円、下水道事業会計で6,900余万円、水道事業会計で1700余万円をそれぞれ減額するものです。
151号は、一般会計補正予算で、平成15年11月9日執行の衆議院議員選挙の経費として、2億5,900万円を追加する専決処分を10月14日付で行ったものです。
152号は、同じく一般会計補正予算で、生活保護費の受給者数や申請者の増等に伴う民生費のほか、本年4月から現物給付方式に移行した乳幼児医療費の助成経費を計上し、国庫支出金、地方交付税を財源として19億1,200余万円を追加するものです。今回の補正により、一般会計の総額は、3,403億4,100余万円となります。
153〜156号の4議案は、いずれも特別会計の補正予算で、総額2億7,800余万円を追加し、特別会計の総額は、3,373億3,500余万円となります。
特に155号については、16年度4月から、こてはし及び若葉学校給食センターの調理業務を民間委託することに伴い、債務負担行為を追加するものです。
157号は、国家公務員退職手当法の一部改正に準じ、退職手当を引き下げるほか、所要の改定を行うもので、158号は、下水道使用料の改定を行うもので、159号は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、規定を整備するもので、160号は、農業集落排水処理施設使用料の改定を行うもので、161号は、県の建築基準法施行条例の一部改正に伴い、新たに移譲される認定事務の申請手数料について定めるほか所要の改定を行うものです。
162号は、平成16年度における当せん金付証票(宝くじ)の発売額を定めるもので、163号は、千葉市大宮学校給食センター(仮称)についてPFIによる特定事業契約を締結するもので、164号は、工事委託契約に係る議決事件について契約金額を変更するものです。
以上が、今回の議会報告になります。
また、私が12月8日に市政に関する一般質問を行いましたので、主な質問内容と答弁を掲載いたします。
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総合的な危機管理体制を
●『都市防災体制の強化について』
近年の災害というものは、地震や台風などの自然災害だけでなく、従来、自治体が対応を想定していなかったようなテロ行為やSARS等の未知の感染症などに対しても、市民の安全を確保するという観点から、一種の災害として市の取り組みが求められています。
このようなことから、様々な危機に対して市の組織が一体となり、臨機応変に対応できる体制を整備するため、あらゆる緊急事態に対応する危機管理マニュアルの作成や危機管理対策本部の設置など、総合的な危機管理対策をとるべきだと思いますが、当局の見解をお伺い致します。
また、市民と行政等が連携し、迅速な防災活動等を行う災害に強い市民・職員づくりへの取り組みはどのようなものかお伺い致します。
☆答弁(市民局長)
現在、テロなど予測しがたい事態の発生に対し、市民生活の安全を確保するため、国及び県等と連携を図りながら、所管助役と関係部長で構成する「千葉市緊急テロ対策連絡会議」を活用し、必要な対策の検討及び実施を講じる体制になっております。
また、市民の安全を守り、被害を最小限にくいとめるには、市民と行政等が連携し、迅速な防災活動を行う防災体制の整備が重要であると認識しております。
具体的な施策として、災害時での防災行動力の強化を図るため、八都県市合同防災訓練や自主防災組織による防災訓練等を実施しております。
更には、今年度から新たに自主防災組 織の参加を得た職員参集訓練や防災リーダー研修会等を通じて、災害に強い市民・職員づくりに努めているところであります。
NPO支援体制の充実を
●『市民公益活動の推進について』
市内で NPO法人として認証された団体数は、昨年3月の時点で38団体であったものが、本年10月には97団体と飛躍的に増えており、任意団体を併せますと、市内の市民活動団体は約900団体近くにのぼると言われております。
しかしながら、多くの団体は、情報収集能力の向上や安定した運営・管理を課題に挙げているほか、団体相互の連携や市との協働の推進、そして活動しやすい環境の整備など、中には個々の団体の力では対応しようがない課題も多いと伺っております。
本市においては、平成13年3月に「市民公益活動の促進に関する基本指針」を策定し、基本目標に沿って全庁的な推進体制を整備し、6項目の施策を柱に実施に努めていくとしております。
そこで、現在まで、この6つの支援策についてどのように取り組んできたのか、また今後どのように取り組んでいくのかお伺い致します。
☆答弁(市民局長)
これまでの支援策に関する取り組みで、一番重要なものは、市民公益活動の拠点施設として、計画より1年早く整備した市民活動センターということになります。
この施設では、インターネットや情報誌等による「情報の収集及び提供」、活動に必要な会議室・作業室など「活動場所及び資機材の提供」、市民や団体の様々な相談ニーズに対応した「専門相談事業の実施」などを中心に、幅広い活動支援を実施しているところでございます。
今後は,基本指針における支援の考え方を踏まえ、活動団体の育成や自立を促すための講座の開催、活動の裾野を広げるためのイベントの開催及び広報誌の発行などに取り組んで参ります。
バイオマス発電事業の検討開始
●『蘇我エコロジーパーク構想について』
平成15年の3月に、循環型社会の形成を目指した都市型環境拠点づくりの全体構成とイメージを示し、それを実現するための基本な方向づけを行うために『蘇我エコロジーパーク構想』が策定されました。
本構想では、同エリアに、リサイクル施設等の環境関連産業の立地・集積を図ることが大きな目的の一つでありますが、同構想の中でも謳われている資源循環及び、エネルギー供給を行う上でも、「どのような環境関連産業が立地するのか」については、重要な問題であろうと思われます。
そこで、企業誘致について、どのような考え方に基づいて進めていくのか、現在、エコロジーパークでは、どのような企業が検討され、具体化に向けてどのような動きがあるのか、現在の進捗状況について、お伺い致します。
☆答弁(環境局長)
企業誘致にあたっては、本構想の基本理念等に則り促進していくことが基本であります。
また、本市の都市型環境拠点の形成と市民生活に寄与できる事業であること、さらに、循環型社会形成推進基本法はじめ、個別リサイクル法や国の廃棄物・エネルギー政策に沿った事業であることが重要であると考えています。
なお、立地希望者等には、事業計画策定段階で環境配慮や資源循環・エネルギー供給、その他重要事項等について充分な協議を行って参ります。
本構想実現の第1号として、メタン発酵ガス化施設がこの8月に本格稼動いたしました。
現在では、「自動車リサイクル法」施行への対応として、自動車リサイクル事業の検討を行っております。
また、そのほか、本構想では第2期以降の事業化を予定しておりました木材チップを燃料とする「バイオマス発電事業」について、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」に基づき、事業化に向けた具体的検討をはじめております。
市民の安全確保を
●『道路の拡幅、歩道整備について』
市道若松町23号線、高橋医院前のスカイパーク駐車場前から家畜市場前の御成街道交差点の区間は、道幅も狭い上、周囲の渋滞を逃れ、朝の通勤時間帯に四街道方面と都賀駅方面を結ぶ通行車両が進入し、児童は危険と隣り合わせの状態です。
そこで、子供たちが集まってくるこの区間だけでも早急な対策が取れないかお伺い致します。
白井小学校前を通っている市道誉田町野呂町線は、県道千葉大網線と国道126号を結ぶ幹線市道として、泉自然公園に訪れる市民や県内外の観光客も多く利用している道路となっており、誉田駅に行くバス通りにもなっていますので、地域住民や泉自然公園に訪れる市民や白井小学校に通う児童の親から、歩行者が安心して通行できる歩道の設置や道路整備を望む声が、多く寄せられております。
そこで、市道誉田町野呂町線の千葉東金有料道路の高田インターチェンジから国道126号までの区間について、現在、どのような道路整備が計画されているのか、また、整備に向けた今後の予定についてお伺い致します。
☆答弁(建設局長)
若松小学校周辺の市道若松町23号線は、道路幅員が狭いことから歩道が整備されていない状況となっております。
小学校の通学路にもなっておりますことから、16年度の事業化に向け進めているところであります。
白井小学校周辺の市道誉田町野呂町線について、千葉東金有料道路の高田インターから国道126号までの区間の整備計画について、この区間の1kmは、道幅が狭く、歩道も未整備となっておりますので、全体幅員10.5mに拡幅し、二車線の車道と片側に2.5mの歩道を整備する計画で、現在、関係機関および土地所有者と調整中であります。
整備に向けた今後の予定ですが、15年度に道路の境界確認を行い、16年度は道路詳細設計を実施する予定としております。その後、用地買収の状況に併せ、工事を実施してまいります。