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 7月17日 経済教育委員会視察（広島市役所） |
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一般質問（全文）（txtファイル）36.2KB
市議会レポート第17号（PDFファイル）371KB
おかげさまをもちまして無事二期目の当選を果たさせていただきました。今回は、千葉市議会始まって以来の「無投票」当選となりましたが、これも偏に皆様の日頃からのご支援の賜物と心から感謝申し上げます。
しかしながら、今回の選挙では、制度上の問題点をいくつか感じました。
その一つは、この無投票当選ということです。我々は、皆様にご支援を頂いた「票」というものを根拠に市民の代表として議会で発言させていただいておりますが、無投票ということは、「本当に市民の代表なのか」「私の政策が評価してもらえたのか」ということが判らず、自信を持って議会活動に臨めなくなります。また、有権者の皆様が議員として本当に相応しい人かどうかという審判を下すこともできません。
もう一つ疑問に感じたことは、どの選挙区においても50％を切る投票率の低さについてです。投票率が低くなればなるほど、特殊な政治団体やマイノリティの力が強くなりますし、半数以上の方が選挙に行かないということが真の民意を反映しているのかという疑問も残ります。民主主義を具現化するものが選挙でありますから、なんとかこの低投票率化を防いでいきたいと存じます。また、この投票率低下の原因は、我々政治家の責任も大変大きく、我々自身が有権者に信用されるよう努力するとともに、選挙制度の見直しも求めていきたいと存じます。
いずれにしましても、一期目の活動をある程度評価して頂いたものと受け止め、二期目も市政発展のため、粉骨砕身努力してまいる所存ですので、今後ともご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。
平成15年第１回千葉市議会臨時会は５月13日、14日の２日間だけ開会されました。
臨時会とは、緊急の場合などに特定の案件を示して、必要がある場合において、その事件に限り市長が招集する議会で、回数に制限はありません。また、議員定数の４分の１以上の議員から臨時会招集の請求があった場合には、市長は臨時会を招集しなければなりません。
今回の臨時会は、議員の任期満了により、議長・副議長等の役職がすべて空きになったため、それらの役職を決めるのがメインの議会になります。
その結果、13日の議会において、議長には、わが会派の中本貞夫議員が選出されました。
また、14日には常任委員・議会運営委員の選任、特別委員会の設置、農業委員の推薦が行われ、それぞれの役職が決定しました。
私は、常任委員会において、経済教育委員会の委員長に選出され、また議会運営委員にも選任されました。重責に身の引き締まる思いですが、任期満了まで一生懸命取り組んで参りたいと存じます。
また、議案66〜71号及び発議４号の審議、採決が行われ、全会一致で可決いたしました。可決された議案について、以下簡単に説明いたします。
66〜70号は、いずれも専決処分についての承認であり、66号は、恩給法の改正に準じて、遺族年金の受給者が60歳以上である場合の寡婦加算額を引き下げたものであり、67号は、地方税法の改正に伴い、市たばこ税の税率を引き上げるとともに、特別土地保有税を課税停止とし、新増設に係る事業所税を廃止するなどの措置を講じたものであり、68号は、特別土地保有税の課税停止に伴い、審議会を廃止したものであり、69号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、損害補償の補償基礎額及び介護補償額を改定したもので、それぞれ条例の一部を改正したものです。
70号は、損害賠償額の決定についてで、都市下水路の河床部分の沈下に伴い、隣接する建物に傾斜損傷の障害が生じた件について、損害賠償額を３５，０３４，５２０円と定めたものです。
71号は、川岸俊洋議員と石橋毅議員を千葉市監査委員に選任するものであります。
また、発議４号は、平成15年４月30日までとなっていた議員報酬５％減額の条例を平成16年３月31日までに延長するための一部改正であります。
平成15年第２回千葉市議会定例会は、６月６日に召集され、６月20日に閉会しました。
今議会では、６月議会としては４年ぶりに補正予算が計上され、「自転車駐車場の夜間盗難防止のための巡回監視」や「公共施設の落書き防止」などの緊急地域雇用創設特別事業費、住民基本台帳ネットワークシステムの二次稼動に伴う関係経費、稲毛区長沼コミュニティセンター（仮称）の実施設計費の追加がなされました。
特に「公共施設の落書き防止」につきましては、特に中央地区で落書きが目立ち、街の景観を損ねるとともに治安の悪化につながるため、以前から市民要望が強くありました。今回、緊急地域雇用創設特別基金を活用し、落書きの消去・パトロールを中小企業に委託することにより、新たな雇用を創出することができることから、一石二鳥の作戦として期待されております。具体的には10月からスタートする予定です。
この補正予算を含め、23件の議案、２件の意見書が可決されました。
以下、可決された議案について、簡単に説明いたします。
72号は、先に説明した通り、平成15年度一般会計補正予算であり、今回の補正により、２億６，８００余万円を県支出金、繰越金等を財源として追加し、総額３，３８３億８，８００余万円となるものです。
73号は、国民健康保険事業特別会計の補正予算について、未納保険料の徴収を図るため、特別徴収嘱託員制度の導入に係る経費として、２，５００余万円を繰入金、諸収入を財源として追加し、同会計の総額は６４５億３，１００余万円となるものです。
74〜76号の３議案は、いずれも専決処分についてであり、77号は、新たに住民基本台帳カードの交付及び再交付手数料を徴収することとする他、規定の整備を図るもので、78号は、土砂の埋め立て等の特定事業に関する土地所有者の債務及び事業規制の強化を図るとともに、許可申請手数料の引き上げなどを行うもので、79号は、租税特別措置法施行令の改正に伴い、規定の整備を図るもので、80号は、新たに７地区の地区計画区域を条例の適用対象に加えるもので、81号は、消防団員の退職報償金の額を引き上げるものです。
82号は、稲毛駅第１駐車場を、83号は、土気駅第２駐車場を、84号は、犢橋小学校の連絡通路を、85号は、上の台小学校の普通教室棟を、86号は、轟町中学校の特別教室棟について、それぞれ千葉市都市整備公社から財産の取得を行うものです。
87号は、新港横戸町線１工区橋梁上部工製作工事について、88号は、都賀中学校大規模改造工事について、それぞれ工事契約を締結するもので、89号は、新港横戸町線京成電鉄千葉線交差部工事について京成電鉄株式会社へ11億５，５００万円で、90号は、千葉市総合スポーツ公園市民球技場（仮称）新築工事について都市基盤整備公団へ81億円で、それぞれ工事委託契約を締結するもので、91号は、消防艇の建造について、製造請負契約を締結するものです。
92号は、平成11年12月26日に椿森陸橋交差点で救急車の患者搬送中に発生した交通事故に係る損害賠償についての訴えを提起するものです。
追加上程された93・94号は、いずれも人事案件で、人権擁護委員に手塚佳代氏と島村チヨ氏を引き続き推薦するものです。
意見書については、「郵便投票制度等の改正を求める意見書」及び「税源移譲による地方税財源の充実強化を基軸とした三位一体改革の実現を求める意見書」の２件が採択されました。
また、６月19日に市政に関する一般質問を致しましたので、以下に主な内容と答弁を掲載させていただきます。
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7月17日 経済教育委員会視察（広島市役所） |
公共サービスの民間解放を
●『パブリック・プライベート・パートナーシップについて』
景気の低迷が一段と厳しさを増し、国も地方公共団体も税収の落ち込みによる大変厳しい財政状況に直面しております。
こうした状況の中でも、大都市としての都市基盤整備等を着実に進め、市民福祉の一層の向上を目指した豊かな都市づくりを進めなければなりません。
そのためには、従来にも増した効率的・効果的な行財政運営の推進が必要不可欠であり、新しいマネージメント・システムに基づく都市経営が求められております。
そこで、私は、「パブリック・プライベート・パートナーシップ」、通称「ＰＰＰ」という考え方に基づく行政運営が必要ではないかと考えます。
このＰＰＰは、イギリス、フランス、ドイツなどで既に推進されており、直訳すれば、「官民のパートナーシップ」となりますが、実際は、行政、民間企業、そして住民との間の役割と責任のパートナーシップの再構築に焦点を置き、公共サービスの質的改善を実現する取り組みであり、言い換えれば「公共サービスの民間開放」といったものであります。
小泉内閣が提唱している７つの改革では、「政策プロセスの改革」として、公共サービスの提供について市場メカニズムをできるだけ活用していくため、「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則のもと、公共サービスの属性に応じて、民間委託やＰＦＩの推進、また新たに地方にも制度が広がることとなる独立行政法人、さらには一歩進めた民営化の取り組みなどを進めることとしております。
これらを行うことにより、行政のスリム化や行政サービスの質の向上を図るとともに、地域サービス産業の振興・雇用創出など民間領域の活性化を実現すると同時に、地域住民とのパートナーシップによる地域づくりが実現されるものと考えられます。
そこで、本市において、このＰＰＰをどのように考え、取り組んでいるのか。また、今後の取り組み方についてお伺いいたします。
☆答弁（総務局長）
「パブリック・プライベート・パートナーシップ」、通称「ＰＰＰ」につきましては、市民や民間企業とのパートナーシップのもと、行政コストの削減、サービス水準の向上、新たな産業の振興や雇用の創出などの効果があるものと認識しております。
これまでも本市では、新行政改革大綱に基づき、市民・企業・行政が一体となった更なる行政改革を推進するため、アウトソーシングなど民間機能の活用、消費生活センター・計量検査所や少年自然の家、給食センターへのＰＦＩの導入などを推進しております。
また今後は、地方独立行政法人制度の導入や、自治法の改正による公の施設の民間委託などについても、行政責任の確保、市民サービスの維持向上及び個人情報保護の観点などに留意しつつ、国や他市の動向も視野に入れながら、検討してまいりたいと考えております。
幼保格差の是正を
●『幼保一元化について』
現行の制度には依然として多くの課題が残されており、１つに公的な補助制度が利用者にとっても施設運営者にとっても不公平感の強いものであること、２つに、子どもの利用施設が親の所得や就労状況で分けられていること、３つに、株式会社などの認可保育所への参入が未だに抑制され、待機児童解消が遅れていること、４つに、保育の質を教育改革の一環として見直す視点が欠けていること、５つに、育児不安を抱える親への支援が不十分なこと、６つに、幼保二元体制のために、行政事務が非効率になっていることが挙げられます。
これらの課題を解消するため、総合規制改革会議では、幼稚園と保育園の連携の推進、幼稚園教諭免許・保育士資格の相互取得の促進、幼稚園と保育所の一体的運営の推進を具体的な施策として、「規制改革の推進に関する第２次答申」の中で盛り込んでおり、幼保一元化を求めております。
実際に、全国的にこの幼保一元化を取り組んでいる自治体は多く、また構造改革特区を活用して、幼保一元化を試みている自治体も増えてきております。
そこで、本市では、この幼保一元化について、どのように考えているのか、また、今後の取り組みについて見解をお伺い致します。
さらに、今後、本市においても学校法人による認可保育所の設置が見込まれますが、どのような対応をしていくつもりなのかお伺い致します。
☆答弁（保健福祉局長）
現在、国では、総合規制改革会議において、幼稚園、保育所の一元化に関連して、両者の機能を兼ね備えた施設を創設することについて、平成18年度までに検討を行うとの方向性が示される見込です。
この問題は、本市にとっても重要な課題ですので、今後とも、幼保一元化に関わる国の動向を注視して参りたいと考えています。
次に、学校法人による認可保育所の設置への対応ですが、平成12年３月、国から、設置運営主体に関する規制緩和の方針が示されましたので、これに基づき「千葉市私立保育所設置認可要綱」において、設置者について、社会福祉法人以外の者であっても一定の条件を満たせば、設置することができることとしました。
これにより、本年６月に開園した１か所の保育園は、学校法人により設置されたところです。
市営霊園の早期再整備を
●『市営霊園について』
首都圏における墓地需要は極めて高いものがありますが、周辺環境に与える環境が大きく、自然環境保護への関心が強くなってきている昨今、新たに大規模な市営墓地を整備することは、用地の確保を始め、極めて困難な状況にあります。
また、少子高齢化の進展に伴う人口構造、核家族の増加による家族構成の変化や家への意識の変化などにより、市民の墓地に対する考え方が多様化してきております。
このような霊園を取り巻く新たな課題を解決するため、平成14年８月に「千葉市新形態墓地計画検討会」が藤井正雄大正大学教授を筆頭に設置され、今年の４月にその検討結果をとりまとめた答申が市長に提出されたところであります。
そこで、まず、この答申を受け、基本方針を取りまとめることと存じますが、今後のスケジュールについてお伺い致します。
また、これら新形態墓地の導入にあたり、市民ニーズに的確に対応していかねばなりませんが、その対応方法についてどのようなものを考えているか。
さらに、この答申で提案された様々な手法を導入していくため、５ヶ年計画に定められている桜木霊園の再整備計画に着手していくべきだと思いますが、これまでの検討状況と今後の見通しについてお伺い致します。
☆答弁（保健福祉局長）
新形態墓地については、答申を踏まえ今後庁内調整を進め、具体的な整備方策について取りまとめて参ります。
検討会には、市民代表の委員も参加し、新形態墓地のあり方について過去２回のファミリーアンケートの結果等を参考に市民の意識の変化や要望を踏まえ審議を行いました。
新形態墓地、合葬式墓地、納骨式墓地、壁式、プレート式墓地、及び有期限墓地に整理して答申がなされたところです。市内の民間墓地においても小規模ではありますが、合葬式墓地や有期限墓地もみられることから、今後様々な機会を捉え市民ニーズの把握に努めて参ります。
桜木霊園再整備計画は、新斎場の建設状況を見極めながら作業を進めることとしております。新斎場の供用開始予定が17年度の早期と予定されていることから、これに合わせて具体的に取り組んで参ります。