|
 |
一般質問（全文）（txtファイル）
市議会レポート第16号（PDFファイル）357KB
時が経つのは早いもので、皆様のご支援のもと、初当選させていただいてから、４年の月日が流れようとしております。
この４年間を通して改めて感じたことは、千葉市が非常に素晴らしいまちであるということです。市民の方々とお話していますと、「千葉市は遅れている」とか「千葉市は住みにくい」とかよく耳にいたしますが、合計特殊出生率が全国平均をはるかに下回る１．２０％にもかかわらず、昨年４月には90万人を突破するなど、人口も徐々に増えてきており、また、他都市と比較してみても非常にバランスの取れた行政運営をしていると思います。
しかし、07年には全国的に人口が減り始めると言われ、また、ＩＴ革命による産業構造・生活習慣の変化、それよる市民ニーズの多様化により、更なる都市間競争の激化が予想されます。
このような流れのなか、平成12年４月にいわゆる地方分権一括法が施行されましたが、いまだ財源の委譲がなく、実質的な地方分権が進んでいない状態です。
しかし、実際に今の千葉市に財源が移譲されたら、うまく運営できるかと聞かれれば、正直、私はできないと答えるしかありません。なぜなら、まだまだ職員の意識というものが低いと感じたからです。
その顕著な例が、今年１月15日に募集が締め切られた構造改革特区の募集に現れています。構造改革特区というのは、ご存知の通り、国における様々な規制を地域の特性に合わせて緩和することによって、地域の活性化を図るものです。
今回、本市は、蘇我の臨海再開発における「環境リサイクル・スポーツ特区」と中央地区を範囲とした「中心市街地活性化特区」を提案しました。
しかし、今回の募集は二次募集で、昨年８月30日に第一次募集があったのですが、全国で約４００件の提案書が提出された中で、政令市で提出がなかったのは千葉市だけだったのです。理由として、検討時間が不足していたとか、提案要件を厳格に守りすぎたと伺っていますが、千葉市が本気で「千葉市から日本を変えたい」というぐらいの気持ちがあればすぐにでも提出できたと思います。
たとえば、神戸市は、以前から先端医療産業都市を目指しており、一次募集の際に「先端医療産業特区」というものを提出しました。これは、厚生労働省が認可していない薬を使用したり、治療法をできるようにすることによって、わざわざ海外に行かなくても日本で治療ができるようにしたいとしたものです。また、北九州でも以前から日本の各港と欧米諸国を結ぶ国際ハブ港をつくりたいという構想を持っており、今回も「北九州市国際物流特区」というものを提出しました。
このように他都市では、以前から明確な都市構想を持っており、この特区の募集のときに、ここぞとばかりに提案したことは、やはり意識の違いというものではないでしょうか。
地方の時代と言われる中で、金太郎飴を切ったような都市構想でなく、千葉市の地域特性を活かした独自の都市構想を持たなければなりません。そのためには、まず、職員の意識改革が必要不可欠です。
しかし、口で言うのは簡単ですが、どうすれば職員の意識を変えていくことができるのでしょうか。色んな方法が考えられますが、まず最初に取り組まなければならないのは、我々議員の意識改革、資質の向上だと思います。
現在、千葉市では、ほとんどが市長提出の議案ばかりで、議員提案の発議とすれば、意見書と議員に関わる条例ぐらいしかなく、政策立案能力はなきに等しいともいえる状況です。このような状態では、職員と議員にも馴れ合いが生じ、行政のチェック機能を果たせなくなってしまいます。議員の意識が変わり、議会と執行部はある程度の距離を保つようになれば、そこに緊張感が生まれ、ひいては、職員全体の意識改革に?がってくるものと考えます。
21世紀は千葉市の時代だと言われるよう、我が会派を中心に、更なる議会の改革に努め、議員の資質向上、市職員の意識改革を促すよう頑張っていきたいと存じます。
今議会は２月17日から３月６日までの18日間の日程で、選挙を４月に控えているため、普段よりも日程を短縮して開催されました。
今議会では、14年度補正予算、15年度当初予算ならびに条例の制定や一部改正など市長提出議案65件、議員からの発議１件、市民からの請願２件、陳情３件、継続審査中の陳情４件、さらに追加上程された議案１件と議員提出の意見書２件の審議が行われました。
市長提出のすべての議案については追加上程されたものを含め全員一致もしくは賛成多数で可決、議員提出の発議１件と請願２件については賛成小数で否決、意見書２件については全会一致で可決されました。また、陳情についてはすべて継続審査となりました。
なお、平成15年度一般会計予算などの組み替えを求める動議が提出されましたが、賛成少数により、否決されました。
今回可決されました予算の規模は、一般会計で３，３８１億２，０００万、特別会計で３，３６６億７，２００万、合計で６，７４７億９，２００万となり、前年度の当初予算と比較しますと一般会計で１．８％の減、特別会計で１．１％の減、合計で１．５％の減となり、５年振りのマイナス予算となりました。
鶴岡市長は、「財政環境もますます厳しい状況の中で『新行政改革推進計画』に基づき、創意と工夫により事務事業の見直しや一層の経費節減合理化に努め、各種施策についても、市民の視点に立ち、緊急性や重要性などから厳選し、引き続き、「環境問題への対応」「少子化対策」「高齢社会への対応」「地域経済の活性化」「都市再生への取り組み」「情報化の推進」の７分野に重点的に取り組んでいく」と決意の一端を述べました。
我が会派においても、市長の提案理由説明、我が会派の代表質疑に対する答弁、さらに予算審査特別委員会における分科会での審議等を通じて慎重且つ詳細に検討した結果、限られた財源を重点的、効率的な配分につとめたバランスとの取れた予算であることを評価し、また我が会派の要望事項がおおむね反映されていることが確認できたため、全議案に賛成をいたしました。
以下、可決した議案を簡単に説明します。
１号は、14年度一般会計補正予算で、既定予算に１２３億１，７００余万を追加しました。２〜９号の８議案は、いずれも14年度特別会計補正予算です。
10号は15年度一般会計予算、11〜29号までが特別会計予算となっています。
来年度予算の中には、若葉区における事業として「都川総合親水公園」の一部用地取得、動物公園に隣接した「子どもたちの森」の実施設計、大草の「谷津田いきものの里」の用地借上げ、「若葉区保健福祉センター」の建設着手、白井・更科地区の上水道未給水区域の解消を図るための「第３次拡張事業」の実施計画等が盛り込まれています。
30〜57号の28議案は、いずれも条例の制定、一部改正及び廃止についてです。
33、43、44、52号の条例改正により、コミュニティセンター、いきいきプラザ、公民館等が年末年始を除く通年開館となり、市民の皆様が利用しやすくなりました。
また、45号は、介護保険条例の一部改正で、要介護認定の申請が増加しているため、介護認定審査会の委員定数を120名から170名に増員すると同時に、来年度から第２期事業運営期間に入るため、保険給付等の見込みに基づいて、保険料基準額が月額３，１００円に改められました。その他の条例議案の説明は省略させていただきます。
58及び59号は、さいたま市の政令市移行に伴い、全国及び関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会規約の一部変更で、60号は、松ヶ丘中学校の屋外運動場の買い戻しについてで、61号は、和泉農村広場ややすらぎの家を地元自治会に無償譲渡するものです。
62号は、美浜長作町線函体築造工事について工事請負契約を締結するもので、63号は、包括外部監査について契約を締結するもので、64号は、市道路線を認定するものです。尚、追加上程された65号は、人事案件で、千葉県公安委員会委員の推薦についてです。
また、３月５日に一般質問を致しましたので、以下、簡単な質問と答弁を記載します。
|
|
行政手続のオンライン化を
●『電子認証基盤整備について』
昨年の臨時国会でいわゆる行政手続オンライン化関係三法が可決成立し、申請、届出等をはじめとする法令に基づく国や地方公共団体等の行政機関の手続について、書面による手続に加え、原則としてすべてオンラインによる手続も可能になったところです。
それを受け、本市でも来年度予算において、電子申請・届出等受付システム整備が盛り込まれました。
しかし、今回の受付システム整備は、本人確認を必要としない申請・届出等に限られていると伺っております。
そこで、電子市役所の実現において最も市民サービスを向上させる行政手続のオンライン化を行うために、必要不可欠な電子認証基盤の整備について、現在までの進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。
☆（答弁）総務局長
地方公共団体がインターネットを通じて発信した文書が真に当該地方公共団体によってなされたかどうかを確認するための仕組みである組織認証基盤につきましては、平成13年度に、都道府県及び政令指定都市における総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）の運用開始とあわせて構築されており、本市においても、既に、昨年７月から電子公文書交換等の運用を開始したところであります。
また、電子申請・届出等で、申請者からインターネットを通じて発信された文書が真に当該申請者によってなされたかどうかを確認するための仕組みである個人認証基盤につきましては、先般、関係法律が整備され、その施行は平成15年度中と言われておりますが、市が構築すべきシステム内容が明らかになっていないことから、国の動向を注視し、的確な対応を図って参ります。
移入動物に対する意識啓発を
●『移入動物について』
ペットや観賞用などのために、国外や国内の他の地域から持ち込んだ動物が、野生化して繁殖し、人に危害を加えたり、農作物を食い荒らす被害が広がっています。また、それだけでなく、本来そこにいなかった種が環境に及ぼす影響は大きく、在来種との交雑や、希少な日本固有の動植物が捕食され、生態系の破壊が進んでいます。
このような国外や国内の他の地域から持ち込んだ動物を移入動物と言い、全国で問題化しております。
そこで、この移入動物の問題について当局ではどのような認識をしているか。また、本市の移入動物の実態について把握しているか、どのような対策を採っているのかお伺い致します。
☆答弁（保健福祉局長）
過熱化するペットブームの中、安易に動物を飼うことで、動物由来の感染症や移入動物による生態系への影響など種々の問題が発生しています。
こうした社会背景から移入動物及び動物由来感染症の対策として新たな取り組みを求められていると認識しているところです。
本市では千葉市動物の愛護及び管理に関する条例により、人に多大な危害を与える虞のあるライオン、サル、ワニなど７９４種類の特定動物については飼養許可制、ペットショップ等のいわゆる動物取扱業については事前の届け出制としております。しかし、特定動物以外の移入動物の個人飼育の状況については把握していません。
条例では、移入動物に限らず、動物の適正な飼養等について、販売者の責務として購入者に対し管理上の必要な説明を、また所有者には動物の種類や習性等に応じた適正管理を、更には動物に起因する感染症等の知識の習得に努めるなどの遵守事項を規定しています。
なお、動物保護指導センターにおいて、特定動物の飼養施設や動物取扱業者への立ち入り調査を実施し、人への被害・危害の防止や野生化防止の啓発に努めております。
NPO法人への適正支援を
●『NPO法人の活用について』
ＮＰＯという心地よい響きやクリーンなイメージを悪用した事件が多発しております。
ＮＰＯ法が想定していない活動を行うＮＰＯ法人が実際に多く現れてくると健全な活動を行っている他のＮＰＯ法人にも疑惑の目が向けられ、21世紀の新たな公益の担い手として、期待される市民活動が全体の健全な発展が阻害されかねません。
そこで、本市としてどのようにチェックし、支援していくのか。また、ＮＰＯに対する補助金制度について、立法趣旨である「法人運営の自主性尊重、行政の関与を極力抑制すること」ということに相反する制度であると思いますが、ご見解をお伺います。
☆答弁（市民局長）
ＮＰＯ法においては、法人の設立に関しての認証事務、立ち入り調査権、報告書の提出を求める権限などは内閣府と都道府県に付与されており、千葉市にはそのような権限が与えられておりません。
12年度に策定された「市民公益活動の促進に関する基本指針」に基づいて、活動内容などの情報収集を中心に、適正な対応を図ってまいりたいと考えております。
「市民公益活動は、市民の主体的かつ自発的な活動であり、補助金などの助成により行政が直接的に関与し、支援することは活動団体の主体性、自主性を損なうことが懸念される」ことから、基本的には活動場所や関連情報の提供など、間接的な支援を中心に調査し、研究してまいりたい。