|
 |
総括質問（全文）（txtファイル）50KB
市議会レポート第8号（PDFファイル）341KB
平成13年第１回千葉市議会定例会は２月21日に召集され３月16日に閉会しました。
３月議会は、来年度（13年度）の予算の議会になります。今回の議会では、本予算と補正予算を含む62本の議案と発議10本、継続審査中のものを含む請願・陳情が４本、そして追加議案７本の採決が行われました。
今回、可決されました予算の規模は、一般会計で３，４２７億８，０００万、特別会計で３，２５２億５，７００万、合計で６，６８０億３，７００万となり、前年度の当初予算と比較しますと、一般会計で２．６％の増、特別会計で10．７％の増、合計で６．４％の増となっています。
可決された議案を簡単に説明いたします。
第１号は、平成12年度の一般会計補正予算で、既定予算に62億２，９００万を追加したものです。第２〜８号までは、いずれも12年度の特別会計補正予算です。第９号は、13年度の一般会計予算、第９〜28号までが、13年度の特別会計予算となっています。
第29〜50号までは、いずれも条例の制定又は一部改正についてです。細かい説明は、省略させていただきます。
第51号は、千葉県市町村総合事務組合の規約改正に関し協議するためのものであり、第52号は、花島公園の用地取得をするものであり、第53〜57号までの５議案は、新宿小学校他４校の校舎、屋内運動場等を取得するものであり、第58号及び59号は、美浜長作町線擁壁築造工事の工事請負契約を締結するものです。
第60号は、民間資金等活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき、消費生活センター・計量検査所複合施設について特定事業契約を締結するものであり、第61号は、包括外部監査について契約を締結するものであり、第62号は、市道路線を認定及び廃止するものです。
また３月16日に市長より提出された第63号は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、千葉市教育委員会の定数を定めるため、条例を制定するものであり、第64〜69号は、いずれも人事案件です。
第１〜８号及び第29〜62号は、３月９〜12日に行われたそれぞれ所管の各委員会で審議され、第９〜28号までの本年度当初予算につきましては、議員全員で構成する予算審査特別委員会に付託され、この予算審査特別委員会を二つの分科会に分けて、審議いたしました。委員会では分科会の意見を聴収し、その意見に基づき、採決をします。そして、各委員会の採決の結果を本会議に報告し、議員は、その内容に基づき、可決いたします。
今回のすべての議案は、全員一致もしくは賛成多数で議決されました。
今回、私は第一分科会の副主査を務めさせて頂きました。主査、副主査というのは、分科会全体の運営をし、そこで出た意見をまとめて、委員長に報告する重要な役職です。
また、３月13日に行われた委員会におきまして、総括質問を致しました。以下に主な質問内容と答弁を掲載させて頂きます。
|
|
●『特色を活かしたまちづくりについて』
現在、本市では千葉駅の西口再開発事業をはじめ、弁天地区、中央港、幕張駅南口など、再開発事業をたくさん手がけている。また川鉄跡地である臨海部地域の再編整備も控えており、本市は、これからのまちづくりをしていくためのポテンシャルが大変高いといえる。
現在の千葉市はどこを見ても他都市に劣るところはほとんど見つからず、大変バランスのよい行政運営をしていると思うが、逆に「これが千葉市だ」と言うのが見つからないのも残念ながら事実のような気がする。
これから本格的な地方分権の時代を迎えるにあたって、もっと特色あるまちづくりしていかねばならないのではないか。
そこで、現在行っている再開発事業を行うにあたって本市はどのような取り組みで行っているのか。現在までの経過を含めて伺いたい。また、地域ごとの明確なコンセプトを掲げた特色あるまちづくりをしていくべきだと思うが、本市の見解はどうか。
☆答弁（都市部長）
これまで、中央地区・新町地区の再開発事業が行われた他、現在、西口地区区画整理事業である中央港地区等の都市の再編整備を行っている。
これらの整備を実施するにあたり、本市の都心整備の観点から、それぞれの地区の特性、或いは課題の解決、並びにその地域の一層の活性化を図ることを目的とし、事業を実施してきた。
具体的には、中央地区については、中心市街地の活性化を図るため、商業・業務・文化施設を整備することとし、新町地区については、県都千葉市の玄関口に相応しい魅力あるまちづくりを目的とした。
西口地区については、臨海部方面への交通結節点として、駅前広場等の整備を進めており、中央港地区については、交通の利便性を活かし、海と一体的なまちづくりを目指している。
今後、今まで以上に人の動きが広域化し、都市間競争が激しくなると予想される。こうした中、他の都市にない個性豊かな魅力あるまちづくりは、本市のポテンシャルをこれまで以上に高めることになると考えられ、その実現に努力して参りたい。
●『電子市役所の実現に向けて』
ＩＴの世界は、大変進歩が早いものである。時流に遅れず、効率的且つ重点的な施策が展開できるよう、国のＩＴ戦略本部のような全庁的な推進体制をとるべきである。
そこで、全庁的な推進体制の整備に関する本市のお考えを伺いたい。また、現在の進捗状況、今後の見通しも併せて伺いたい。さらに国の「ＩＴ戦略会議」のように官民一体となってまちづくりをしていくのも重要と思うが、本市の見解はどうか。
☆答弁（総務部長）
急速に進展するＩＴ革命に的確に対応して，庁内の各部門が連携し，情報化施策を効果的・効率的に推進するためには，その推進体制を整備することが重要であると考えている。
こうした観点から，新年度には，助役を長とし，各局長，区長などからなる全庁的な推進体制を整備することとした。
また，推進体制の整備にあわせ，その事務局や情報化に関する総合調整などを所管するため，新たに情報化推進課を設置する。
次に，情報化推進における民間との協力について，情報化基本計画におきましても，「情報通信ネットワーク都市を実現するためには，市民，企業や団体，行政が相互に連携し，一体的に取り組むことが重要である。」としておりますことから，ＩＴ戦略会議のようなものを含め，検討して参りたい。
●『市税について』
地方公共団体において財政の健全化を図るためには、積極的に行財政改革に取り組み、事務の効率化や資産の有効活用などを推し進めていくべきだが、一方で自らの判断と責任において、課税自主権の活用により財源の確保を図ることは、地方分権の推進の観点から望ましいことである。
そこで、財政状況の厳しい中、本市でも、地域の特性などに着目した独自課税について研究していると伺っているが、その取組状況と課題について伺いたい。
☆答弁（税務部長）
平成12年４月施行の地方分権一括法による地方税法の改正において、地方公共団体の課税自主権尊重の観点から、法定外普通税については許可制を廃止して事前協議制とし、住民の受益と負担の対応関係をより明確にするという趣旨から、法定外目的税が創設されたところである。
こうした制度改正の趣旨や地方分権の進展などを踏まえ、本市では７月、財政局税務部内に現行制度内での税源確保策及び課税自主権の活用を研究テーマとした『千葉市課税自主権研究会』を設置し、廃棄物対策や都市景観保全策などの環境関連税制も含めた幅広い視点から、独自課税の可能性等について調査・研究を進めている。
法定外新税の課題としては、市の財政状況、特有の財政需要の有無並びに課税の公平性の確保について検証するとともに、新税の必要性について、納税義務者をはじめとする関係者の理解と協力を得ることが何よりも重要と考えている。
さらに、国との協議に際し、国税及び他の地方税と課税標準が重複せず、かつ、住民の負担が著しく加重にならないこと、地方団体間における物の流通に重大な障害を与えないこと、並びに国の経済政策との整合性の三項目が同意の要件であることから、これらの点にも十分に研究を行う必要がある。
この研究会においては、平成14年３月を目途に、研究内容を報告書として取りまとめる予定だが、法定外新税の活用については、本市特有の自主財源の確保や行政サービスの受益と経費負担の見直しにもつながることから、その活用について、さらに検討を深めて参りたい。
●『坂月川の浚渫について』
９月議会でも質問した河底の土の浚渫について、12年度はどこまで完了したのか。また13年度の浚渫予定箇所ならびに全川の浚渫完了時期について伺いたい。
☆答弁（建設部長）
平成９年度の河川法改正により、河川は従来までの治水・利水の役割を担うだけでなく、うるおいのある水辺空間や多様な生物の生息・生育環境にも配慮することが位置付けられており、適正な維持管理を行い良好な河川環境を保全していくことは重要であると認識している。
そこで、坂月川の河川環境保全対策の一環として悪臭の原因と思われる河床の汚染されている土砂の浚渫を平成12年度から実施しているが、現在、都川合流点から辺田前橋上流まで約400ｍが完了している。平成13年度は、辺田前橋上流から小倉大橋付近までの840ｍ区間を行う予定であり、全川の完了は、平成15年度の見込みとなっている。
今後とも、良好な河川環境を保全していくための適正な維持管理に努めて参りたい。
●『教育環境の整備について』
現在の養護学校において、冷房の整っている部屋はあるのか。また現在、食堂には冷房施設がないと思うが、生徒が快適な環境の中で食事を摂ることにより、健康面だけなく学習意欲の向上につながるものと考えていることから、早期の空調施設の整備を要望するものであるが、教育委員会の見解を伺いたい。
☆答弁（教育総務部長）
冷房の設備が設置している部屋は、養護学校では、保健室、図書室、重複障害のある生徒が使用する教室、事務室及び校長室に、また、第二養護学校では、保健室、静養室、事務室、校長室にそれぞれ設置している。
次に、食堂については、両校とも現在冷房設備はなく、夏においては天井からの輻射熱も加わり高温になることもある。
障害のある児童生徒にとって、社会的自立に向け、食事の基本的な生活習慣を確立させることは大切なことであり、現在体温調節のできない生徒も在籍していることから、空調設備の設置は必要であり、平成13年度に食堂の空調整備を行い、一定温度下での食事指導を図って参りたい。