2004.09.30 : 平成16年第３回定例会（第８日目）  本文

◯副議長（中島賢治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。11番・小川智之議員。
　　　〔11番・小川智之君　登壇、拍手〕

◯11番（小川智之君）　自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。
　先ほど前沢議員から言われてしまったので何か寂しいんですけれども、きょうはイチロー選手の話をしようかなと思っていたんですけれども、結局きょうは１本どまりで残り４試合、あと２本ということで、この記録は多分達成されるだろうなというふうに期待いたしております。
　片や、日本のプロ野球界というのは、本当に寂しいもので、今やこの日本プロ野球の人気の凋落ぶりというものというのは、本当に寂しいものを感じます。今回のストライキ問題を見ていましても、非常にプロ野球のオーナーというか、経営者としての資質を疑うといいますか、これだけグローバル化が進んでいる社会でファンのニーズも多様化しておりますので、そのファンニーズをつかみ切れていないのかなという部分で非常に残念に思いました。
　このことは、自治体運営そのものにも言えると思います。自治体運営もやはりこれからはファンのニーズといいますか、ファン、イコールは住民なんですけれども、住民ニーズに的確に対応しなければ都市間競争というものは生き抜いていけません。
　そういった中で、私もこういった質問の場をいただきまして、少しでも市政の役に立てればなと思いまして質問させていただきます。
　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
　最初に、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。
　来年１月で阪神・淡路大震災より丸10年がたちます。この10年で自治体の防災、減災への意識はがらりと変わり、さまざまな施策を展開しているところであります。また、近年の災害は、異常気象とも言える局地的な集中豪雨や連続する大型台風などによる水害、21年ぶりの浅間山の噴火といった自然災害のほか、ＳＡＲＳや鳥インフルエンザやテロといった人災とも言える、これまで想定しなかった災害もふえてきており、市民の安心安全への関心はますます高まってきております。
　そういった中で、全庁的な危機管理体制の確立の重要性を、15年第４回定例会の一般質問でも訴えさせていただき、今議会の我が会派の三須議員の代表質疑において、市当局より十分に認識しているといった答弁をいただけたことは、大変心強いものと感じております。
　そこで、本市の災害対策について、もう少し突っ込んだ質問をいたしたいと思います。
　まず、昭和36年に公布された災害対策基本法に基づき、昭和38年に作成された千葉市地域防災計画ですが、これまで何回かの修正を受け、地震対策編は平成９年に、風水害等編、大規模事故災害対策編は平成12年に修正、新設されたのを最後に見直しが図られておりません。ここ数年で災害に関する対策も大きく変化していることから、見直す時期に入ってきていると思いますが、本市の見解をお伺いいたします。
　次に、災害時の情報管理について伺います。
　災害の被害を減らすには、いかに情報を集め、共有、発信するかが重要であります。ここ最近に起きた水害事故においても、自治体による避難勧告、指示のおくれが指摘されており、住民への勧告、指示の有効な伝達方法の整備が全国的な課題となっております。また、被害者の多くは70歳以上の高齢者であり、高齢者の救出体制のあり方も今後の検討課題となっております。
　そこで、災害時の情報管理について、以下５点お伺いいたします。
　１点目は、本市の災害に対する情報の収集・共有・発信体制はどのようになっているのか。
　２点目は、本市の住民への避難勧告、指示の伝達は、どのようにして行っているのか。
　３点目は、高齢者対策についてどのように考えているのか。
　４点目は、固定電話や携帯電話等の情報インフラがパンクした際の、住民への情報提供や職員間の相互連絡などはどのようにするのか。
　５点目は、職員の参集について、他都市においては震度情報を受けて、コンピューターがポケットベルや携帯電話などに一斉に発信するシステムを導入していますが、本市の職員の参集方法はどのように行っているのか。また、参集訓練は行っているのか、お伺いいたします。
　さて、阪神・淡路大震災が起こった95年は、ボランティア元年と言われております。行政機関も被災し、民間との協働、共助の大切さが教訓としてうたわれ、民間の力や地域の人材を活用することが、災害復旧においても重要であると考えます。
　例えば、大阪市や横浜市などは、ガソリンスタンドを帰宅困難者の支援ステーションとして利用できるよう、各地の石油商業組合や石油業協同組合と協定を結んだり、東京都では屋形船協同組合と、消防職員や消防資機材を水路を使って搬送する協定を結んでおります。
　地域の人材の活用については、神奈川県中郡二宮町では、看護師の現職やＯＢといった有資格者を災害時協力看護師として活用する制度を設けたり、四日市市では、消防職員ＯＢが避難者の応急手当や避難地への誘導など、職員の後方支援に当たる消防支援隊を結成し、災害時の人手不足の解消を図ると伺っております。このように、災害時には、さまざまなボランティアと連携し、専門性の高い民間企業や地域人材を有効に活用することが必要であります。
　そこで、以下２点お伺いいたします。
　１点目は、本市において、民間企業や団体との災害時における応援協定を結んでいるのか。
　２点目は、地域の人材活用について、本市の見解をお伺いいたします。
　次に、自主防災組織の活性化についてお伺いいたします。
　現在、本市の自主防災組織数は734組織、組織率は全世帯数の約６割となっており、地域の皆様の防災意識の高さがうかがえることは大変うれしく思いますし、今後さらに組織結成が図られることを望みます。
　しかし、活発な取り組みを行っているところは成果を上げる一方で、地域の取り組みに大きな格差が生じてきております。意識の高い防災リーダーがいるところでは、その活動が大きく進展しておりますが、組織を結成したままほとんど訓練を行わず、形骸化した組織もあると伺っております。
　このような状況を解決するには、自主防災組織のネットワークが有効であると考えます。それぞれの地域において活動している自主防災組織が相互の活動内容を知り、連絡を取り合える場を設けることにより、お互いに刺激を受けるだけでなく、合同研修を行ったりすることにより、活動の質をさらに向上させることができます。また、実際の災害時の相互連携においても、この自主防災組織のネットワーク化は必要であると考えます。
　そこで、まず自主防災組織のネットワーク化についての本市の見解をお伺いいたします。また、当然、防災ＮＰＯなどのボランティア団体との連携も大事であると思いますが、現在、市内にはどの程度の防災関連のボランティア団体があり、行政とはどのような連携を図っているのか、さらに自主防災組織との連携についての見解をお尋ねいたします。
　さて、阪神・淡路大震災では、消防団と自主防災組織等が連携した活動、自主防災組織等による自主的な活動の成果が数多く報告され、大規模災害における被害の軽減等に関し、消防機関と自主防災組織等が連携した活動の必要性が再認識されたところであります。
　このように、行政のみでは対応し切れない大規模災害が発生した場合において、災害に的確に対応し、被害の軽減を図っていくためには、地域に存在するさまざまな防災組織の活動が大きな戦力になることから、大規模災害を想定したこれらの組織相互の連携体制を構築し、かつ連携を円滑にしていくことが地域における防災力を高める上で重要であります。
　また、大規模災害に至らない通常の災害については、消防局や消防団が対処しているところでありますが、地域によっては消防局の展開密度が低く、かつ消防団においてもいわゆるサラリーマン団員の増加や高齢化により、消防団員の絶対数が不足するところも見受けられます。
　この状況を解決するにも、自主防災組織がバックアップすることによって解決できることから、自主防災組織と消防団の連携体制を構築することが必要であると考えます。
　そこで、消防団と自主防災組織の連携体制について、本市の見解をお伺いいたします。
　さらに、行政との連絡も当然必要であります。例えば、埼玉県庄和町では、地域の自主防災組織の立ち上げ、育成に当たり、役場において個々の組織についてカルテを作成し、資機材整備状況、訓練、研修の実施状況等を順次記録しファイリングしております。それによって、それぞれの組織における課題が明確になるだけでなく、組織の活動ぶりを組織間の相互比較を行うことが可能となり、それぞれの組織の活動内容の熟度の段階に応じ、適時、適切な助言を行うことができるようになったそうです。また、正確な記録を整理、保存しておくことにより、行政の担当者がかわっても、引き続き継続的に取り組んでいくことができることもメリットであります。
　そこで、本市においても自主防災組織のカルテを作成し、積極的に指導、意識啓発を行っていくべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
　次に、企業立地の促進についてお伺いいたします。
　企業誘致は、本市の経済社会発展と市民福祉の増進、すなわち新たな就業の場の確保、所得の増加、市税収入の増加、市内産業への波及効果などを実現するための手段として実施するものであり、市政にとって極めて重要な課題の一つであると考えます。
　我が国の景気は、原油価格の高騰などのマイナス要因が懸念されるものの、企業部門の改善が進み、堅調に回復しているとされており、企業の設備投資などの動きが新聞報道等でも取り上げられるようになってきております。
　このように、経済状況が活発になるにつれ、企業もさらなる経営の効率化を図るため、本社、工場等の移転や支店の統廃合などを積極的に行っているところであります。特に、先般、大々的に報道され話題を呼んでおります日産自動車本社の横浜市への移転などは、その最たる例ではないでしょうか。
　地方分権の進展に伴い、都市間競争が激化していく中で、このような企業の誘致についても自治体間での誘致活動がさらに活発化していくものと思われます。本市には、自前で開発し分譲している工業団地はありませんが、千葉県土地開発公社が保有する土気緑の森工業団地や民間企業が開発したちばリサーチパークなど、立地条件に恵まれた工業団地が市域全体にバランスよく配置されております。
　また、現在臨海部では、蘇我特定地区において蘇我エコロジーパーク構想が進められており、企業立地促進策についても新たな展開が求められております。
　そこで、お伺いいたしますが、こうした状況を踏まえ、本市では現在、企業立地の促進に向け、どのような取り組みを行っているのか。また、今後の施策展開についてどのように考えているのか。また、都市間競争を勝ち抜くためには、当然、他都市よりすぐれていなければなりませんが、他都市に比べ、立地・制度上における本市の優位性はどこにあるのか。さらに、市内で工業団地等を分譲している開発業者との連携はどのようになっているのか、お伺いいたします。
　また、一方で都市間の企業誘致が活発化すれば、当然、市内企業の流出する可能性も高くなります。神奈川県においては、県内の製造品出荷額が1997年をピークに減少に転じ、事業所数、従業員数も減少に歯どめがかからず、2003年の工業立地動向調査では、神奈川県は立地件数で10件減、面積も15ヘクタール減となっていることから、工場誘致を中心とした従来の産業政策を転換し、県外や海外への流出防止のために県内企業の再投資を支援するとし、2005年度から新たな助成制度を創設する方針だと伺っております。
　本市においても、新港工業地区などで企業の転出跡が見受けられ、市内企業の流出についても大きな課題になっていると思います。
　そこで、企業の流出について、現状の認識と今後の防止策について本市の見解をお伺いいたします。
　さらに、グローバル化の進展に伴い、外国企業の誘致も今後の行政課題の一つだと考えられます。現在、世界では、欧州連合、北米自由貿易協定など経済ブロック化が進んでおりますが、これまで我が国では、海外へ進出する企業は増加する一方、海外企業の受け入れはあまり重要視されておりませんでした。
　しかし、世界的な投資自由化の流れの中で、現在は積極的に対日投資を促進しようという姿勢に変わってきつつあり、1994年度から対日投資会議という閣僚レベルの会議を設け、外国企業から我が国の対日投資環境に係る意見、要望等をくみ上げ、施策への反映に努めるとともに、対日投資促進施策の周知を図っていくよう政策転換がなされました。
　このような国の流れを受け、地方自治体の中にも横浜市、福岡市、長崎県、熊本県、静岡県、鳥取県など、外国企業誘致に積極的な姿勢を見せるところがふえてきております。
　特に、福岡市では、以前より外国企業誘致に積極的であり、1987年に活力あるアジアの拠点都市構想を作成して都市機能の充実を図り、ホテル、観光施設、インフラを整備し、企業レベルでは韓国大宇グループ５社が、日本での研究開発拠点としてハイテク企業が集積する、福岡ソフトリサーチパークに進出したと伺っております。
　また、97年７月に、アジアを中心とする世界各国、地域と九州、西日本の国際的な経済交流を促進する拠点としてアジア経済交流センターが設立され、支援機関の充実を図っております。さらに、アジアビジネス特区、国際物流特区といった構造改革特区制度を活用し、外国企業からの投資を促進し、地域経済の活性化を図っております。
　本市におきましても、成田国際空港からの至近にあり、国際物流拠点である千葉港や国際的なコンベンション施設である幕張メッセを抱えるなど、国際都市としてのポテンシャルは各市にまさるものがあります。
　そこで、このような立地条件を生かし、積極的に外国企業の誘致活動をしていくべきだと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
　次に、介護予防についてお伺いいたします。
　介護保険制度は、平成12年４月の施行以来、４年６カ月を迎えました。この間、全国の介護サービスの利用者は、在宅、施設を合わせて約300万人へと２倍以上に増加し、制度の理解が高まっている一方、費用の増加も深刻な問題となっております。今後、我が国は高齢化が急速に進展し、高齢者をめぐる状況も大きく変化することが予測されますが、特に高齢化の進展状況において注目すべきは、75歳以上の後期高齢者の動向です。
　というのは、要介護高齢者全体の実に８割が後期高齢者であり、要介護者の割合も前期高齢者が４％であるのに対して、後期高齢者は26％に上るからであります。この後期高齢者数は、将来推計によれば、2015年度時点まで前期高齢者の数を下回っておりますが、その後の10年間で30％程度増加し、前期高齢者数と逆転するという予想がなされております。つまり、介護保険制度において、高齢化の影響が最も深刻にあらわれるのは、2015年以降の時期であると言えます。
　以上のことを踏まえ、前期高齢期やそれより早い年齢において有効な介護予防策を講じれば、後期高齢期になっても要介護状態となることを相当程度防止できるものと考えられることから、介護保険制度において、今後10年間に実効ある介護予防システムをつくり上げ、制度全体を予防重視型システムへ転換していくことは、これからの介護費用の増加を極力抑え、最も深刻な事態が予想される2015年以降の時期を乗り切る上で、不可欠な課題なのであります。
　現在、本市においても、介護予防事業としていきいき健康マージャンやミニデイ銭湯、機能訓練、転倒骨折予防教室などを展開していることは高く評価いたしております。
　しかし、現行の事業は統一的な体系とはなっておらず、対象者に空白や重複があるほか、サービスの整合性も確保されていないと思われます。また、介護保険制度等で提供されているサービスの内容についても、制度施行後、対象者が倍増している要支援や要介護１といった軽度者については、ケアプランの内容は大半がいわゆる単品プランであり、サービス内容も生活援助型の訪問介護、通所介護、福祉用具貸与等の割合が高くなっており、実態としては軽度者の改善率は低く、予防効果を示していないのではないかとの指摘がなされていると伺っております。
　そこで、このような観点から、介護保険制度について、軽度者に対するサービス内容を見直すとともに、現行の事業についてそのあり方を基本的に見直し、要介護状態になる前の段階から統一的な体系のもとで、効果的な介護予防サービスを提供されるような総合的な介護予防システムの確立を目指すことが必要であると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。また、これまで行ってきた介護予防事業の実績とその効果について、さらに、今後予定される介護保険の見直しについての本市の認識、及び今後の取り組みについてお伺いいたします。
　さて、介護予防の効果的な事業の一つとして筋力トレーニングが挙げられます。川崎市では、平成13年度から試行的にパワーリハビリテーション事業を始め、要支援、要介護１、２の方々を対象に行い、13、14年度に参加した41人のうち31人が要介護度が軽くなったと伺っております。また、茨城県大洋村では、平成８年から高齢者の筋力トレーニング事業に取り組み、非運動参加者の年間医療費が平均30万円と２年間で約11万円ふえましたが、運動参加者は平均約15万円で２万円の増加にとどまり、教室の運営費を差し引いても１人当たり３万3,000円の医療費削減効果があったということです。
　このような流れを受け、国では昨年度より介護予防地域支え合い事業の一環として、高齢者筋力向上トレーニング事業を創設し、全国の自治体でこの補助制度を活用した取り組みがふえてきており、千葉県においても、今年度より筋トレ教室を開催すると伺っております。
　そこで、本市においても、介護予防効果の高い高齢者筋力トレーニング事業を導入すべきと考えますが、本市の認識と導入に対する見解をお伺いいたします。また、この高齢者筋力トレーニング事業を導入するに当たり、ミニデイ銭湯事業のように民間の施設を利用することにより、新たな設備投資をしないような仕組みづくりをするべきだと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。
　次に、保健福祉センターの整備についてお伺いいたします。
　近年の急速な少子・高齢化の進展、家庭機能の変化、生活習慣病の増加などに伴い、人々の保健福祉に対する意識も大きく変化し、そのニーズも多様化、複合化しております。
　このような状況の中で、保健福祉センターは、各区における保健福祉に関するサービスや相談を総合的、一体的に提供する拠点施設として重要な施設であり、全区への早期整備が望まれているところであります。特に、私が住む若葉区においては、昨年度に引き続き建設が進められ、平成17年４月の開設が予定されていることは大変喜ばしいことと考えております。
　そこで、以下３点お伺いいたします。
　まず、１点目として、保健福祉センターで保健や福祉のサービスや相談を総合的、一体的に提供するためには、そこで行う業務や体制の整備が重要な課題であると考えますが、若葉区の開所に向けて、業務や体制の整備についてどのような準備が進められているのか、お伺いいたします。
　２点目は、美浜区につきましては、新築工事議案を今議会に上程しているなど、他の区においても保健福祉センターの整備事業が進められておりますが、各区の進捗状況についてお伺いいたします。
　３点目は、保健福祉センターの開設に伴い移転する都賀保健センターの跡施設については、有効に活用する必要があると思いますが、活用についてどのように考えているのか、また他区の保健センターの活用についてもどうか、あわせてお伺いいたします。
　次に、住居表示についてお伺いいたします。
　住居表示を実施していない地域では、土地の町名及び地番をもって住所として使用しておりますが、必ずしも隣接する住宅と連番ではなかったり、分筆や合筆により欠番や枝番が混在しております。
　このため、地域によっては、番地で場所を尋ねられても説明できなかったり、訪れた方が迷われてしまっているのが現状であります。住居表示は、実施することにより住所がわかりやすくなるため、郵便物や宅配物の誤配、遅配がなくなるとともに、火災や病人などの緊急事態が発生した場合でも、住所を告げることで容易に位置が特定できます。
　こうしたメリットから、市民の日常生活の利便性が増すとともに、経済的にも効果を期待できるものと考えており、住居表示の整備を積極的に進めるべきと考えております。
　そこで、千葉市における住居表示は、これまでどのような取り組みをしてきたのか、お伺いいたします。また、住居表示に対する今後の対応についてお答え願います。
　さらに、桜木町ですが、近年開発が進み、戸建て住宅やマンション、大型店舗が立ち並び、居住者の数も大分ふえてまいりました。しかし、桜木町地区の住所は大変わかりづらく、地域住民は不便を来しているのが現状であります。これらの不便さを解消するため、桜木町地区も住居表示により早期にわかりやすい住所にすべきであると考えますが、具体的なスケジュールについてお伺いいたします。
　次に、学校給食における食育についてお伺いいたします。
　食は、生きる上で基本であり、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人を育てる食育が今注目されております。
　今日の我が国は、社会経済情勢が目まぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で、人々は毎日の食の大切さを忘れがちであり、また恵み豊かな自然のもとで、先人からはぐくまれてきた地域の多様性と、文化の香りあふれる豊かな日本の食が失われる危機にも瀕しております。
　特に、子供たちの食環境は、食べたいときに食べたいものがすぐ食べられる豊かさのある一方で、子供が１人で簡単に食事を済ませたり、栄養のバランスの悪い不規則な食生活が問題視され、ますます子供の食事のあり方が問われてきております。
　こうした食をめぐる環境の変化の中で、国民の心身の健康を増進するために、国民の食に関する考え方を育て、健全な食生活を実現することを求め、さきの国会において食育基本法案が提出されました。継続審議となりましたが、次の国会では成立する見通しとなっていると伺っております。
　そこで、まず、本市の食育についての認識とこれまでの取組状況についてお伺いいたします。また、子供たちの望ましい食習慣の形成のために、さきの通常国会で学校教育法等の一部を改正する法律において、新たに栄養教諭制度が創設され、平成17年４月１日から施行されます。
　そこで、栄養教諭制度について、以下４点お伺いいたします。
　１点目は、栄養教諭の業務、役割、位置づけはどのようなものか。
　２点目は、この栄養教諭の制度化に対する教育委員会の認識、見解、期待するものは何か。
　３点目は、現行の制度内でも栄養士の方が食の指導に当たっておりますが、栄養教諭を制度化することによるメリットは何か。
　４点目は、新たな免許制度となるため、当然、来年からの導入というのは無理だと思いますが、導入までの今後のスケジュールについてお伺いいたします。
　最後に、クラブ活動の充実についてお伺いいたします。
　今回、通告では、クラブ活動と表記いたしましたが、内容はいわゆる部活動についてでありますので、訂正させていただきます。
　さて、心も体も大きく成長する青少年期において、子供たちが自分の興味、関心に沿った事柄を継続的に楽しく実践することは、健康で明るく豊かで活力ある生活を送る資質を養うために、極めて重要であります。
　現在、各中学校において実施されている部活動は、教科や道徳における学習とは異なり、共通の興味や関心を持つ生徒による集団活動であり、目標の追求を通して心身の調和のとれた発育と個性の伸長や自主性の育成を図るとともに、生涯にわたって豊かな趣味や特技を持ち、充実した生き方を求めていく生涯学習の基礎となるところにその意義があると考えています。
　本市においても部活動が活発に行われており、県大会や関東大会でも高い成績を残しておりますことは、大変喜ばしいことであります。
　しかし一方で、少子化による生徒数の減少、部活動への参加生徒数の減少、指導者の高齢化や実技指導力不足等のために、競技種目によってはチーム編成ができない、あるいは十分な指導ができない部活がふえてきているのも現状であります。
　このような状況を踏まえ、本市では平成４年より、千葉市中学校運動部活動指導者派遣事業として外部指導者の受け入れを行っており、一定の効果を上げていることは高く評価いたしております。
　しかし、文化部においては、外部指導員について制度化されておらず、ボランティアでお願いしている上、発表の場が運動部に比べ格段に少なく、さらに遠征費用や維持費など金銭面の負担も運動部より高くなっているなど、多くの課題を抱えております。
　そこで、子供たちの個性や自主性をはぐくむ上で欠かせない部活動のさらなる充実を求め、以下６点お伺いいたします。
　１点目は、部活動に対する教育委員会の考え方について。
　２点目は、運動部だけでなく文化部についても指導者派遣事業を拡大していくべきだと考えますが、教育委員会の見解はどうか。
　３点目は、部活動は任意の活動のため、活動運営費については受益者負担の原則を維持すべきではありますが、過度の負担にならないような措置を講じたり、もう少し学校の裁量で使える予算をふやすべきだと考えますが、教育委員会の見解はどうか。
　４点目は、部活動は教育課程外の活動ではありますが、あくまで校長の責任のもとに実施されている教育活動であるので、当然、顧問教諭の育成や意識の高揚、適正配置などを行うべきだと考えますが、これまでの取組状況はどうか。
　５点目は、部活動を活性化させるためには、学校だけではなくＰＴＡや地域の理解や協力を得る必要があると思いますが、ＰＴＡや地域との連携はどのように図っているのか。
　６点目は、部活動のあるべき姿を追求していきますと、行き着く先は総合型地域スポーツクラブであると私は考えております。文部科学省は、スポーツ振興基本計画において、平成22年度までに全国の各区市町村において、少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成することを目標とするとしておりますが、総合型地域スポーツクラブについて、これまでの取組状況及び今後の取り組みについてお伺いいたします。
　以上で、１回目の質問を終わりにいたします。当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）

◯副議長（中島賢治君）　答弁願います。市民局長。

◯市民局長（澤　喜藏君）　災害に強いまちづくりについての御質問に順次お答えします。
　初めに、千葉市地域防災計画の見直しについてですが、平成15年７月に国の中央防災会議において、東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災基本計画が修正されたところです。今後、県の地域防災計画の修正状況等を踏まえ、本市防災会議において見直しを進めてまいります。
　次に、災害時の情報管理についてお答えします。
　１点目の災害に対する情報の収集・共有・発信体制についてですが、市及び防災関係機関では、電話等の有線通信や地域防災無線等の無線通信による連絡体制を整えており、また市民への広報活動には、広報無線や広報車による情報伝達、さらには市職員による口頭伝達や報道機関への協力要請等の体制も整備いたしております。
　２点目の住民への避難勧告、指示の伝達についてですが、広報無線、広報車、サイレン等により伝達するとともに、報道機関等の協力を得るなど、すべての人に伝わるようあらゆる手段を活用し伝達に努めてまいります。
　３点目の高齢者対策についてですが、災害時には、地域の実情を把握している自主防災組織等による初期の救出・救護活動が、非常に重要な役割を果たすものと認識しております。今後、地域の皆様がお互いに声をかけ合い、協力し合いながら行う防災活動や防災リーダー養成講座、研修会等を通じ、より一層、高齢者への対応を働きかけてまいりたいと考えております。
　４点目の情報インフラがふくそうした際の住民への情報提供や職員間の相互連絡についてですが、大規模な災害により電気、電話等が一時的に途絶した場合には、広報無線や広報車等による住民への情報提供を行うとともに、市及び防災関係機関では、災害時優先電話や地域防災無線、アマチュア無線等により情報連絡体制に支障がないよう努めております。
　５点目の職員の参集方法についてですが、地域防災計画では、地震発生と同時に応急活動体制がいち早くとれるよう、自主配備と招集配備の併用による参集方法を定めております。さらに、震度５弱以上の場合には、広報無線を通じ参集対象職員に招集伝達が自動放送されます。また、毎年、市・区災害対策本部の設置や避難所開設等を内容とした職員参集訓練を実施しております。
　次に、民間企業や団体との災害時における応援協定についてですが、既に建設や食料関係等と協力協定を締結しており、さらに八都県市では、帰宅困難者への支援施策の一環として、ガソリンスタンド等を利活用する応援協定を現在県とともに調整を図っているところです。
　また、地域の人材活用についてですが、災害時での効果的な応急対策活動等ができるよう、防災リーダー養成講座等の支援を引き続き実施していくとともに、被災者への救援や生活の安定等に当たるボランティアの育成等にも努めてまいりたいと考えております。
　次に、自主防災組織の活性化についてお答えします。
　まず、自主防災組織のネットワーク化についてですが、地域の防災組織をより活性化するため、自主防災組織間の相互連携は非常に重要なことから、今後、ネットワーク化に向け検討してまいります。
　次に、防災関連のボランティア団体数についてですが、現在、災害救助等を目的に３団体のＮＰＯ法人等があります。地域防災計画では、平常時からボランティアとして活動する個人や団体に対し、災害時での協力活動が円滑に実施できるよう、受け入れ体制の整備などの支援を推進することとしております。
　また、自主防災組織との連携についてですが、今後、自主防災組織のネットワーク化に向けた検討の中で、お互いの役割や連携のための条件整備等を調査検討してまいります。
　次に、消防団と自主防災組織の連携体制についてですが、平常時からそれぞれの役割の中、防災訓練等を通じお互いに連携し、迅速かつ的確な初期消火や救出救護等の応急対策活動が実施できるよう、さらに取り組んでまいります。
　次に、自主防災組織のカルテを作成し、積極的に指導、意識啓発を行うことについてですが、自主防災組織の活動状況は、平成15年度で約50％弱という状況を踏まえ、まずは、活動が消極的な組織の現況把握に努め、活性化に向けた方針の検討などに取り組んでまいります。
　次に、住居表示についての御質問にお答えします。
　まず、本市の取組状況ですが、昭和37年に住居表示に関する法律が制定されたことを受け、昭和39年１月には轟町や南町を初めとする８地区を実施し、以来、鋭意取り組んできたところです。
　当初は、中心市街地や大型団地などを中心に実施してまいりましたが、その後、町の発展動向等を勘案しながら、順次実施してきております。
　その結果、市街化区域面積約128平方キロのうち、法律に基づく住居表示は約34％、また緑区おゆみ野、あすみが丘などの区画整理事業区域等、住居表示と同様の効果が得られている地区を合わせますと、約71％の区域が終了している状況です。
　次に、今後の対応についてですが、住居表示整備が必要と思われる地域につきましては、住宅の連檐性、まちの成熟度、街区形成の状況等を総合的に検討し、地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、住居表示が可能な地区から順次実施したいと考えております。
　最後に、桜木町地区の住居表示についてですが、当地区は、町の区域が230ヘクタールと大変広いことから、丁目数はおおむね11丁目程度を想定して平成17年度から実施してまいりたいと考えております。なお、本年６月には、地元21自治会の会長さんなどに対する説明会を行い、７月には地域住民や法人に資料の回覧を実施いたしたところです。今後とも、町内自治会を初め地域の方々と協議を進めながら、円滑な事業の推進を図ってまいりたいと考えます。
　以上でございます。

◯副議長（中島賢治君）　経済農政局長。

◯経済農政局長（萩原三千雄君）　企業立地の促進についての御質問にお答えいたします。
　まず、現在の取り組みと今後の施策展開についてですが、本市では、次代を担う産業を育成するため、先端技術産業や地元での雇用力の大きい成長産業を立地するという趣旨のもとに、企業立地促進助成制度を設け、企業訪問や各種展示会等に参加し、企業立地の促進に努めており、今年度は、在日カナダ大使館で行われたカナダトレードショーや、大阪市で開催されたビジネス・アンド・テクノロジーフェア２００４関西に参加し、助成制度の周知を図っております。
　こうした中で、新港経済振興地区や土気緑の森工業団地等において、新たに数社の企業が進出をしてきております。
　今後の施策展開といたしましては、引き続き企業訪問や展示会等で積極的にＰＲ活動を行い、将来成長が見込まれる先端技術産業等の立地促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、立地環境や制度上での本市の優位性についてですが、本市は千葉港、幕張メッセ、成田空港など企業活動の拠点となる施設に近接していることから、良好な企業立地環境にあると考えております。また、制度上でも、本市は企業立地助成制度を有しておりますので、同様の制度を持たない都市と比較しますと、優位な状況にあると考えますが、今後とも、他都市の状況や企業ニーズなどを的確に把握し、より利用しやすい制度となるよう検討してまいりたいと考えております。
　次に、市内で工業団地等を分譲している開発事業者との連携についてですが、本市では、ホームページにより企業立地情報の提供を行っており、開発事業者とは定期的に連絡をとり、立地用地や施設の最新情報の収集を行い情報を発信しております。
　企業立地の促進については、本市と開発事業者が情報を共有するなど、一体となって取り組む必要があることから、今後も連携を図ってまいります。
　次に、企業流出に関する現状認識と今後の防止策についてですが、本市では、既存工場集積地の定期的な調査を行い、企業流出に伴う遊休地の現状把握に努めておりますが、立地環境などから地域により流出の状況が異なっております。
　また、企業流出の防止策としましては、企業立地促進事業助成制度では、市外に限らず市内から新港経済振興地区に移転する場合にも助成の対象とするとともに、同地区内の企業に対する操業環境改善事業助成制度を設け、工場集積地としての環境づくりのための支援を行っております。今後とも、関係部局や関係機関と連携を図りながら、対応してまいりたいと考えております。
　最後に、外国企業の誘致活動についてですが、本市では、現在、英語版のパンフレットや市のホームページなどにより、外国企業にもわかりやすい情報提供に努めております。また、平成15年度では、外国の在日大使館や商工会議所を訪問してＰＲ活動を行いました。今後とも、千葉県及びジェトロなどの関係機関と連携を図り、外資系企業や在日の外国経済関係団体等を対象に立地促進に努めてまいります。
　以上で終わります。

◯副議長（中島賢治君）　保健福祉局長。

◯保健福祉局長（古川光一君）　介護予防についての御質問にお答えいたします。
　初めに、介護保険制度に関する２件の御質問は関連しますので、あわせてお答えいたします。
　介護保険については、サービスの利用実績は年々伸び続けているものの、認定者の要介護状態について２年間の変化を調査いたしましたところ、軽度の認定者ほど要介護状態の重度化が顕著であり、その割合は要支援と認定されていた方で約６割、要介護１の約５割に上っておりまして、介護予防という観点からは、必ずしも成果を上げているとは言えない状況となっています。
　一方、要介護、要支援の認定者以外を対象とする介護予防事業については、生きがい活動支援通所事業で年間延べ約２万7,000人、機能訓練で約3,500人の参加を得て実施しているなど、一定の効果を上げているものの、さらなる連携強化が必要であると考えています。
　こうしたことから、介護保険サービスと市町村事業として行われている介護予防・地域支え合い事業や、老人保健事業のサービスとを合わせた総合的な介護予防システムの確立に向けた取り組みは、重要な課題であると認識しております。
　次に、介護保険の見直しについてですが、本年７月に社会保障審議会介護保険部会で取りまとめられた主な見直し意見として、一つには、給付の効率化、重点化、二つに、新たなサービス体系の見直し、三つに、サービスの質の確保、向上などさまざまな見直しが必要との意見が提示されました。今回の見直しは、全体的には今後の急速な高齢化の状況などの将来展望を踏まえまして、介護保険制度が持続可能な制度となるものと考えています。
　また、今後の取り組みですが、国の動向を注視しつつ適切な対応に努めてまいります。
　次に、高齢者筋力トレーニング事業の２点の御質問についてですが、関連いたしますのであわせてお答えいたします。
　高齢者筋力トレーニング事業については、川崎市など実施する自治体が年々ふえ、国におきましては、介護予防に効果がある事業として推進し、また介護保険の新予防給付の一つとしても検討されていますので、民間施設の活用なども含めまして、取り組みについて検討していきたいと考えております。
　以上でございます。

◯副議長（中島賢治君）　保健福祉局次長。

◯保健福祉局次長（川又竹男君）　保健福祉センターの整備についてお答えをいたします。
　まず、若葉区の保健福祉センターの開所に向けての準備状況についてですが、若葉区保健福祉センターの新築工事は順調に進んでおり、竣工は平成17年２月末を予定しております。また、保健福祉センターで行う業務につきましては、市民サービスの向上を図るため、本庁及び保健所から支払事務や受付事務を中心に事務の移譲を行うほか、施設整備にあわせて健康づくり事業などの拡充を予定しています。
　こうした新しい事業を担う保健福祉センターの機能を十分発揮するため、センター内の組織や専門職を含めた職員の配置等について検討を進めています。さらに、ボランティア活動室などの地域保健福祉活動スペースの効果的な活用を図るため、関係部局及び関係団体等との協議を行っています。
　次に、他の区の保健福祉センター整備事業の進捗状況ですが、美浜区におきましては、本年度は建設に着手し、３カ年継続事業で実施してまいります。緑区におきましては、本年度は新築実施設計を進めるほか、保健福祉センターの新設に当たっては、鎌取保健センターを取り壊すこととなりますので、保健センターの仮施設の整備を行うこととしております。また、中央区におきましては、中央第六地区市街地再開発事業の中で実施設計を進めております。
　なお、花見川区と稲毛区の整備につきましては、次期５か年計画で検討いたします。
　最後に、都賀保健センターの跡施設の活用についてですが、都賀コミュニティセンターの拡充、及び高齢者の生きがいづくりのためのいきいきセンターとして活用したいと考えております。
　なお、他の保健センターの跡施設の活用につきましては、各区の整備状況にあわせて保健福祉局が中心となり、関係課による検討会を設置し、地域特性、地元要望にも配慮して全庁的に検討していくこととしております。
　以上です。

◯副議長（中島賢治君）　教育次長。

◯教育次長（田辺宗一郎君）　学校給食における食育についての御質問に順次お答えいたします。
　初めに、本市の食育についての認識とこれまでの取組状況についてでございますが、食に起因する健康問題が社会問題化している昨今、食に関する指導の充実が児童生徒の生きる力をはぐくむ上で重要であるとの認識のもと、本市においては、学校給食を教育課程に位置づけ、みずからの健康管理能力を育てる場としたり、豊かな心を育成し社会性を涵養することに努めております。
　また、各学校においては、給食指導主任や学級担任、栄養士等が給食の時間を中心に教科指導や学級活動、総合的な学習の時間等において、年間計画に基づき発達段階に応じた指導の充実を図っているとともに、健康教育の研究指定校におきまして、より望ましい食生活のあり方について研究を深め、各学校の指導に役立てております。
　次に、栄養教諭制度についてのお尋ねに順次お答えいたします。
　初めに、栄養教諭の業務、役割、位置づけについてでございますが、現在、栄養士は、栄養管理、衛生管理等の学校給食管理の業務を行っておりますが、栄養教諭は新たに児童生徒への個別的な相談指導、教科や特別活動における教育活動、食に関する連携や調整等の食に関する指導の役割を担うこととなり、管理と指導を一体として行うものとして位置づけられたところでございます。
　また、学校給食を生きた教材として教育活動に取り組むとともに、学校教育全般の食のコーディネーターとしての役割を担うことが求められております。
　次に、栄養教諭の制度に対する教育委員会の認識や見解、そして期待するものについてでございますが、子供たちを取り巻く社会環境の変化は、本市におきましてもその影響が及んでおり、朝食欠食や肥満傾向の児童生徒など食に起因する健康問題が発生しています。
　このため、次代を担う子供たちが生涯にわたり生き生きと生活ができるよう、児童生徒の食に関する興味、関心を引き出すことや、家庭、地域の共通理解を図られるよう努めているところでございまして、栄養教諭制度の導入もこうした一連の事柄などを踏まえてのものと存ずるところでございます。
　なお、栄養教諭制度につきましては、今後、国や県と連携をとりながら総合的に研究してまいります。
　次に、栄養教諭を制度化することによるメリットについてでございますが、現在も栄養士は学級担任や教科担任と協力して食に関する指導に当たっております。この制度により、栄養教諭は単独で事業を行うことが可能となるなど、専門性を生かした指導ができるようになりますが、具体的な運用例がございませんので、今後、十分に検討してまいりたいと考えております。
　次に、制度導入までのスケジュール等についてでございますが、免許状の授与権者は県教育委員会であり、学校栄養職員の栄養教諭への移行につきましては、免許法認定講習の中に免許状取得のための講座を加えるかどうかを含めまして、栄養教諭導入に係る準備会を立ち上げ、現在検討しているところと伺っております。
　本市といたしましては、子供たちの望ましい食習慣の形成のため、その現状を踏まえた指導のあり方につきまして、栄養教諭制度導入も含め、国の動向、県のスケジュールを注視しつつ対応してまいりたいと思います。
　次に、部活動の充実についての御質問に順次お答えいたします。
　初めに、部活動に対する教育委員会の考え方についてでございますが、部活動は、学校において計画する教育活動で、教科等では経験しにくい活動を通して、互いに協力し合いながら友情を深め、好ましい人間関係を育てるなど、豊かな学校生活を送る上で極めて効果的な活動であります。また、部活動は、同好の生徒が集まって行う活動でありますことから、生徒の自主性、個性を尊重するとともに、能力、適正、興味、関心等に応じた適切な計画のもとに進めることが、生きる力の育成につながるものと考えており、本市といたしましても、部活動の一層の充実を図ってまいります。
　次に、文化部への指導者派遣事業の拡大についてでございますが、文化系部活動におきましても、子供たちのニーズに応じた専門性を有する職員の不足が課題となっております。このため、現在、幅広い経験を有する高齢者を外部指導者として活用する、楽しい教室づくり事業等を実施しているほか、吹奏楽部等においては、専門性を有する指導者にボランティアとして協力いただいている学校もございます。文化部への指導者派遣事業の拡大につきましては、部活動の実施状況について、より一層の把握に努め、今後総合的に検討してまいります。
　次に、過度の負担にならないよう措置を講じたり、学校裁量で使える予算をふやしたりすることについてでございますが、本市中学生は、部活動への関心や熱意が高く、７割以上の生徒が参加し活動しております。
　部活動に係る経費は、原則として保護者負担となっておりますが、市・県・関東大会等におきましては、負担軽減のため交通費及び宿泊費を全額補助いたしております。今後も引き続き、その充実について努力いたしますとともに、学校裁量で使える経費につきましても検討してまいります。
　次に、部活動顧問教諭の育成や意識の高揚、適正配置についてでございますが、学校の小規模化や高齢化等による専門的な指導者の不足を踏まえ、顧問教諭には合唱実技研修や学校体育実技、運動部活動指導者講習会等におきまして、理論研修や実技研修を実施し、指導者の育成に努め、意識の高揚を図っているところでございます。
　なお、教諭の適正配置につきましては、人事異動方針に基づき、教科や年齢構成等のバランスなどを全市的視野で考慮し、校長の具申内容を勘案して実施しております。
　次に、部活動を活性化させるためのＰＴＡや地域との連携についてでございますが、部活動を活性化するためには、生徒の活動を支える家庭や地域社会の理解が必要であるとともに、３者の連携が重要でございます。そのため、本市では、専門的な技術を有する外部指導者の活用を初め、保護者や地域ボランティアの理解と協力をいただき、地域ぐるみで子供の活動を見守りながら実施しており、今後もその充実に努めてまいります。
　次に、総合型地域スポーツクラブにつきまして、これまでの取組状況でございますが、平成９年度から３カ年、桜木小学校地区が財団法人日本体育協会のモデル地区の指定を受け、本市で初めて、桜木地区スポーツ団体連絡協議会として地域スポーツクラブの活動を開始しております。
　この実績をもとに、平成14年度から２カ年、稲丘小学校地区をモデル地区に指定し、本年３月、稲丘スポーツクラブを設立し活動しているところでございます。また、新たに本年４月から２カ年、幕張西小学校地区をモデル地区として指定し、設立に向け準備を進めているところでございます。
　今後の取り組みについてでございますが、本市の地域スポーツ振興は、長年にわたり地区社会体育振興会が担ってきたところでございますので、その成果を生かすとともに、モデル地区での実践を参考にし、また他市の動向も見ながら推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯11番（小川智之君）　ただいまは、執行部から丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　おおむね理解いたしましたので、２回目は私の意見を踏まえつつ、要望とかえさせていただきたいと存じます。
　まず、災害に強いまちづくりについてですが、本市の災害時の情報管理については、他市と比較しても遜色なく、しっかりと体制を整えていることは高く評価をいたしております。しかしながら、実際に災害が起きたときに、それらの体制がきちんと機能するか多少不安の残るところです。
　本市は、比較的に災害による被害が少ない町であると思います。水害に関しても、これまでの河川改修、下水道の整備により、河川に直接流入する雨水の量も減り、多少冠水することはあっても死亡者が出るほどの被害は近年起きておりません。また、地震についても、もともと地震が多い地域のため、建造物も他都市に比べてしっかりしており、多少の地震ではビクともしません。しかし、こういったことが油断につながり、この油断こそが危機管理の最大の大敵なのであります。
　兵庫県の震災対策国際総合検証事業の阪神・淡路大震災検証提言総括によれば、時間とともに風化する危機意識をいかに持続していくかが大きな課題であると述べております。さらに、震災の重要な教訓は、平素からの十分な事前準備がいかに大切であるかということであった。また、日常的に使用していないものは、いざというときに役に立たないことも明らかとなったと述べており、常に不測の災害を念頭に置いた危機管理システム構築の必要性を訴えております。
　本市においても、常に最悪の事態を想定した災害対策を講じるとともに、訓練においても会場における防災訓練だけではなく、避難経路の確認や防災無線などを使用した実践的な訓練を行うべきであります。また、今月19日に、福井県、新潟県を相次いで襲ったことし７月の降雨災害で活動したボランティアたちが経験を語り合う懇談会が、内閣府と消防庁主催により東京都内で開かれ、日ごろからのボランティアと行政の連携が大切。情報をいかにうまく扱うかが、ボランティア活動につながるというのがよくわかったなど、活発な意見交換があったとのことです。
　さらに、前日の阪神・淡路大震災検証提言総括でも、行政だけの取り組みには限界があり、住民等の主体的な参画と行政との連携が重要であることが明確にされたと述べており、住民と行政のパートナーシップのさらなる強化を求めております。
　私は、今回の質問で、自主防災組織、消防団、地域のボランティア団体のネットワーク化や、民間企業、地域の人材の有効活用の必要性を訴えさせていただきました。当局からも前向きな答弁をいただきましたので、住民と行政のパートナーシップがさらに強化されるよう積極的な取り組みを強く望みます。
　次に、企業立地の促進についてですが、この都市間競争時代における企業立地の成功例として、三重県のシャープ液晶工場の誘致が挙げられます。当時の北川知事は、何度もシャープ本社に通い、トップセールスを繰り返した結果、シャープから敷地面積10万坪、平成14年秋に着工、平成16年には操業できること、工業用水の確保、税の優遇などといった立地条件を引き出しました。
　しかしながら、当時の三重県内には、県や市町村が保有する工業団地でこれほど大規模な土地がなかったため、住友商事が所有していた亀山・関テクノヒルズ工業団地地域をシャープ側に提案しました。
　一方、シャープにはさまざまな有利な条件が、さまざまな地域や国から寄せられており、特にシンガポール、韓国、中国などアジア諸国からは、税金免除や開発、生産に関する補助など、日本とは比べものにならない優遇策が提示されており、また国内でも、青森県などが30億規模の補助金を用意して誘致に当たったと言われております。
　これに対して、当時の三重県の企業誘致補助金限度額は５億円しかなく、また誘致先も民有地であったため、不動産取得税の減免などの優遇策をとることができないなど、条件面で不利な状況でした。
　ここで北川知事は、三重県が15年間にわたって最大総額90億円の補助金を支出するという決断をしました。この決断の背景には、シャープの直接投資額が1,000億円に達すること、ピーク時には年4,000億円の出荷額が見込まれること、そして産業関連表により試算すると、その誘致により１万2,000名の雇用が新たに生まれることが挙げられます。こうした効果により、法人事業税や個人県民税が増加し、10年で90億の投資額は回収できるとの計算をしたそうです。さらに、液晶ディスプレイの中核企業の立地により、多くの関連企業が県内に集積すれば、三重県の産業構造自体の近く変化を誘導する大きな起爆剤になるとのもくろみがありました。実際に、凸版印刷や日東電工といった企業が近隣に工場を建設しております。
　このように、企業誘致の成否はトップのリーダーシップにかかっていると言っても過言ではないと思います。本市は、他都市に比べ格段に立地条件がよいので、鶴岡市長には、ぜひリーダーシップを発揮してもらい、関連開発事業者との連携を図りながら、積極的な企業誘致活動に努めてもらいたいと思います。
　次に、介護予防についてですが、来年の介護保険制度の見直しに向けて、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会がまとめた報告書を研究し、介護給付費の伸びを抑えるため、要介護度が低い人を中心に、介護保険以外の制度も一体となった総合的な介護予防システムを導入するよう要望いたします。
　また、高齢者筋力向上トレーニング事業についてですが、これはいわゆるパワーリハビリと言われ、軽度の介護保険認定者の機能回復を図るもので、専用マシンを使った負荷の軽い筋力トレーニングを行うことによって、日常生活に必要な筋力の回復を図れるため、要介護度が下がる効果もあり、介護費の抑制につながるメリットもありますので、積極的に導入すべきであります。また、認定者以外の人も介護予防につながるため、高齢者筋力向上トレーニング事業を導入すべきです。
　また、この事業導入に当たり提言したいことは、ミニデイ銭湯のように地域の資源を活用することであります。千葉市内には、フィットネスクラブやスポーツクラブなど、筋力トレーニングを行う施設がたくさんあります。これらの施設を利用することにより、市民もより身近な場所で筋トレを行えるとともに、千葉市にとっても新たな設備投資をせずに済む上、さらに施設にとっても新たな客層を開拓できることになりますので、地域経済の発展にも寄与できます。市民、行政、民間施設の３者にとっても非常にメリットのある仕組みだと思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
　次に、保健福祉センターの整備についてですが、来年には本市第１号の保健福祉センターが若葉区にできるということで、地元の方々も大変期待いたしております。
　しかし一方で、これまで保健センターを利用していた団体が、これまでどおりに利用できるかどうか不安に思っているところもありましたので、そういった方々の要望を的確に把握し、今後の整備に努めていただきたいと思います。
　また、若葉区の跡地利用については、コミュニティセンターの拡充及びいきいきセンターとして活用したいとのことですが、他区についても地元の要望にしっかりこたえていただくようお願いいたします。さらに、介護予防拠点施設として活用することも検討していただきたいと存じます。
　次に、住居表示についてですが、かねてより桜木地区の住居表示を要望してまいりましたが、ようやく地元の説明に入っていただき、非常にうれしく思っております。ただし住居表示は、免許や住所登録の書きかえなど、新たな住民負担が生じることから、住民の理解を得られるよう、性急にことを進めずにじっくりと推進していただきたいと存じます。
　次に、食育についてですが、近年、日本の食生活は大きく変わってきました。昭和30年ごろと比べると日本人の肉の消費量は五、六倍にふえております。地球上の民族でこれだけ短期間に食生活が激変した民族はいないと言われております。これによってどういう問題が生じるかと言うと、まず、生活習慣病の問題が出てきます。また、これまで培ってきた日本食といった文化も失われる可能性もあります。
　こういった危惧から、食育に関する関心が全国的に高まり、食育基本法案が上程されたり、栄養教諭制度が導入されたのであり、教育委員会においても食育に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　しかし、食育や栄養教諭制度の導入に当たり気をつけていただきたいのは、食育とは食文化の教育であるということを忘れてはならないことであります。とかく、栄養士の方は、健康面ばかりにとらわれ、ややもすると病院食のような味もそっけもない料理を勧めがちです。日本の食文化は、季節のものをふんだんに取り入れ、味のほかにも色彩や器などを楽しんだりするのが特徴です。また、郷土料理も日本の食文化であり、郷土料理を食べることによって地元の食文化を知り、ひいては愛郷心の醸成につながります。さらに、食することだけではなく、食を取るためには農があり、土があると教え、食べ物への敬い、食べ物を通じて行儀礼儀を教えることも非常に重要であり、このような日本古来の伝統文化を失わないような食育に努めていただきたいと存じます。
　最後に、部活動の充実についてですが、先般、ある中学校にお邪魔したところ、非常に吹奏楽部のレベルが高く、コンクールにおいても上位の成績を残しているため、老人ホームなどから演奏依頼もあるそうですが、資機材の搬入、搬出にお金がかかるため、活動に制限が生じてきているという話を聞きました。また、生徒が全国大会に出場したときの垂れ幕をつくるお金の捻出にも苦労しているという話も聞いています。また、指導者の転勤に伴い、新たな指導者を補充してほしいという陳情も何度もいただいたことがあります。さらに、学校の小規模化による部員の減少、指導者の不足や高齢化などにより希望する部がない、指導者がいないなど、生徒や保護者の要望に対応し切れていない状況が各地で起こっていると聞いております。
　このように、部活動の運営における課題を克服するために、全国では、部活動のあり方検討会を設けているところもあるので、教育委員会においてもぜひ検討会を設置し、今後の部活動のあり方について研究していただき、現在、部活動が抱えている問題の解消に努めていただきたいと存じます。
　以上で、私の一般質問を終わります。御静聴ありがとうございました。（拍手）

◯副議長（中島賢治君）　小川智之議員の一般質問を終わります。
　以上で、本日の日程は終了いたしました。
　明日は、午前10時より会議を開きます。
　本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
　　　　　　午後４時31分散会