○11番（小川智之君）　自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。
　今議会におきましては、我が会派より５名の方が質問の登壇をされますけれども、そのトップバッターを務めさせていただきます。
　さて昨日、第159通常国会が閉会し、年金制度改革やイラクの問題だけでなく、司法制度改革、道路公団改革や有事関連法案など、国のあり方を左右する大きなテーマがメジロ押しの国会でした。最終的に成立した法案は、政府提出の127本のうち120本となり、成立率は94.5％で、昨年の122本に次いで、ここ10年間で２番目に多い成立数であります。しかしながら、７月に参院選のため会期延長ができないことを理由に、日程消化を急ぐばかりで、本筋の議論は一向に深まらなかった感がいたします。
　特に、年金制度改革については、年金キャンペーン女優の未納問題を皮切りに、三閣僚の未納、与野党幹部の未納問題へと発展し、また、厚生労働委員会での強行採決、法案成立後の合計特殊出生率の発表など、国民の不信感を最後まで払拭することができませんでした。今回、成立した法案が、当面の年金財政の破綻を回避する暫定策であることは、小泉首相が、年金制度の一元化について検討の必要を言及したことからも明らかであります。
　また、年金不信のもう一人の立て役者として社会保険庁が上げられます。グリーンピアなど保養施設の建設や公用車の購入といった保険料の流用、未納問題の原因とも言える保険料徴収努力とサービス意識の欠如、また、記録管理のずさんさなども指摘されております。年金制度の抜本改革の大前提として、社会保険庁の組織的な見直しや職員の意識改革が必要であります。
　いずれにしましても、この年金問題については、抜本改革を必要とする事態は何も変わっておりませんので、与野党において年金制度の改革を徹底的に議論し、国民の信頼を回復するために、政治の意思を示す場を設けなければならないと思います。
　また、我々地方議会といたしましても、政治の信頼を回復するため、市民が安心して暮らせるような市政運営に心がけてまいりたいと存じます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
　なお、４番目の道路事業におけるＰＰＰの導入については、次回へ回させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、次期５か年計画の策定についてお伺いいたします。
　千葉市が順調に発展してきた要因を分析すると、東京に近接しているという立地条件のほかに、見逃してならないのは、計画行政の着実な進行管理が挙げられ、新５か年計画の進捗率は、16年度末の見込みが77％と、ほぼ順調な進展を見せております。
　さて、平成18年度からスタートする次期５か年計画については、５月末に、その名称を第２次５か年計画と決定するとともに、その策定体制を立ち上げたと伺っております。
　国においては、小泉首相が就任以来、官から民へ、国から地方へのスローガンのもと、毎年６月に、いわゆる骨太の方針を打ち出し、去る６月４日には、ことしの予算編成の指針となる経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針2004が閣議決定され、三位一体改革や規制緩和が推進されるなど、本市を取り巻く情勢は大きく変わりつつあります。
　このように先行き不透明で将来予測の難しい中で、市民が自分の住む町に夢を持って、安心して暮らすことのできるような計画づくりを進めるためには、周到な準備が必要かと思います。
　そこで、以下６点お尋ねいたします。
　１点目は、計画策定に当たっての基本的な考え方と策定体制について。
　２点目は、今後、どのようなスケジュールで計画策定を進めていくのか。
　３点目は、今回、新たに設置する有識者懇話会は、どのような役割を考えているのか。
　４点目は、議会及び市民からの意見、要望の聴取方法については、どのように考えているのか。
　５点目は、政策評価の今年度の取り組みと、第２次５か年計画への活用について。
　６点目は、３年次目の５か年計画の見直しによって見送られた施策についての取り扱いをどのように考えているのか。
　以上、６点についてお伺いいたします。
　次に、構造改革特区についてお伺いいたします。
　この構造改革特区制度は、地域を限定して、特定分野の規制を緩和、撤廃し、民間企業が活動できる場を一層拡大させて、地域経済の活性化を図るとともに、その成功事例を全国的な規制改革へと波及させることにより、国全体の経済活性化を図るため、平成14年12月に構造改革特別区域法が制定され、制度化されたものであります。現在では、平成15年４月21日に最初の特区が誕生して以来、４度の認定で324件の特区が全国に誕生しております。
　千葉県では、これまで申請した特区の中で国際空港特区、健康福祉千葉特区、ＮＰＯ活動推進特区、新産業創出特区、国際教育推進特区、安房自然学校特区、有機農業推進特区の七つの特区が既に認定されており、このたびの５次申請においても、新たに京葉臨海コンビナート活性化特区を申請したと伺っております。このほか、県内の市町村が申請した特区として、鴨川市の鴨川市棚田農業特区が認定されております。
　本市においては、平成15年１月の第２次提案募集において、新たな都心拠点の創造を図るための蘇我の臨海再開発における環境リサイクル・スポーツ特区と、都市のにぎわいと魅力を復活させるための、中央地区を範囲とした、中心市街地活性化特区が提案されました。
　また、去る５月13日には、株式会社が大学を設置運営できるよう、大学設置基準等に関する特例措置の適用を内容とした、キャリア人材育成特区の認定申請を内閣府に行い、６月15日に認定の内示があり、来る21日には認定書が授与されると伺っており、認定によって、ＬＥＣ東京リーガルマインド大学、通称ＬＥＣ大学が、来年４月に開校されると伺っております。
　そこで以下、６点ほどお伺いいたします。
　１点目は、平成14年７月に第１次募集が始まって以来、既に２年が経過いたしましたが、この構造改革特区制度に対し、本市の考え方、これまでの評価はどのようなものか。
　２点目は、これまでの本市の取組状況として、経過及び結果、それらに対する考察はどのようなものか。
　３点目は、他の政令市の取組状況はどのようになっているか。
　４点目は、千葉県が認定された新産業創出特区の対象地域に、本市が含まれておりますが、本市の役割はどのようなものになっているのか。
　５点目は、キャリア人材育成特区について、具体的にどのような特例措置の適用を認定申請したのか。
　６点目は、特区により、ＬＥＣ大学を設置する本市のメリットは何か。
　以上、６点について御答弁願います。
　次に、ビオトープ・ネットワークについてお伺いいたします。
　これまでに、坂月川のビオトープ整備の質問を何度かしてまいりましたし、ビオトープという言葉は既に一般化されてきておりますので、今さらビオトープの説明をするのもおかしな話ですが、ビオトープの基本理念に立ち返る意味で、あえて述べさせていただきたいと思います。
　ビオトープは、ギリシャ語の生命、生物を意味するビオスと、場所を意味するトポスを合成したドイツ語で、野生生物の生息空間を示す言葉であり、開発優先への反省に立ち、自然がみずから再生できるように人間が配慮する運動として、1970年代にドイツで始められました。
　ビオトープについてはさまざまな議論や定義づけがあり、また、目的もさまざまとなっております。本来の意味からすれば、自然環境そのものがビオトープなのですが、現在の一般的な定義からすれば、生き物が住みにくくなってしまった都市部などで、人間によって再構成された自然環境を、特にビオトープと呼ぶようになっているようです。さらに、教育や研究などの特定の目的のためにつくられるものもビオトープの一種であると考えられております。
　我が国では、近年、自然が豊富な郡部においてすら、ビオトープがつくられるようになり、一つのブームになっております。しかし一部では、わざわざ自然の雑草地や雑木林を改変してまでビオトープがつくられたり、人間の価値観でつくられた公園のようなものがビオトープと呼ばれたりしており、これでは、むしろビオトープの理念と正反対の行為となってしまっているおそれがあります。
　ビオトープという考え方は、自然との整合性を身近に引き寄せることであり、また、その普及、宣伝でもあり、さらに、害虫や微生物を含むすべての生き物とのやりとりの仕方、つまり共生のあり方を、人間の体を含むすべての自然のサイクルに合わせるようにすることです。もしも、ビオトープが個々の場所や施設の建設で終わり、個々の人の生き方、住まい方に連関しないならば、それはえせと言わざるを得ません。
　本市においては、平成９年に策定された、千葉市緑と水辺の基本計画の流れを受け、新５か年計画の第１部に、水辺と緑に恵まれた多自然都市を創るが位置づけられており、その基本指針に基づいた坂月川のビオトープ整備や、緑地の保全といった施策が行われているところであり、自然歩道やサイクリングコースの整備によるネットワーク化もうたわれております。しかし、ここで言うネットワークは、私が今回質問の項目に挙げておりますビオトープ・ネットワークとは、少し意味合いが違うような気がいたします。
　野生生物は、一般的に種によって生育に必要なビオトープの規模やタイプが異なり、多くの野生生物は、単独のビオトープの中だけで生活が完結しているわけではなく、一生のライフサイクルの中で、異なるタイプのビオトープが必要になってきます。
　また、他集団との繁殖交流の必要性から、繁殖交流のできる一定範囲内に同じタイプのビオトープが存在する必要もあります。このように野生生物の生態を踏まえながら、さまざまな大きさ、形態、方法で、ビオトープをネットワークさせることが必要であり、人間のためのネットワーク化でなく、自然生態系の見地からのネットワーク化を図るべきであります。
　ビオトープ発祥の地のドイツでは、国土計画、都市計画、農村計画などにおいても生態系を守る考え方が強く盛り込まれ、国土全体に効果的にビオトープをネットワークさせようとしております。また、まちづくりにおいても、生態学的視点を盛り込んだ景域構想や景域基本計画が策定され、それらを各行政レベルで開発計画に必ず反映することになっています。
　例えば、カールスルーエ市では、公共の緑地を核とする生態系を考えたまちづくりが進められ、潜在自然植生図や各種の動植物分布図をつくり、市街地を囲む森や湿地などを自然保護地域等に指定し、農地のふちなども部分的に草地にするほか、市街地の中の緑地を街路樹でつなぐことにより、市の周辺の森が持つ自然の豊かさを市の中心部まで引き込むまちづくりが、計画的に進められていると伺っております。
　本市においても、市民の森の指定や里山の保全、谷津田の自然の保全、谷津田いきものの里の整備といった自然環境の保全、復元を積極的に行ってきており、また、先般記者発表されました、野生動植物の生息状況を調査した千葉市レッドリストを作成するなど、これらの施策については高く評価をいたしております。しかしながら、これらの施策は、所管局がそれぞれ違っており、共通の認識を持っていないような気がいたします。
　ついては、これらの施策の地域をビオトープ・ネットワークの大拠点と位置づけ、河川や遊水地、都市公園や緑道などで生態的なネットワークを構成し、千葉市緑と水辺の基本計画を発展させ、横浜市の環境エコアップマスタープランのような推進計画を策定すべきだと考えます。
　そこで、千葉市緑と水辺の基本計画でのビオトープの取り組みや、ネットワーク化についての本市の考え方をお聞かせ願います。
　また、市民の意識啓発を図る意味において、学校ビオトープの活用が重要だとも考えます。学校ビオトープは、限られた場所につくることから、必ずしも、もともとそこにあった自然環境を再現することは、難しいかもしれませんが、自然生態系の営みをある程度再現することができれば、みずから環境問題を解決していく人材を育成するという、環境教育の目標を達成することができます。また、環境系ＮＰＯなどの地域の人々と、保護者や先生、生徒たちが、一緒に学校ビオトープの取り組みを行う中で、学校と地域をつなぐパイプ的な役割を果たし、地域が一体となって教育に取り組む新しい協力構造を生み出すことも可能となります。
　さらに、学校は地域の中に適度に分散されていることから、前述したビオトープ・ネットワークの大拠点や中拠点の間を点々と結ぶ小拠点として、地域の生態系ネットワークの構築に役立ちます。このように、さまざまなメリットを持つ学校ビオトープを積極的に進めていくべきだと考えます。
　本市においても、おととし行われた第２回全国学校ビオトープコンクールにおいて、稲毛第二小学校が全国最優秀に当たる文部科学大臣賞を受賞したことや、本年行われました第３回の同コンクールにおいても、扇田小学校が奨励賞に入賞するなど、学校ビオトープに積極的に取り組まれていることと思います。
　そこで、本市の学校ビオトープに対する考え方、これまでの取組状況及び今後の方針についてお伺いいたします。
　最後に、教育環境の整備についてお伺いいたします。
　今日の教育を取り巻く環境は、国際化、高度情報化、核家族化や少子・高齢化などの社会変化により、ますます多様化、複雑化してきております。さらに、いじめや不登校、少年犯罪の増加など、社会問題にも発展しております。
　こうした中、今月の初めに佐世保市で起こった長崎小６女児殺害事件は、全国の人々や教育関係者に大きな衝撃を与え、現在も再発防止に向け、この事件の背景や状況を徹底的に検証しているところであります。この事件を受け、全国の教育委員会では、命の尊重指導の徹底化と刃物などの適切な指導、校内の安全管理について各学校へ通知を行ったと伺っております。
　そこでまず、本市においても、この事件について、これまで具体的にどのような対応を行ったか、お伺いいたします。
　また、今回の事件では、チャットによる中傷が事件の引き金になったと報道されており、小学校へのインターネット教育の是非が取りざたされております。しかし、これからの高度情報化社会の中では、インターネットは必要不可欠であり、小学校においてもきっちりと指導されるべきであります。ただし、その指導内容は、スキル面の向上より、むしろ運用面での指導強化に重きを置くべきであります。ネットの世界は、情報のスピードと量が多く、非常に役立つ反面、匿名性が高く、その情報の真偽も定かではありません。このあふれた情報の中から身を守るためには、自分の考えをしっかり持つことが大事であり、ネットの特性を理解しなければなりません。これが真の情報リテラシーの指導であります。
　そこで、本市における情報リテラシー指導はどのように行っているのか、お伺いいたします。
　次に、校内の安全対策についてお伺いいたします。
　今月の３日、所沢市の小学校において、小２の男児が防火シャッターに挟まれ、重体となった事故が起きました。幸い命に別状はありませんでしたが、埼玉県では６年前に浦和市で、防火シャッターの誤作動により、小３の男児が首を挟まれ死亡する事故があり、前の事件の教訓が生かされていなかったのではないかということで、教育関係者のショックも大きかったのではないかと思われます。国においては、６年前のこの事件を受け、防火シャッター閉鎖作動時の危害防止に関するガイドラインを策定し、各都道府県に通知し、再発防止に努めてまいりました。
　そこで、本市においては、６年前の事件の後、どのような対応策をとってきたのか、お伺いいたします。
　次に、校外の安全対策についてお伺いいたします。
　先月起きた千葉小５女児誘拐事件は、近所で起こった大事件として、地域の方々の関心も非常に高く、子供を持つ親御さんたちからも、再発防止を願う声が上がってきております。
　教育委員会としては、校外で起こった事件ですので、本来であれば責任が及ぶところではないと思われますが、しかし、保護者の立場からすれば、学校付近にいる不審者の情報など、逐一欲しいと願うのは当然のことと思われます。
　そこで、今回の事件について、教育委員会の考え方及び今後の再発防止策についてお伺いいたします。
　最後に、小学校の統合についてお伺いいたします。
　小学校の統合については、第１回定例会において、我が会派の川村議員が質問した際、保護者を初め広く市民の方々の意見を聞くため、３月に発行した教育だよりちば第49号や５月１日号の全市版市政だよりで、統合についての基本的考え方及び６学級以下の小規模校21校の校名が公表され、候補校の選出を行うということでしたが、去る６月８日には、相手校を含め候補となる５カ所が発表されました。新聞報道によりますと、花見川四小と花見川五小、幸町一小と幸町四小、磯辺二小と磯辺四小、高浜二小と磯辺三小、高洲四小と真砂五小であります。
　この候補５カ所を見ますと、すべて大型団地内に所在し、本市の人口が急増した昭和40年代から50年代にかけて建設されたものであります。現在、これらの地域には、一部にマンションが建設されているところもありますが、全体的には、若い世代の流入は少なく、成熟した地域特徴が見られるなど、共通した特性を有すると言えます。
　今回、５カ所の統合候補校を選出、公表したことは、小規模校化に伴う教育上及び学校運営上の問題等に対し、新しい時代にこたえる教育を実現するために、極めて重要なことと認識しておりまして、教育委員会の積極的な姿勢は、大いに評価するところであります。
　しかしながら、今後、統合の実現に向けては、保護者を初め関係者の理解を得るとともに、地元の合意形成が必要不可欠であり、拙速を避け、相応の労力、時間が必要かと思われます。
　そこで、小学校の統合について３点お伺いいたします。
　まず１点目は、当初公表した小規模校21校から、今回公表した統合候補５カ所を選定するに当たり、その相手校も含め、どのような考え方や基準で選定したのか。
　２点目は、統合を実施するに当たり、今後の対応について。
　３点目は、他政令市の実施状況及び統合に伴う教育環境の整備についてお伺いいたします。
　以上で、１回目の質問を終わりにします。関係当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（森　茂樹君）　答弁願います。企画調整局長。
○企画調整局長（小峰敏和君）　初めに、次期５か年計画の策定についてお答えいたします。
　まず、計画策定に当たっての基本的な考え方ですが、第２次５か年計画は、ちばビジョン・21に基づく新５か年計画に次ぐ実施計画として位置づけ、ちばビジョン・21の目標である、やすらぎをはぐくみ未来を支える都市づくりの実現に向け、具体的に実施する事業を定めるものであります。
　そのため、地方分権推進のための三位一体改革や治安の悪化など、時代の潮流を認識した上で、多様化する市民ニーズを的確にとらえ、それに対応した計画を策定することが必要だと考えております。
　また、策定体制としては、５月26日に、市長を本部長とする策定本部を立ち上げたところであり、今後、この本部を中心に全庁を挙げて取り組んでまいります。
　次に、今後のスケジュールですが、16年度と17年度の２カ年にわたり策定作業を進めてまいります。本年度は、計画の前提となる人口や産業などの推計を行うほか、市民意識調査により課題を明らかにし、年度末には策定方針を決定したいと考えております。17年度は、国の財政見直し（145ページにて財政見通しと訂正）や本市の財政状況を考慮し、財政フレームを作成し、計画事業の調整を行い、計画を策定してまいります。
　次に、有識者懇話会の役割としては、各分野の専門家12名で今月末に設置する予定であり、それぞれの専門の立場から御助言をいただくことといたしております。
　また、議会や市民の御意見、要望の聴取方法としては、議員の皆様には策定作業の進行に合わせ、節目節目で原案等をお示しし、御意見をいただきたいと考えております。
　また、市民の皆様からは、アンケートやインターネットを通して幅広く御意見を伺うほか、区民懇話会委員からも御意見をいただき、計画に反映してまいりたいと考えております。
　本市の政策評価制度ですが、ちばビジョン・21に定める将来像実現のための方向である九つの部ごとに、市民にわかりやすい評価手法や目標値を設定し、その達成度を客観的に評価するものです。
　その取り組みと、その活用についてですが、本年度は指標項目についての現状を市民アンケートにより把握するとともに、ちばビジョン・21の最終年度である27年度末の目標値を設定いたします。17年度には、この現状値及び目標値をもとに、第２次５か年計画の事業調整を行ってまいります。
　次に、新５か年計画の見直しにより見送られた施策の取り扱いにつきましては、市議会や市民の御意見等を踏まえつつ、事業の優先度、緊急度を勘案いたしまして検討してまいります。
　次に、構造改革特区についてお答えいたします。
　この制度に対する本市の考え方、評価、取り組みの経過及び結果、その考察については関連いたしますので、一括してお答えをいたします。
　本市のこれまでの提案としては、平成15年１月に、蘇我地区における環境リサイクル・スポーツ特区及び中心市街地活性化特区の２件を申請いたしましたが、関係省庁の、現行の法律での運用で対応できるとの解釈により、認定に至っておりませんでした。この制度の活用については、まちづくりや地域経済の活性化のため、規制緩和による民間活力の導入が必要との認識に立ち、今後とも検討してまいります。
　次に、他の政令市の状況ですが、本年３月までに合計25件の特区が認定されております。
　次に、本市の区域における千葉県新産業創出特区ですが、バイオ、それからナノテクノロジー関連分野を中心とした研究開発、それから研究成果の産業化を目指し、千葉大学や放射線医学総合研究所等の研究機関において、優秀な研究人材の集積の促進や産学官連携による共同研究の推進を図るものであり、本市としては、今後も当該計画が推進されることを期待しております。
　次に、キャリア人材育成特区についての具体的な特例措置の内容ですが、一つには、大学の設置は、民間の場合は学校法人に限られていますが、株式会社も可能とするものであり、二つには、大学設置者が校地や校舎の所有が困難である場合、借用による対応でも可能とするものであります。三つには、学外運動施設との連携等、代替機能の確保により、運動場とみなすものであります。
　次に、ＬＥＣ大学の設置による本市のメリットですが、当該大学は、職業人としての即戦力となる実践的な教育を行うことを目指しており、高度な職業専門能力を身につけた人材が地元企業に就業することにより、地域産業の活性化が期待できます。
　また、大学周辺において、書籍や文具などの消費増加に伴う経済的効果や、学校スタッフの増員による新たな雇用の創出、さらには、中心市街地における町のにぎわいの増加などが期待できるところでございます。
　また、先ほど国の財政見直しと申しましたが、国の財政見通しということで訂正させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（森　茂樹君）　都市局次長。
○都市局次長（峯　和夫君）　ビオトープ・ネットワークについての御質問のうち、千葉市緑と水辺の基本計画についてのビオトープの取り組みについて、ビオトープの取り組み、ネットワーク化について一括してお答えいたします。
　千葉市緑と水辺の基本計画における公園緑地の整備方針では、点や面としてのビオトープ空間となるような水辺の雑木林、草地を取り入れた公園整備を目指しております。
　これまでに、花島公園に隣接の小学校が参加して作成いたしましたビオトープや、現在、園生自然生態観察公園では現況の樹林、調整池を活用し、生き物と触れ合うことができるよう整備を進めておるところでございますが、ビオトープ空間への関連づけにつきましては、緑と水辺のネットワークの今後の課題と考えております。
　以上でございます。
○議長（森　茂樹君）　教育次長。
○教育次長（田辺宗一郎君）　ビオトープ・ネットワークについての御質問のうち、所管にかかわるお尋ねにお答えいたします。
　学校ビオトープに対する考え方、取組状況及び今後の方針についてでございますが、新学習指導要領においては、地域の恵まれた自然を積極的に生かし、体験学習や問題解決学習として大切に扱うことが求められており、学校ビオトープを環境学習教材として活用することは、学習指導上、効果的な取り組みの一つであると考えております。
　特に、各教科及び総合的な学習の時間等に学校ビオトープを活用することを通して、生命の大切さを学び、みずから学んで地域の環境問題をよりよく解決しようとする関心、態度を育成できるものと考えております。
　なお、本市における学校ビオトープの取り組みでございますが、全国学校ビオトープコンクールで優秀賞を獲得した横戸小学校では、隣接する学校林の自然を生かしたビオトープをつくり、これを活用し、学校林をテーマにした学習を進めております。また、泉谷小学校では、学校周辺の自然を活用してほたる水路をつくり、蛍の飼育に取り組んでおります。
　このほか、稲毛第二小学校や幸町第二小学校などでも、学校ビオトープでの自然との触れ合いが子供たちの学習に生かされ、大きな成果を上げてきているところでございます。
　今後とも、学校ビオトープの動植物の生態等について、学校間で情報交換できるような環境づくりを進めるなど、地域や関係機関の御協力をいただきながら、よりよい学校ビオトープのあり方について研究してまいります。
　以上で終わります。
○議長（森　茂樹君）　教育長。
○教育長（飯森幸弘君）　教育環境の整備についての御質問にお答えいたします。
　初めに、小学校６年生女子児童殺害事件についてのお尋ねに順次お答えいたします。
　まず、本市における対応でございますが、本市といたしましては、事件の翌日、直ちに、児童生徒の問題行動等への対応及び安全確保の徹底についての文書を、各学校に通知いたしました。その中で特に、１、学級活動を通した命の大切さを指導すること、２、児童生徒理解と児童生徒の変化に応じた指導をすること、３、校内でのカッターナイフ等の刃物や危険物の取り扱いなど、安全確保のための指導をすること、４、問題行動発生時に備えた校内体制の整備充実を図ることについて、校内体制の再点検や指導の徹底を図ったところでございます。
　これをもとに、各学校では、学級活動や道徳の授業において、命のとうとさ、大切さについて、各学年の発達段階に応じた指導を行いました。
　また、６月７日には、情報教育における情報モラルの指導の徹底についてとして、各学校あて文書により通知し、インターネットを使用する際の留意点や使用上のマナー等、いわゆる情報リテラシーの指導の徹底を図ったところでございます。
　次に、本市におけます情報リテラシーの指導についてでございますが、具体的には、平成12年度に教育センターを拠点として、すべての小中学校にインターネットを接続できる環境を整備したことに伴い、本市が独自に作成しました情報教育指導資料を各学校に配付しております。当該資料においては、発達段階に応じて情報活動の実践力及び情報社会に参画する態度の育成を重視し、具体的な指導事例を示しております。
　各学校では、当該資料をもとに、児童生徒の実態に応じた情報教育指導計画を作成し、コンピューターを活用した教科等の学習の中で、情報活用の実践力はもとより、１、インターネットはたくさんの人と情報を共有する場であること、２、人に迷惑をかけないために守らなければならないマナーがあること、３、トラブルに巻き込まれないよう自分の行動には自分で責任を持つこと、４、文字による通信が主体であり、声や顔の表情が伝わらない分、誤解が生じやすいことなどの、ネットワーク社会の特色を理解させ、情報社会に参画する態度の育成に当たっております。
　また、各学校の情報教育支援のため、教育センターで行う研修のほか、授業や校内研修に民間情報指導技術者等を派遣しまして、情報教育に関するモラルの育成に努めております。
　次に、６年前の防火シャッター事故の後に、本市でとった対応策についてでございますが、平成10年の事故を契機に策定されました、防火シャッター閉鎖作動時の危害防止に関するガイドラインでは、児童生徒の危険防止の啓発、施設管理者に対する維持管理及び改築改修時の対応が示されております。
　本市では、各学校長に対し、危害防止に関して通知し、ガイドラインの周知徹底を図るとともに、防火シャッターを含め毎月１回、安全指導主任を中心に、全教職員が分担して施設設備の安全点検を実施しております。
　また、各学校では、火災避難訓練時等において、児童生徒に対しまして防火シャッターの役割、危険性等について認識させるとともに、特にシャッターの下では遊ばない、作動中のシャッターの下はくぐらない等を指導しております。
　なお、施設の維持管理につきましては、消防用施設の定期保守点検を年に２回実施しており、その中で防火シャッターの安全点検もあわせて実施しております。今後も引き続き、ガイドラインに基づき、児童生徒の安全確保に努めてまいります。
　次に、小学校５年生女子児童誘拐事件に対する本市の考え方、及び再発防止策についてでございますが、この事件は、学校内で起こった事件ではございませんが、地域での不審者等への対応など、児童生徒の安全確保の問題は、校内、校外を問わず、極めて重要な課題であると認識しております。
　今回の一連の事件への対応でございますが、各学校への通知文書において、全校的な教育相談体制の充実を図るとともに、必要に応じて家庭訪問を実施し、家庭や地域における子供の様子を把握し、地域を初め関係諸機関との一層の連携協力体制づくりを進め、再発防止のための指導の徹底に努めているところであります。
　次に、小学校の統廃合について、初めに、統合候補校５カ所を選定するに当たり、その相手校を含め、どのような考え方や基準で選定したかとのお尋ねにお答えいたします。
　まず、統合に対する考え方でございますが、学校の小規模化によって生じる子供たちの限られた人間関係や、クラスがえができない、クラス活動における役割が固定しやすい等のさまざまな教育上、学校運営上の諸問題を解決するために、学校規模の適正化を図るものでございます。
　統合に際しましては、21世紀を担う子供たちに、よりよい教育環境を提供するため、これまでの両校の伝統を継承し、よさを生かした学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　また、今回公表しました候補校５カ所の選定基準につきましては、学識経験者等により構成されます、学校適正配置検討委員会の報告書に基づき、同一中学校区内の近隣校を相手校としまして、児童数の増減、適切な通学距離や安全性の確保、地域コミュニティーへの影響等を総合的に検討して選定いたしました。
　次に、今後の対応についてでございますが、まず、候補校５カ所の保護者等を対象に説明会を早い時期に開催し、統合についての基本的な考え方を説明いたしますとともに、御質問や御意見等を伺いたいと考えております。
　その後も、地域の意見を十分に尊重しながら協議を重ね、保護者はもとより、地域の方々にも、統合による教育的効果などを十分理解していただき、合意形成に努め、統合に向けて諸条件の整備を進めてまいりたいと存じます。
　最後に、他の政令市の実施状況及び統合に伴う教育環境の整備についてのお尋ねにお答えいたします。
　まず、政令市の実施状況でございますが、これまで統合を実施しております市は、仙台、名古屋、京都など８市でございます。ここ数年、政令市では統合を行っておりませんでしたが、平成16年には、札幌市が統合を行っております。
　また、統合に伴う教育環境の整備についてでございますが、本市においては、建築年数等から判断いたしまして、改修により整備を行いたいと考えております。
　なお、跡地利用についてでございますが、統合決定後、検討してまいりたいと考えております。
　以上で終わります。
○議長（森　茂樹君）　小川智之議員。
○11番（小川智之君）　ただいまは、執行部から丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。おおむね理解いたしましたので、２回目は私の意見を踏まえつつ、要望とかえさせていただきたいと存じます。
　まず、次期５か年計画につきましては、６点ほど質問をさせていただきましたが、特に重要なのが、５点目の政策評価の取り組みとその活用についてであります。
　景気の低迷などにより、税収が減少している一方、ライフスタイルの多様化などにより行政需要は増加しております。これに対応するためには、効率的かつ効果的な行政を行い、住民へのアカウンタビリティーを向上させるための、自治体側の体制確立が必要になってまいりました。
　このような流れの中で、民間企業の経営原理や経営手法を可能な限り行政管理に導入することにより、行政の効率化を図ろうとする新しい行政管理理論、いわゆるＮＰＭの導入が各自治体で始まってきております。
　ＮＰＭを行政部門の運営に定着させる手法として、政策評価、行政評価が重要になってきており、中央省庁では、平成13年６月に行政機関が行う政策の評価に関する法律が制定され、導入が義務づけられました。行政評価、政策評価を行う際のポイントは、行政評価、政策評価を実施する前に、ビジョンを定めることと、定めたビジョン及びビジョンに基づく施策を評価するとともに、その評価を次の予算や施策に反映させることです。これがいわゆるＰＤＣＡサイクルと呼ばれるものです。
　これらおのおののプロセスにおいて、効率性や有効性の観点から、ニーズの把握、課題の設定は適切か、代替案に比べて適切な政策が選択されているか、政策の意図、計画は正しく理解され、適切に遂行されているか、政策は適切な効果を上げることができたかといったチェックを行い、必要であれば改善を提案していくことが肝心です。
　静岡県では、行政評価を行政システム改革の中核にとらえており、庁内の組織単位に、業務の目的、内容、手段、達成状況を客観的に整理した管理ツールである業務棚卸し表を作成、公開しております。さらに、目標を設定して、その実現のために管理指標を活用する目的指向型行政運営のツールとして、業務棚卸し表を活用しています。この業務棚卸し表に基づき、フラットで小規模な組織に再編し、意思決定の迅速化に努めております。
　このように、行政評価は、予算効率化による財政再建への寄与だけでなく、主体的な政策形成や説明責任の遂行にも重要な役割を果たしております。
　本市においても、既に事務事業評価システムを導入し、運用しているところでありますし、政策評価につきましても、平成17年度から導入することになっており、答弁におきましても、今年度は市民アンケートから評価指標や目標値を設定し、17年度には、それをもとに事業調整を行うこととしております。
　成果志向の政策評価を実施するには、まず、自治体組織が追求している数多くの目的を特定し、それぞれの目標ごとに目的達成のための手段を体系的に明示する、新たな情報のセットを作成しなければなりません。静岡県では、そのセットを業務棚卸し表と呼んでおり、本市においても、その評価指標や目標値の設定に当たり、この業務棚卸し表のような作戦書を作成し、政策評価を行い、その結果をさらに、次期５か年計画に反映させていくべきだと考えますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
　また、見直しによって見送られた施策につきましても、市民要望も高いものが多くございますので、なるべく優先的に盛り込んでいただきますよう要望いたします。
　次に、構造改革特区については、ようやく本市第１号の特区が認定されるということで、大変うれしく思っております。
　他の政令市においては、地域特性を生かし、この特区制度を積極的に活用してきております。本市におきましても、このキャリア人材育成特区を皮切りに、まちづくりや地域経済の活性化のために、この制度の積極的な活用を研究していただきたいと思います。同時に、県においてもさまざまな特区を申請、認定されておりますし、他の政令市の状況を見ましても、県市共同で申請しているところも多いので、本市においても、県との連携を図りながら、この制度の活用に努めていただきたいと思います。
　次に、ビオトープ・ネットワークについては、既に質問の前段で私の基本的な考え方を述べさせていただきました。質問でも少し触れましたが、本市ではこの５月に、自然環境保全の基礎資料として、絶滅のおそれのある野生動植物及び植物群落の状況や、保護対策の必要性などを取りまとめた、千葉市レッドリストを取りまとめたところであります。この中で、絶滅のおそれのある種や群落などを保護するための効果的な対策が求められており、私が考える最も効果的な保護対策が、このビオトープのネットワーク化であると考えております。
　ビオトープの考え方は、視覚的な緑重視から、生物、地域の視点重視へと変化を促す考え方であり、自然生態系を保全していく上で有効な概念であります。
　今後、本市においても、ビオトープ・ネットワーク形成に向け、今ある自然地の保全に加え、公園、学校、河川、遊水地などへの自然復元、道路や宅地開発を行う場合には、失う自然以上の質と規模を有する自然を創出するといった方策などを盛り込み、各所管の連携を図りながら、横断的で総合的な計画を策定していただきたいと存じます。
　次に、教育環境の整備については、直近の事件や話題を中心に質問させていただきました。
　特に、佐世保の事件につきましては、いまだ真相が解明されておらず、今後の具体的な対応策をとるには情報が不足しております。現在のところは、答弁にあったような対応策が現在とれ得る最善の策だと思われますので、周知の徹底を図るとともに、真相が解明された後に、具体的な対応策を再度とっていただきたいと存じます。
　また、情報リテラシー指導についても、本市の取り組みを大変評価いたしておりますので、今後、なお一層の徹底を図っていただきたいと存じます。
　最後に、小学校の統合について、直接、小学校の統合に関係するかどうかわかりませんが、先般、国立教育政策研究所から非常に興味深い研究成果が報告されたので、少し紹介したいと存じます。
　この調査研究は、全国の各地、学校で実施されている少人数指導による授業が、どのように教育効果を上げているか、その実態を解明し、今後の改善の方策をとることを目的とし、少人数授業を取り入れている学校が多い算数、数学と英語を対象に、算数では小学４年生と６年生、数学、英語では中学２年生の児童生徒計２万2,196人に対して学力テストとアンケートを実施し、七つの授業タイプ別に学力、興味・関心・意欲、学習態度の三つの面から効果を調べたものです。
　その結果、中学の数学と英語では、学力、興味、学習態度ともに、クラスで一斉授業を行った後、習得できた人とそうでない人のグループに分かれて授業を行う、習熟度別学習が最も効果が高いことがわかり、小学校の算数については、新たな単元開始前に、テストなどの結果であらかじめグループを分けてしまう習熟度別学習や、学級を単純分割して15から20人程度で行う授業が、学力では高い効果を示したとのことです。
　一方で、興味や学習態度では、30人や40人程度のクラスで行う一斉授業が効果的であり、チームティーチングについては、小学校、中学校ともに効果的とされた項目はゼロでした。
　この研究調査結果を私なりに考察すると、小学校でも中学校でも、30から40人程度の一斉授業を行い、興味、学習態度を高め、その後、習熟度別学習によって学力を高めるのが、最も効果的であるのではないかと思います。小規模学校ですと、この習熟度別学習を取り入れるには教員の数も足らないため、効果的な授業が行えないと思われますし、また、限られた生徒だけでは多様な人間関係が形成できませんので、やはり学校規模の適正化というものは避けて通れないものと考えます。
　しかしながら、質問でも申し上げましたとおり、学校の統廃合については、地元の合意形成が必要不可欠でありますので、今後、地元理解が深められるよう、情報の提供と説明の徹底を図っていただきたいと存じます。
　以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森　茂樹君）　小川智之議員の一般質問を終わります。
　議事の都合により、暫時休憩いたします。




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