一般質問（全文）（txtファイル）45KB
市議会レポート第15号（PDFファイル）365KB
昨年を振り返りますと、日韓共催のサッカーワールドカップ開催、24年ぶりの北朝鮮拉致被害者の帰国、日本人初のノーベル賞同時受賞などの明るいニュースがありました。
本市におきましても、政令指定都市移行10周年を迎え、人口も90万人を突破し、また、サッカーＷ杯ではアイルランドチームのキャンプ地誘致が成功するなど、明るい話題が多くありました。
しかし、全体を通して見ますと大変暗いニュースが多く、株価もバブル崩壊後最安値を更新し、我々を取り巻く経済情勢も余り芳しいものではなかったと思います。まさに兜町の格言でいうところの「午（うま）尻下がり」という言葉がぴったり当てはまる年になってしまいました。この格言通り、今年の未年は「辛抱」の年になってしまうのでしょうか。
ここ近年の未年の主な出来事を紐解いてみますと、１９３１年（昭和６年）満州事変勃発、１９４３年（昭和18年）日本軍ガダルカナル島撤退、１９５５年（昭和30年）自由民主党結党、１９６７年（昭和42年）日本資本取引自由化、１９７９年（昭和54年）英国で初の女性首相によるサッチャー政権の樹立、そして、１９９１年（平成３年）ソ連の崩壊などがありました。
このように過去の「未年」には歴史的な節目、新しい体制へ変わっていくキッカケとなる出来事が多くあるのが特徴です。特に癸未年は、十干十二支の中で一番最後の年で、最初に戻るため、大きな転換の年となると言われております。
今年は、４月に統一地方選挙が行われ、また、解散総選挙も行われるのではないかという見方も強まってきております。ここ最近の選挙結果をみますと、今までとはタイプの違う候補者が次々と当選してきており、地方政治に新しい風を吹き込んでいることから、今年の選挙では劇的な新陳代謝が行われ、新たらしい時代の幕開けとなるような結果が出ることが予想されます。
いずれにいたしましても、本年が大転換の年となることを期待したいと存じます。また、私自身にとりましても本年は、この４年間の実績が問われる選挙があり、今年は試練の年となってきます。常に初心を忘れず、市民福祉の向上、市政発展のため、全力を傾注して参る所存ですので、皆様のご理解ご支援のほど宜しくお願い申し上げます。
平成14年第４回千葉市議会定例会は、11月27日に招集され、12月13日に閉会しました。
今回の議会では、補正予算を含む13本の議案と議員からの発議22本、市民からの請願が２本、陳情が１本、継続審査中の陳情が４本そして追加上程された11本の議案の採決が行われました。
今議会の最大のトピックスは、千葉市・四街道市合併による新市の建設に関する基本的な計画の作成その他合併に関する協議を行うための「千葉市・四街道市合併協議会」を設置することが承認されたことであります。
本年の９月10日、合併協議会設置を求める四街道市民の住民発議が法定署名数に達し、請求代表者が四街道市長に対し合併協議会設置請求書を提出しました。それを受け、17日に四街道市長が千葉市長に対し、合併協議会の設置について議会に付議するか否かの意見照会を行いました。
本市では、両市の将来にとって大変重要な問題であり、四街道市の合併協議会設置を求める署名に有権者の22％（約１万５千人）が、本市との協議会設置を希望していることから、両市の将来を協議し合う場が必要であると判断し、議会に付議することにしました。
この協議会については、わが会派を筆頭に賛成多数で可決承認されましたが、残念ながら四街道市では、否決されてしまいました。
おそらく今年の２月には、四街道市において住民投票が行われます。その結果の如何によりますが、地方分権が進むにつれ、地方自治体の行財政基盤の強化が求められてくることから考えますと、合併は避けて通れない問題です。いずれにしても、その結果を注視して参りたいと存じます。
以下、可決した議案について簡単に説明いたします。
議案136号は、平成14年度一般会計補正予算で、歳入歳出については、国庫補助金の決定に伴い、蘇我特定地区整備事業費や消防水利施設整備費等を追加するともに、受給者の増加に伴う生活保護費を計上し、また、子育て支援策として保育ルーム助成事業費や、平成15年４月から乳幼児医療費助成を現物給付方式に変更するための準備経費を追加するほか、総合スポーツ公園球技場の実施設計費及び四街道市との合併協議会設置に伴う負担金等を計上することにより、総額26億３，０００余万円を国庫支出金、繰越金、市債等を財源として追加しました。今回の補正により、一般会計の総額は、３，４８２億５，０００余万円となります。
137〜139号までの３議案は、いずれも特別会計の補正予算で、総額３億５，０００余万円を追加するものであり、今回の補正により、特別会計の総額は、３，４３５億６，０００余万円となります。
140号は、乳幼児の医療費の助成方法を改めるとともに、助成対象者の所得制限の廃止及び保護者負担額を変更するもので、141号は、新たに市営住宅貝塚第２団地を設置するもので、142号は、建築基準法の一部改正に伴い、建築物の特例許可申請手数料等を徴収するものです。
143号は、千葉市・四街道市合併による新市の建設に関する基本的な計画の作成その他合併に関する協議を行うため、規約を定め、千葉市・四街道市合併協議会を設置するもので、144号は平成14年度における当せん金付証票（宝くじ）の販売総額を変更するもので、145号は平成15年度における当せん金付証票の発売総額を定めるものです。
146号は、高田排水路西部支線調整池（仮称）の用地を取得するもので、147号は富士見２丁目の創業支援施設設置に伴う建物の一部等を取得するもので、148号は、千葉市少年自然の家（仮称）について、ＰＦＩによる特定事業契約を締結するものです。
追加上程された149〜156号の８議案は、いずれも一般会計、特別会計の補正予算で、157号の千葉市職員の給与に関する条例及び千葉市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正により、一般会計で11億６，８００余万円、特別会計で総額２億８，９００余万円の減額をするものです。
157号は、今年９月の人事委員会勧告に基づき、民間給与との均衡を図るため、市職員７９０７名の給与を引き下げることとし、そのための所要の改定を行い、158号は、市長等特別職の給与を平成15年１月分から平成17年12月分までの３ヵ年、給料、調整手当、期末手当の１００分の５を減じて支給する改正を行うものです。
これによって、一般会計の総額は、３，４７０億８００余万円となり、特別会計の総額は、３，４３２億７５００余万円となります。
159号は、人事案件で、第３回定例会で否決された人権擁護委員を新たに大土かず子氏が推薦されました。
いずれの議案も全会一致または賛成多数で可決されました。 なお、発議は、９本が可決、陳情・請願は、１本が不採択、５本が継続審議となりました。
以上が、今回の議会報告になります。 また、私が12月12日に市政に関する一般質問を行いましたので、主な質問内容と答弁を掲載いたします。
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ITで行政サービスの向上を
●『電子市役所について』
行政サービスの質的向上に向けて、注目されるのが顧客情報管理、いわゆるＣＲＭの導入である。 ＣＲＭとは、顧客との長期的な関係を築くために、人的資源、業務プロセス、技術等を統合してマネジメントする方法である。 この企業における顧客との関係を自治体における市民との関係に置き換えることによって、ＣＲＭの考え方を自治体に応用することができる。 そこで、本市においても、このＣＲＭを導入し、行政サービスの質的向上に向けて新たな戦略を練り直すべきだと思うが、本市の見解を伺う。
☆答弁（総務局長）
ＣＲＭは、顧客関係に重点を置いた経営を行うことであり、市に置き換えれば、市民との関係に重点を置いた行政運営あるいは都市経営を行うということである。
そのような観点は、これまでの「多様な市民ニーズへの的確な対応」などとある意味では同様のものと考えているが、今日的な意義として、ＩＴの活用によって、個々人を対象として、よりきめ細やかな、具体的で効果的な手法が可能になったことによるものと考えている。
また、ＩＴ化アクションプランでは、電子市役所の利便性を市民が等しく享受できるよう、インターネットが利用できない市民であっても、電話により問い合わせなどができる市役所コールセンターを平成16年度に設置する予定としている。
今後、市民の満足度を高められるよう、ＣＲＭの導入について、市役所コールセンターの運営方法等と併せて検討して参りたい。
桜木町の住居表示の整備を
●『住居表示について』
桜木町地区も近年、開発が進み、戸建住宅やマンション・大型店舗が建ち並び、住居者の数もだいぶ増えてきた。
しかし、現在の桜木町地区の住所は、「地番」が複雑になっているため、住所が大変分かりづらく、地域の住民は不便を来たしている状況である。
そこで、これらの不便さを解消するため、桜木町地区も住居表示により分かり易い住所にすべきであると考えるが、当局の見解と今後の予定を伺う。
☆答弁（市民局長）
当地区は、町の区域が大変広く、また、畑や未利用地が多いこと、さらに一部、町の境界が複雑に入り組んでいることなどから、周辺地区を含めた整備が必要と考えている。
そこで「新５か年計画」では、実施可能な地区から順次整備することを予定している。
したがって、今年度中に地区内の全体計画を作成し、その後、町内自治会などと協議を進めながら、円滑な推進を図ってまいりたい。
上下水道の早期整備を！
●『市街化調整区域内大規模団地の下水道及び水道整備について』
公共下水道は、浸水の防除や生活排水の処理のほか公共用水域の水質保全に寄与するなど、都市の健全な発展や公衆衛生の向上を図るためには欠かせない事業である。
下水道普及率も90％に達している今日、市街化区域内の普及拡大は完了に近づいたことから、今や市街化調整区域で本格的整備を迎えつつあり、調整区域を多く抱えるわが若葉区住民も早期整備を心待ちにしている。
また、水道整備についても同様である。
そこで、若葉区の市街化調整区域内には高根グリーンタウンをはじめ、４つの大規模団地があるが、この地区における下水道及び水道整備の進捗はどのような状況か、また、これらの団地の整備時期はいつ頃の予定か。
☆答弁（下水道局長）
ご質問の地区は、国道126号の沿線に展開する市街化調整区域内の団地で、これらの団地の汚水は、いずれも国道126号に計画された桜木汚水９号幹線に接続する計画となっている。この幹線が平成13年度工事により完成したことから、今年度は幹線の下流部に隣接している多部田町や高根町の面整備工事に着手している。
引き続き、高根グリーンタウン・高根団地・泉台ローズタウン・野呂団地について、この桜木汚水９号幹線に接続するための汚水管渠を来年度着手し、下流部より順次整備していく。
☆答弁（水道局長）
若葉区内の未給水区域内の大規模団地は、水道法による専用水道により供給されているが、施設の老朽化が進み、上水道整備の要望があることは、承知している。
水源については、利根フルプランの改定作業が遅れているが、現在、第３次拡張事業の認可を取得するため、厚生労働省と事前協議を行っており、水源の確保と事前協議が整い次第、認可申請を行い、認可取得後、当該団地等を含めた事業実施計画を定め、上水道の早期整備に努めていく。
運営には細心の注意を！
●『市民ゴルフ場について』
下田最終処分場は約45ｈａを賃借し、昭和46年11月に埋立てを開始、平成９年３月の終了に至るまで、地元の方々の協力のもと長きに亘りゴミの埋立て場として、清掃行政推進に大きな役割を果たした施設である。
跡地整備については平面的利用に限られ、種々の計画の中、地元からの強い要望でもある「市民ゴルフ場」と決定したと聞いている。
そこで、整備にあたってのコンセプトは何なのか、具体的な整備内容はどのようなものか、供用開始までの整備スケジュールはどのようになっているか。また、この景気の低迷が続く中、この市民ゴルフ場の利用者数について、当局においてどのように捉えているのか。
☆答弁（環境局長）
幅広い市民が楽しめるゴルフ場の整備と健康増進に寄与する場の提供などいわば、「自然回復とスポーツの場作り」を目指し、整備を進めることとしたものである。
整備内容については、ゴルフ場整備の基本計画に沿って今年度、下田最終処分場跡地整備基本設計を進めている。
具体的な整備内容は、障害者や高齢者
プレイヤーへの配慮や幅広い市民が楽しめる本格的な９ホールのパー３６のゴルフ場の整備と外周林・調整池等を利用し自然とのふれあいの場を提供できるよう整備を進めていく。
今後のスケジュールについては、平成14・15年度に環境影響評価の実施を行い、平成16・17年度の２ヵ年で最終覆土工事を行い、最終処分場の埋め立て終了届けの手続き後、平成20年度共用を目指し平成18年度よりゴルフ場造成工事に入る予定である。
利用者数の見込みにあたり、県内及び近県の９ホールのゴルフ場について調査した結果、平成12・13年度実績は、各コースとも一日平均約９０人から１１０人の利用者があった。
９ホールのゴルフ場は、低料金であることや、時間の制約がないこと、また一人でもプレーできるなど気軽に利用できることから、一般ゴルフ場に比べ安定した利用客が望める。また特徴として高齢者並びに女性の利用者も増加傾向にある。
本市の計画しているゴルフ場は、都心部に近い地理的条件や池などを巧みに配置した戦略性豊かなコースを想定しており、類似ゴルフ場と同様な利用が見込めるものと考えている。