議会レポート(平成13年8月発行)

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市議会レポート第9号(PDFファイル)326KB


残暑お見舞い申し上げます。

 大変お暑い日々が続いておりますが、皆様におかれましては、ご健勝でお過ごしのこととお慶び申しあげます。
 さて、3月25日の千葉県知事選挙を皮切りに6月17日の千葉市長選挙、そして7月29日の参議院選挙と今年は大きな選挙が立て続けて行われてきました。ようやく参議院選挙も終わり、落ち着きを取り戻してきたところでございます。この間、皆様には絶大なるご支援ご理解を賜り、誠にありがとうございました。
 今回の選挙で私は時流の『早さ』と『勢い』というものを痛感いたしました。3月の知事選挙の時において、我々自民党は、逆風とも言える中で選挙を行い、残念ながら当選させることができませんでした。しかし、4月に小泉新総裁が誕生し、80%だの90%だのと言われるような高支持率を得、その勢いを借りましてこの度の市長選挙、参議院選挙での圧倒的な勝利に繋がったのではないかと思います。もし、小泉首相が2月の段階で誕生していたら、おそらく知事選挙でも勝利を収めたのではないでしょうか。
こういった流れの中で、国民、県民、市民の皆様方が何を望んでいるのかが見えてきます。それは、やはり『改革』ではないでしょうか。時代はものすごい早さで進んでおります。政治も行政もその流れに合せて変化をしていかねばなりません。小泉首相には抵抗勢力に負けず、初心を貫いてもらいたいと存じます。また、千葉市においてもそれに合せた変革が必要になってきます。鶴岡新市長とともに我々市議会議員も皆様のご期待に添えるよう努力して参りたいと存じます。皆様の更なるご指導ご鞭撻をお願い申しあげ、ご挨拶とさせていただきます。

平成13年第2回定例会より

 平成13年第2回千葉市議会定例会は6月25日に召集され7月4日に閉会しました。6月議会では、議案が12本、議員発議が13本、請願が継続審査中のものを含めて3本、そして追加議案1本が上程され、審議、採択されました。
 今議会は、松井市長最後の議会であり、市長の任期が7月9日までということで、非常に慌ただしい日程の中で行われました。普段であれば、6月の議会は一般質問(議員個人による市政全般に関する質問)が行われますが、短い日程の中でしたので、与党の各会派は代表一名だけの質問が行われました。我が会派(市民自由クラブ)からは幹事長の森議員が代表して行いました。また議案についても、短い期間だからといってなおざりにせず、慎重に審議いたしました。
 また6月の定例会は、議長の改選から始まります。今回の第61代議長も昨年の石橋議員に引き続き、我が会派から萩田章議員選出されました。尚、副議長には公明党より内藤靖夫議員が選出されました。それ後、各常任委員、議会運営委員、各特別委員、農業委員、監査委員の選任が行われます。
私は今回、環境建設委員に選任され、委員のご推挙により副委員長に就任いたしました。昨年の都市消防委員会に引き続き、二回目の副委員長ですが、常に初心のつもりで取り組んで参りたいと存じております。
今議会で可決された議案・請願・発議は以下のとおりです。
                  ◆    ◆
 議案70号 専決処分について(平成12年度千葉市一般会計補正予算(第5号))(平成13年3月30日)
 議案71号 専決処分について(千葉市市税条例の一部改正)(平成13年3月30日)
 議案72号 千葉市議会議員及び千葉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について
 議案73号 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について
 議案74号 千葉市中央卸売市場業務規程の一部改正について
 議案75号 千葉市青年館設置管理条例の一部改正について
 議案76号 千葉市火災予防条例の一部改正について
 議案77号 町の区域及び名称の変更について
 議案78号 工事請負契約について(千葉市検見川浜駅第1自転車駐車場新築工事)
 議案79号 工事請負契約について(千葉市中央卸売市場特別高圧変電所改修工事)
 議案80号 工事委託契約ついて(都市計画道路蘇我町線JR内房線・京葉臨海鉄道線交差部工事(その3))
 議案81号 千葉市農業委員会委員の選任について
 議案82号 千葉市固定資産評価審査委員会委員の選任について
 請願1号 白井公民館・図書館分館の複合施設建設地に関する請願
 請願4号 美浜区新港地区(準工業地域)のマンション建設反対に関する請願
 発議11号 千葉市議会会議規則の一部改正について
 発議12号 地球温暖化防止対策の推進と京都議定書の想起批准・発効を求める意見書について
 発議13号 幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理の徹底を求める意見書について
 発議14号 環境ホルモンによる環境汚染の防止に関する法律の制定を求める意見書について
 発議15号 各種リサイクル法におけるデポジット制度の導入を求める意見書について
                  ◆    ◆
 議案について簡単に説明しますと70号及び71号は、専決処分の承認で、前者が誉田北公園の用地買収の繰越明許費を追加したもので、後者が震災等により住宅が滅失・損壊した住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を2年分減額する特例措置の申告手続を定めるものです。
 72号は選挙における選挙運動用自動車の使用やポスターの作成費用の公費負担限度額を引き上げるもので、73号は、投票管理者等の報酬額を引き上げるもので、74号は、水産部低温販売設備の設置に伴う使用料を定める他、所要の改正をするものであり、75号は、仁戸名青年館を廃館するものであり、76号は、消防法施行令の一部改正により規定の整備を図るものです。
 77号は、椎名地区の緑農住区開発関連土地基盤整備事業のほ場整備完了に伴い、町の区域及び名称を変更するものです。
 78〜80号は、それぞれ工事の請負契約、委託契約の締結を承認するものです。
81号は、農業委員に市議会から5名を選任し、82号は、昨年に引き続き、固定資産評価審査委員に井貫武亮氏、中野恭治氏への委任を承認するものです。

平成13年第1回臨時会より

 鶴岡新市長就任後初の議会が7月22日に招集されました。この議会では新市長の所信の一端が述べられました。国会でしたら、この所信表明に対する一般質問が行われますが、今回はまだ就任されたばかりということもあり、また参議院選挙の真っ只中ということもあって、質問は9月議会に持ち越されました。
 この所信表明の中で市長は、「自然を大切にするまちづくり」「健やかに安心して暮らせるまちづくり」「安全で快適なまちづくり」「豊かな心と文化を育むまちづくり」「溌剌とした活力のあるまちづくり」「みんなで築いていくまちづくり」といった6つの考え方を基本に市政運営に取り組んでいくと述べられました。また、市町村合併についてものべられましたが、これについては、具体的な内容までは言及しておりませんでした。
 議会と行政執行部は、市政運営の車の両輪でございます。新市長の新たな決意を聞き、我々も市民生活向上のため、尚一層の努力をして参りたいと思います。
また、今議会では、以下の2本の議案が上程され、可決されました。
                 ◆    ◆
 議案83号 千葉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
 議案84号 千葉市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について
                 ◆    ◆
 議案の簡単な説明を致しますと、83号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴って、補償基礎額の扶養加算額を引き上げるための条例の一部改正であり、84号は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、退職報償金の額を引き上げるための条例の一部改正です。

ISO14001認証取得

 本市では、環境保全に向けた取り組みを充実・発展させるとともに、地球と共に生きる循環型都市を創るため、市役所本庁舎(議会棟を含む)を適用範囲として、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証取得を目指し、昨年12月からシステムの試行運用を進めて参りましたが、この度、審査登録機関による審査に合格し、去る6月14日に認証を取得することができました。これは、政令指定市で7番目になります。
 21世紀は環境の世紀と言われております。我々の子供や孫にこの素晴らしい自然や環境を残すためには、環境保全に対する意識を高めていかねばなりません。そういう意味におきましても、このISO14001の認証取得は大変意義深いものであります。
 現在の適用範囲は、市役所の本庁舎のみですが、今後、区役所や他の市の施設に対しても適用範囲を広げていくよう働きかけて参りたいと存じます。

ISO14001とは…
 ISO14000シリーズとは、国際標準化機構(ISO)で制定した環境マネジメントに関する一連の国際規格を指します。
 これらの規格群の中核をなす規格が、ISO14001(環境マネジメントシステム)です。
ISO14001には、組織の活動、製品及びサービスに係わる環境負荷を低減する活動を実施する仕組みを、継続的に改善するために要求事項が規定されています。
 具体的には、まず組織の最高経営層(市長)が環境方針を立て、その実現のために計画し、それを実施及び運用し、その結果を点検及び是正し、もし不都合があれば、それを見直し、再度計画を立てるというシステムを構築し、このシステムの継続的に実施することによって、環境負荷の低減や未然防止を図るものです。
 組織が、ISO14001の規格に適合した環境マネジメントシステムを構築していることについて、第3者機関による認証を受けることにより、環境配慮へ自主的・積極的に取り組んでいることを示すことが可能になります。


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