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総括質問（全文）（txtファイル）45KB
市議会レポート第10号（PDFファイル）331KB
去る９月１１日に起った米国同時多発テロ事件において、被害に遭われた方々のご冥福をお祈りするとともに、遺族の方々に対し、衷心よりお悔やみ申し上げます。
今回の事件は、被害の大きさもさることながら、民間旅客機を利用するという想像を超える非情なテロ行為であり、さらにあれほどの情報力と軍事力を持った大国アメリカにおいて大胆かつ効果的なテロ行為がいとも簡単に行われてしまったということ、また、同様のテロ行為が各国で起こりうるということなど、アメリカのみならず、世界各国の人々に恐怖を与えたのではないかと思います。
その後、イスラエル発のシベリア航空の旅客機が墜落したり、イタリアでスカンジナビア航空の旅客機が離陸前に軽飛行機と接触し炎上したりするといった事件が起こりました。この報道を聞いたとき、「またテロか」と思った方々は多いのではないでしょうか。両事件ともテロと無関係であるという報告がなされていますが、未だ真相はわかりません。さらに、１０月５日に炭疽菌感染者が発見されて以来、アメリカ全土において炭疽菌騒動が起こっております。テロというものは、どこでどういう形で起こるかわかりません。今回の事件により、「事故」や事件がある度に、我々はテロという恐怖の影に怯える日々が続くのではないかと思います。
テロをなくすためには、どうすればよいのでしょうか。
１０月８日にアメリカは、第１回目の空爆を行い、武力による解決策にでました。これに対し、「報復は新たな報復を生む」と一部では非難されております。平和的に解決できるならばこれに超したことはなく、この考え方には私も理解できます。しかし、一部であがっております今回の事件の原因がアメリカの中東政策にあり、原因を作ったアメリカが悪いといった内容の批判については、理解しかねるところです。
テロ行為に理解を示すということは、テロの成功を意味し、テロの成功がテロをさらに活気付かせるものになるからです。確かにアメリカも反省しなければならないところがいっぱいあるかもしれません。しかし、いかなる理由があろうとも、罪のない人々を巻き込むテロ行為というものは許されるものではないのです。
テロの語源は「恐怖」というテラーから来ており、世界の人々を恐怖させるのがテロの本質です。我々全人類が「テロには屈しない」、「テロは絶対に許さない」という毅然とした態度がテロを防ぐ手段となるのではないでしょうか。話し合いに応じない以上、今回の武力行使は、そういった意味において仕方のないことだと思います。
もちろんそれだけではテロは解決しません。テロが起こる本質的な原因を探り、それを解消する対策を講じていくことが必要であり、今後、長い時間をかけて取り組んで行かねばならない最重要課題です。日本が真の意味で世界の貢献していかねばならいないのが、この部分ではないかと思います。
いずれにせよ、今回の事件が早期に解決し、平和に暮らせる日々を取り戻せるよう心より祈念致します。
平成１３年第３回千葉市議会定例会は９月１０日に召集され１０月４日に閉会しました。
９月議会というのは主に作年度（１２年度）の決算の議会になります。今回の議会では、その決算の認定と補正予算を含む４９本の議案と発議12本、継続審査中のものを含め請願が２本、そして追加議案２本の採決が行われました。
今回の補正予算では、鶴岡新市長の公約実現に向け、少子高齢化に的確に対応するための子育て支援施策や高齢者への施策、また市民と行政が一体となった「参加と協働」の関係を構築するための施策などを一層推進することを基本として、予算案を編成したとのことです。我々も新市長を推薦したものとして、また責任ある最大会派の与党議員として、慎重審議をしたところであります。
今後、可決された議案がスムーズに実施されますよう努力して参る所存であります。
議案の簡単な説明は以下のとおりです。
議案第85号は、平成13年度一般会計補正予算で、子育て支援施設の拡充を図るため、新たに「ファミリー・サポート・センター」の設立や「エンゼル・ヘルパー」派遣のための経費及び「保育ママ」制度の実施に向けた準備経費を追加するとともに、高齢者のインフルエンザ予防接種経費や「区民懇話会」運営経費を計上するものです。
この他、国庫補助金の決定に伴い、土地区画整理事業費及び公園整備事業費の追加、継続費の補正として真砂第一小学校大規模改造事業の年割額の変更、地方債の補正として河川整備事業費ほか２事業費の限度額の変更を行うものです。
86号から92号までの７議案は、いずれも特別会計の補正予算で、総額44億３，０００万を追加するものです。
93号は、臨海荘の使用料について、94号は、高原千葉村の使用料について、いずれも支払い方法等を変更するもので、95号は、市民会館耐震補強等改修工事に伴い、市民会館を吸汗するもので、96号は、国民健康保険において出産費貸付事業を創設するもので、97号は、社会福祉事業法の一部改正等により、福祉作業所が小規模通所授産施設として位置付けられたことに伴い、所要の改定を行うもので、98号は、下水道法施行令の一部改正に伴い、除害施設の設置基準について所要の改定を行うもので、99号は、轟公民館の改築工事の完了に伴い、その位置を変更するもので、いずれも条例等の改定を行うものです。
100号は、建築基準法49条第１項の規定に基づき、特別用途地区として定める新港経済振興地区の区域における住宅等の建築を制限することにより、当該区域内における製造業等の集約的な立地を図るため、新たに条例を制定するものです。
101号は、新たに、千葉寺青葉の森の街及びおゆみ野駅南両地区の地区計画区域を条例の適用範囲とするほか、規定の整備を図るものです。
102号は、原町第三土地区画整理事業の換地処分に伴い、町の区域及び名称を変更するものです。
103号から110号までは、工事請負契約の締結を承認するものです。
111号は、海浜病院での医療事故について、112号は、不法投棄ごみ収集の作業中の事故について、いずれも損害賠償額を定め和解するもので、113号は、市道路線を認定及び廃止するものです。
114から133号までの20議案は、いずれも決算の認定についてです。
追加上程された134号、135号の２議案は、いずれも人事案件で、千葉市教育委員会委員として伊藤孝子氏の再任と千葉市人事委員会委員として土屋英夫氏の再任について議会の同意を求めるものです。
いずれの議案も賛成多数または、全会一致で可決されました。また発議については、25号、26号のみが可決され、継続審査中だった請願が１本採択されました。
また、10月２日に私が総括質問を致しましたので、以下に主な質問内容と答弁を掲載させていただきます。
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渇水に強いまちづくりを！
●『渇水対策について』
渇水を未然に防ぐためにも、安定した水資源の開発・確保と同時に、総合的な節水の促進、水の再利用など、渇水に強い社会システムを構築する「節水型都市づくり」は重要な課題である。
そこで、本市でも、長年にわたり節水型都市づくりに取り組んできたところだと思うが、その後の取り組みと成果はどうか。
また、特に雨水利用施設の学校施設への導入は、将来を担う子供たちの節水意識の醸成の観点からも、大変意義深いものと考えるが、本市では、どのような取り組みが行われているのか。
さらに、先進都市では、学校や公民館などの公共施設に節水コマや節水型トイレといった節水機器を積極的に導入しているところが多いが、本市ではどのように考えているのか。
☆答弁（企画調整局次長）
節水型の都市づくりへの取り組み状況については、若葉区を除く５つの区役所と、近年設置されたハーモニープラザ、中央図書館・生涯学習センターなど、11の公共施設においてトイレなどの雑用水として雨水利用を行っており、１年間に約２万立米の節水効果をあげている。
また、学校においては、雨水利用による節水効果のほかに、循環型社会のシステムを身近に体験できるという教育的な効果があるものと考えており、今年度開校した海浜打瀬小学校に雨水利用施設を採用したほか、改築を予定している轟町中学校にも導入を予定している。
なお、今後の雨水利用施設の整備にあたっては、水を集める場合の効率や費用対効果などを総合的に勘案しながら、設置検討を進めて参りたい。
次に、本市公共施設への節水機器の導入について、新たな施設の建設や、既存施設の改修に合わせ、節水型トイレや節水コマなどの導入に取り組んでいる。
いずれにしても、継続的な渇水対策には、渇水に強い社会システムの構築が必要であり、市民や民間事業者の方々を含めた雨水の積極的な活用と総合的な節水を促進するなど、節水型都市を目指した取り組みを進めて参りたい。
公園事業が一歩前進
●『都川総合親水公園について』
本市の新５ヶ年計画の施策として、うるおいをはぐくむ緑と水辺の保全と創造を図ると一番に掲げられ、その具体的な施策展開として水辺環境の保全と回復、水辺空間の市民利用の促進が盛り込まれている。
水辺環境は、「緑と水辺の都市」を標榜する千葉市にとって、また豊かな心を育む上で、非常に重要である。
この事業は、県と市の共同事業であるが、現在、県と市の事業の進捗状況はどのようになっているのか、都市計画道路京成千葉駅北谷津町線と公園の事業関係はどのように整理されたのか、また、今後の取り組みについてどうか。
☆答弁（公園緑地部長）
県は、平成12年度末までに、県の要取得面積21．８haの66．７％にあたる約１４．５haを取得している。
一方、市は本格的な事業実施には至っていないが、設計等の業務及び市の要取得面積14．５haの18．４％にあたる２．７haを先行的に取得している状況である。
次に、都市計画道路京成千葉駅北谷津町線との関係は、河川事業の用地取得が進捗しており、公園事業を早期に進める必要があることから、関係機関・関係者をはじめ隣接する自治会と協議を進めてきたところである。その結果、現在、都市計画決定されている道路線形を基本に公園計画の見直しを行うこととした。
次に、今後の取り組みについて、この見直し案がまとまり次第、所定の協議・調整を進め、早い時期に公園の都市計画決定を行い、関係部局との連携のもと、事業を推進して参りたい。
職員の意識改革が重要
●『電子市役所の実現について』
庁内ＬＡＮの導入を平成15年度までに行うと伺い、非常に期待しているが、今後の課題となってくるのが、その庁内ＬＡＮを活用した職員の知識・情報の共有と職員の情報リテラシーの向上・人材育成の強化であると予想される。
そこで、庁内ＬＡＮを活用して、職員が個々に持つ知恵や知識、経験を共有することで、新しい知恵を作り出し、それを創造的な仕事につなげるナレッジマネジメントシステムを導入する考えはないのか。
また、現在、職員のＯＡ研修を行っているが、これまでの実績として、パソコンを活用できる職員はどのくらいいるのか。また、今後どのように職員の情報リテラシーの向上を図っていくのか。
さらに問題となるのが、私的メールの増加や情報の漏洩である。
そこで、今後、このような私的利用や情報漏洩に対し、職員のモラル向上はもとより、セキュリティの強化も徹底する必要があると思うが、本市ではどのような対策を講じていくつもりか。
そして、電子市役所の実現において、一番の問題となるが、ハッカーなどによる外部からの不正アクセスやコンピューター・ウィルスへのセキュリティ対策である。
最近では、「ニムダ」と呼ばれるウィルスが巷を賑わせているが、本市において、このニムダの被害を受けたのか、またどのような対策を取ったのか。
さらに今後増大が予測される新種ウイルスやハッカー、サイバーテロ犯罪に対し、どのような考えをもっているのか。
☆答弁（総務部長）
はじめに、ナレッジマネジメントシステム、いわゆる知識共用システムの導入については、来年度、整備を予定しております庁内ＬＡＮの稼動に合せて、導入して参りたい。
次に、職員の情報リテラシーの向上について、職員がパソコンの操作を取得するＯＡ研修は昨年度までの５年間でも延べ約４千人が受講しており、今年度においても７７２人が受講する予定である。
このように、計画的に研修を実施してきたことから、現在、パソコンを活用できる職員は、全職員の４分の３を超えているのではないかと推測する。
今後についても、電子市役所の実現に向けまして、全職員がパソコンを利活用してＩＴによる業務処理ができるよう、計画的に研修を実施して参りたい。
次に、メールの私的使用や情報漏洩対策について、業務目的以外でのメールの使用や情報漏洩の禁止、これに違反した者への対処などの基準を明文化し、全職員に周知徹底を図るとともに、メールの送受信履歴を監視するシステムや職員個人を認証するシステムを整備することなどを含め、セキュリティの強化について、今後、検討して参りたい。
次に、ニムダの被害と対策について、市民がウェブサイトにアクセルするために置いてあるパソコン等の一部がニムダに感染いたしましたが、データの破損等の被害はなく、即日対処したところである。また、本市のホームページ等のサーバーについては、感染はなかった。
このニムダの対策としては、日本への上陸が伝えられた翌日の９月20日に、全庁に対し、感染した場合の対応及び感染を防止するための対策について周知徹底を図るともに、必要な部署にこのウイルスに対する検知・駆除ソフトの配布を行った。
続いて、新種ウイルス、ハッカー、サイバーテロ犯罪について、このようなコンピュータに係わる不正行為は、情報化社会におきまして大変重大な問題であると認識している。
現在、不正な進入を防ぐファイアウォールを強化するなど、セキュリティ対策を講じているほか、ＩＴ推進本部においてＩＴ化に対応できるようなリスクマネジメントシステムの体制づくりについて検討しているところである。
いずれにしても、職員の意識改革やモラル、情報リテラシーの向上を図るとともに、情報セキュリティ対策を講じ、電子市役所の実現を着実に推進して参りたい。
バイパスの早期事業完成を
●『環状道路について』
県道浜野四街道長沼線は、大井戸町と更科町の２地区においてバイパス事業が積極的に進められており、地域住民より事業の早期完成が期待されている。
また、磯辺茂呂町線は、愛生町、都賀の台、若松町の３地区で未整備となっており、今後の事業計画が待たれている。
そこで、県道浜野四街道長沼線のバイパス整備事業の進捗状況と完成予定はどうなっているのか。磯辺茂呂町線の未整備区間の事業計画はどうなっているのか。
☆答弁（道路部長）
浜野四街道長沼線の大井戸地区・更科地区の進捗状況について、大井戸工区は延長１，０００メートルの区間について事業を行っており、用地買収は平成12年度末で89．７％の取得率となっている。また、工事は大井戸大橋の高欄・舗装などを施工中であり、完成は平成15年度を目途としている。更科地区は、計画延長３，０２０メートルを中田町側から３工区に分割して事業を行っている。１工区は１，６２０メートル区間について用地買収を進めており、取得率は83．３％となっている。残りの２工区・３工区の１，４００メートル区間については、用地買収に向けて調査・測量を行っている。
次に、磯辺茂呂町線の若葉区内の未整備区間については、新５ヶ年計画内で事業化に向けた調査に着手することとしている。