○11番（小川智之君）　自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。
　先月の29日に本市との合併が取りざたされておりますお隣，四街道市の市議会議員選挙がございました。結果，合併賛成派と反対派の議席が12対12の同数となり，おととい開催された３月定例会の冒頭における議長選挙において，賛成派，反対派が議長を押しつけ合い，結局調整がつかず15日に持ち越されたとのことです。
　その背景として，５月16日に住民投票があるとはいえ，合併の最終的な議決権は議会にあり，議決権を持たない議長を選出した側が不利となるため，このような事態が起こったものと思われます。
　21世紀は地方の時代と言われて久しいですが，政府においても，地方でやれることは地方でという考えのもと，地方分権一括法の施行，三位一体の改革，地方自治法の改正など，地方に権限移譲をする政策を推し進めてきております。
　地方債の発行残高は，2004年度末で204兆円にも膨れ上がる見通しとなっており，三位一体改革で地方交付税も削減されてきております。さらに，少子・高齢化の進展に伴い，介護の需要も高まってきており，厳しい地方財政の効率化を図るためにも合併は欠かせないものと考えます。
　政府は９日，来年の３月末に期限切れになる現行の合併特例法にかわり，市町村合併の基本施策を定めた市町村合併特例新法案など，合併関連三法案を閣議決定し，引き続き合併を推し進めていく政策を打ち出しました。
　この特例新法案は，その目的として地方分権の進展，経済社会生活圏の広域化，少子・高齢化等の経済社会情勢の変化に対応した市町村の行政体制の整備，確立を掲げており，合併後，最大５年間は，元の市町村が単独，または複数で合併特例区を設置できるようにした点や，都道府県知事に対し，合併対象の市町村を定める構想の策定を義務づけ，合併協議会が混乱した場合は，協議会からの申請を受け，調整委員を任命し，あっせん，調停させるなどの役割強化を図った点などが特徴として挙げられます。
　また，地方自治法改正案には，都道府県合併手続の簡素化が盛り込まれ，１日から始まった第28次地方制度調査会では，主要テーマに道州制を掲げ，その前段階の都道府県再編も重要課題に据えております。全国各地で都道府県再編の研究が進み，全国知事会も道州制の検討に本腰を入れる中，市町村においても地方分権の受け皿として行財政基盤の強化を図っていかなければなりません。
　今後，四街道市の出す結論については，立場的に静観するほかございませんが，本市においても地方分権時代に合った行財政基盤づくりに積極的に取り組み，行財政改革を推し進め，住民ニーズに合った真の地方自治を展開していただきたいと存じます。
　それでは，通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。
　まず，パブリック・プライベート・パートナーシップについてお伺いいたします。
　平成15年第２回定例会の一般質問においても，このパブリック・プライベート・パートナーシップ，いわゆるＰＰＰについて質問させていただきましたが，この１年で国の方針や他の地方自治体においても大分動きがありましたので，それらを紹介しながら，当局の見解を伺いたいと存じます。
　まず，国の大きな動きとして挙げられるのは，改正地方自治法により指定管理者制度という新しい制度が設けられ，公の施設の管理運営業務を営利企業やＮＰＯ等の民間に開放できるようになったことです。
　これまで地方自治体が公の施設を設置する場合，設置に関する事項や運営上の規定などについて，あらかじめ条例で定めておく必要があり，施設の管理運営を行うに当たっては，普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるもの，又は，公共団体，若しくは公共的団体に限られ，一般的な民間企業には委託することができないとされていました。
　ＰＦＩ事業においても，前述のような地方自治法上の管理委託の制限が長らく事業実施上のネックとなっており，事業の対象となる施設が地方自治法上の公の施設と位置づけられる場合，地方自治体と契約を締結してＰＦＩ事業を実施する民間事業者は，利用料金の徴収を含め，施設の包括的な管理運営を行うことが困難になっていることから，民間事業者の豊富なノウハウを活用できる範囲が限定され，結果的に行政が効率化のメリットを十分に享受できなくなってしまう可能性がありました。
　この指定管理者制度が導入されたことにより，例えばＰＦＩ事業においては民間事業者が整備した施設をそのまま所有し，利用料金制の導入を含めて管理運営を行うことが可能となると，民間事業者にとっては管理運営段階における創意工夫の余地が広がり，結果的にコスト面の効率化やサービス水準の向上などが期待できます。
　また，ＰＦＩに限らず，公共施設の管理運営についても指定管理者制度を導入する動きが，横浜市や大阪市などで具体的に出てきており，既に募集や導入も始まっております。
　しかしながら，本市においては，まだ検討段階にとどまっており，具体的な動きが発表されておらず，指定管理者になり得る企業やＮＰＯなどからも，千葉市としての基本的な方針を早期に指し示してほしいという要望が上がってきております。しかし本市では，札幌市や仙台市などのように新たに指定管理者の指定の手続について，包括的に定める条例の制定は考えておらず，個々の設置管理条例に，手続の規定や管理にゆだねる業務内容等を盛り込むことにより対応していく方針だと伺っております。
　そこで，制度を運用するに当たり，法及び総務省通知では明示されていない指定管理者の選定方法や，指定管理者制度に対する千葉市の基本的な考え方を盛り込んだ基本指針的なものを打ち出し，広く市民に対し十分に事前の説明や開かれた議論を行ってから公募すべきであると考えます。
　仙台市では，指定の手続等についての包括的な条例と設置管理条例と管理者の指定を同じ日に一括審議しましたが，本市では，まず，設置管理条例の改正もしくは新規制定をした後，指定管理者の募集をすることになるのか，指定管理者を決定するまでの具体的なプロセスについてお伺いいたします。
　また，公の施設の定義は，地方自治法244条によりますと，住民の福祉を増進する目的をもって，その利用に供するための施設とありますが，公の施設でないものはどのようなものがあり，この施設の管理運営などはどのようにするのか。例えば庁舎や競輪場などは，一般的にこの定義に当てはまらないため，指定管理者の対象外になるのか，お伺いいたします。
　さらに新規施設については，指定管理者制度を原則導入することとし，既存施設については，18年度からの移行をめどに規定整備を行うと伺っておりますが，当然，指定管理者の制度がなじむもの，なじまないものがあり，その検討をしなければなりませんが，当該施設の所管課で検討するのか，全庁的な機関で決定していくのか，制度移行までの具体的な流れについてお伺いいたします。
　次に，行政改革推進計画についてお伺いいたします。
　我が国の行政改革は，イギリスのＮＰＭ理論に基づく，行政セクターにできるだけ民間的な経営手法を導入していくといった理念の中で現在進められております。この努力をしてきたイギリスでは，さらに次のステップに入っていて，それがこのＰＰＰと言われるものです。
　ＮＰＭとＰＰＰの大きな違いは，ＮＰＭがバリュー・フォー・マネーの考え方，つまりコストパフォーマンス重視であったのに対し，ＰＰＰはベストバリューの考え方に発展し，顧客主義に基づく有効性を重視していることです。このＰＰＰに対するブレア政権の検証というのが行われており，新しい官民関係のあり方ということが今，整理され始めています。
　当然，我が国においても次のステップとして，このＰＰＰという理念を取り入れようとしております。このような流れの中で，経済産業省において，日本版ＰＰＰ研究会が立ち上げられ，2002年５月にその中間取りまとめを発表しました。この中間取りまとめを契機に，総合規制改革会議でも，官製市場の民間開放が議論され，ＰＰＰ推進のための規制緩和がなされてきました。現在では，ＰＰＰの考え方を盛り込んだ行政改革を進めている自治体もふえてきております。
　例えば，横浜市では，平成15年３月に，新時代行政プラン�Tを策定し，その中で，効率的で効果的な行政運営に寄せる市民の要請にこたえていく決意や，市町村の役割が増している中での大都市行政における分権の課題への挑戦を掲げ，新しい時代にふさわしい行政運営に向け，協働，分権，都市経営の三つの基本理念のもとに改革の方向性を示しました。その中の重点改革項目に，民間化チェックと最適なサービス供給主体の選択が盛り込まれ，昨年の５月から９月までの検討段階を経て，９月に民間度チェックの開始の発表がなされました。
　この内容を見ますと，民間度チェックは，単に民営化，委託化できる事業を洗い出すものではなく，各職場において，すべての事業，業務の事実確認とその評価，点検を行い，改革，改善の必要あるものは改善計画を策定し，公表するとともに，予算編成，職員配置計画，運営方針に反映するとあり，市役所の構造改革を具体的に進めるための戦略的ツールと位置づけております。
　本市においても，現在，行政改革大綱の趣旨に基づき，千葉市新行政改革推進計画を策定し，行政改革を推進しているところであります。この推進期間は，平成14年度から16年度までの３カ年となっており，再来年度には新たな推進計画を策定しなければならなく，来年度には内容の検討に入ると思います。
　そこで，新しい行政改革推進計画を策定するに当たり，横浜市の民間度チェックのようなツールを導入すべきと思いますが，本市の見解をお伺いいたします。
　また，次期行政改革推進計画を策定するに当たり，ＰＰＰの理念に基づき検討していくべきだと思っております。国においては，地域経済の活性化と地域雇用の創造を目指す地域再生が構造改革の新たなキーワードとなっており，その重要な柱の一つに行政サービスの民間開放が挙げられております。行政サービスの民間開放には，民間事業者による創意工夫ある取り組みによってサービスが効率的，効果的に実施されることや，これまで地方公共団体が直接担当してきたサービスについて，地域の特性に応じた潜在的なニーズを民間の創意工夫で顕在化させ，新たなビジネスの機会や雇用の機会を創出することなど，各種の効果が期待されるとしています。
　一方で，ＰＰＰの先進諸国では，行政サービスの民間開放による失敗例も報告されております。例えばイギリスでは，鉄道事業において上下分離など複雑な民営化を行い，25の列車運行会社を初め，約250もの民間会社が誕生しました。このため，乗客は路線が変わるたびに別の切符を購入せねばならず，利用者のサービスが低下するとともに，さまざまな事故が多発したとの報告もございます。
　このようなことから，ＰＰＰを単純に礼賛するのではなく，先進諸国の成功例，失敗例を研究し，評価していく必要があると思います。
　そこで，本市においてもＰＰＰの研究チームを設置し，その報告内容を次期行政改革推進計画につなげていくべきだと思いますが，本市の見解をお伺いいたします。
　次に，ＥＳＣＯ事業についてお伺いいたします。
　ＥＳＣＯ事業とは，エネルギー・サービス・カンパニーの略称で，工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し，それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実施し，さらにはその結果得られる省エネルギー効果を保証する事業です。また，ＥＳＣＯの経費は，その顧客の省エネルギーメリットの一部から受け取ることも特徴となっております。
　この事業は，1970年代にアメリカで生まれた民間ビジネスで，欧米においては省エネルギー推進手法の中心的存在として位置づけられています。アメリカでは，その市場規模は10億ドルに達すると言われ，また，イギリスでも潜在的な市場規模は15億ポンドと言われています。
　我が国においても，このＥＳＣＯ事業は，民間企業はもとより，神戸市や三鷹市などの地方自治体においても積極的に採用されつつあります。特にＰＰＰの観点から注目すべき事例は，平成14年４月より実施されている，大阪府立母子保健総合医療センターＥＳＣＯ事業であります。これは全国の自治体では初めてとなる，民間資金活用型ＥＳＣＯ事業としての画期的な取り組みであります。民間資金活用型のＥＳＣＯ事業とは，既存の建築物の設備等を民間資金を利用して省エネルギー改修し，光熱水費の削減分で改修工事にかかる経費を賄い，さらに余剰の光熱水費の削減分により，建物所有者とＥＳＣＯ事業者の利益を生み出すとともに，省エネルギー化によりＣＯ２の排出量を削減して環境対策を図り，加えてＥＳＣＯ事業というニュービジネスの育成にも貢献する事業であります。
　このＥＳＣＯ事業における平成15年度光熱水費の削減実績は，４月から８月累計で約4,400万円と順調な効果を上げていると伺っております。そこで本市においても，民間資金活用型ＥＳＣＯ事業に取り組むべきだと思いますが，当局の見解をお伺いいたします。
　また，事業者の温暖化対策の一つとして，ＥＳＣＯ事業を普及すべきであると思いますが，市としての見解をお伺いいたします。
　次に，市民ゴルフ場についてお伺いいたします。
　下田最終処分場跡地を利用した市民ゴルフ場は，市街地から至近で低廉な上，本格的な９ホール，パー36のゴルフ場として整備されるとのことから，早期オープンへの市民の期待は高まっております。16年度から17年度の２カ年の継続事業で最終覆土工事を行うとともに，環境影響調査書の作成を行い，平成20年度の供用開始に向け，平成18年度から造成工事に入ると伺っております。このスケジュールでいきますと，当然17年度までには施工業者，そして運営事業主体をどうするか結論を出さなければなりません。直近の事例で見ますと，愛知県の森林公園ゴルフ場の施設整備，維持管理，運営に当たってＰＦＩを導入すると伺っております。また，私自身の考えを述べますと，管理運営については，当然民間に任せ，事業手法については業務の性格上，ＰＦＩを導入することが妥当だと考えます。
　そこで，市民ゴルフ場の整備手法や，オープン後の管理運営についてどのように考えているのか，お伺いいたします。
　次に，動物保護指導センターの活用についてお伺いいたします。
　これまで，人と動物とのかかわり合いについては，学校飼育動物，移入動物，動物由来感染症といった質問を通して何度も述べさせていただきました。また，私の前に質問された黒宮議員が，人と動物の共生社会についてという質問の中でも述べられているとおり，犬や猫を初めとする動物は，単なる愛玩動物としてではなく，家族の一員，あるいは人生の伴侶であるとの認識が高まってきております。
　しかし，その一方で無責任な飼い主によるペットの遺棄，不適切な飼養管理，動物への虐待などが社会的な問題となっております。そのような流れの中で，国においては動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律が，平成11年12月に成立，公布されました。この法改正によって法律の名称が動物の愛護及び管理に関する法律に変わるとともに，飼い主の責務の強化，動物取扱業者の届け出制，愛護動物をみだりに殺傷した者に対する罰則規定の改正などが盛り込まれました。
　しかし，現行の動愛法は，虐待の定義がないため，虐待と思われる事例があっても法的根拠があいまいで，実効ある取り締まりが困難であったり，動物取扱業者が許可制でなく届け出制であるため，実際にはざる状態であるなど，問題点が幾つかあるので，2005年の動愛法の見直しに合わせ，再改正を求める動きも出てきております。
　いずれにせよ，これまでの狂犬病予防法を中心として実践してきた動物行政が，動物愛護を主としたものに変わろうとしてきております。
　こうした中，動物行政を効率的かつ総合的に推進するために，動物の保護管理機能を集約するとともに，広く市民に開かれた動物愛護思想の普及啓発の拠点施設として，本市の動物保護指導センターをもっと活用していくべきではないでしょうか。宮野木にある動物保護指導センターは，昭和63年の本市の保健所政令市移行に伴い，県が管理していた動物管理センターを本市で管理するようになりました。
　また，政令市移行に伴い，動物の保護及び管理に関する法律を所掌することとなったことから，平成３年７月に動物保護指導センターを起工し，平成５年３月に完成し，現在に至っております。狂犬病予防，危害防止などを目的とした野犬等の収容や，飼うことができなくなった犬や猫の引き取り，動物飼養の指導助言と苦情処理を行うとともに，ふれあい動物フェアなど，動物愛護思想の高揚を図るための各種事業もとり行っており，本市の動物行政の取り組みを高く評価いたしております。
　しかしながら，本市の動物保護指導センターの市民への認知度は高いとは言えない状況であり，また，事業の主体から見ても，旧来型の動物収容施設と変わりがないことは否めません。今後，動愛法の精神にのっとり，収容された動物については，極力殺処分をやめ，飼い主や里親探しにさらに努力していただくとともに，市民が気軽に集える施設として動物保護指導センターを変えていただきたいと存じます。
　とはいえ，現在の施設規模から考えますと，動物愛護精神の普及啓発のための各種事業の一層の充実を図り，多くの市民や児童が集うには非常に厳しいのが現実です。そもそも動物の収容処分と動物愛護の二つの相反する機能を併存させること自体，無理があるような気がいたします。
　そこで，現在の施設はまだ築後10年と新しいことから，収容処分の施設に特化し，新たに動物愛護専門施設を整備すべきであり，新５か年計画の中にも施設整備の検討がうたわれておりますが，現在の検討状況についてお伺いいたします。
　また，現在の動物保護指導センターを活用し，市民に認知される方策の一つとして，同センターにおいてペットの夜救診を行ってはどうでしょうか。大切なペットたちが夜間に突然体調を崩したり，けがをしたりして困っていた飼い主の方々は多かったと思います。そのようなニーズを受け，千葉市獣医師会では，平成９年４月から夜間救急の初期診療を目的として，夜間救急診療制度を始めております。
　しかしながら，この制度は獣医師会所属の動物病院で，当番制によって診療に当たっているため，飼い主の方は当番の病院を調べてから行かねばならず，利用者や獣医師会の先生方からも診療場所の固定化を望む声が聞かれております。幸い動物保護指導センターには，収容した動物の治療をするための診療台やレントゲンなど，診療施設が充実しており，新たな設備投資を行わずとも夜間救急診療ができる状態であります。
　そこで，広く市民に周知する観点からも，動物保護指導センターでペットの夜間救急診療を行うべきだと思いますが，当局の見解をお伺いいたします。
　さらにセンターを活用し，認知度を高める方策としてホームページの活用を挙げたいと存じます。現在，本市では所有者がわからない犬，猫が収容された場合，市役所や各区役所に告示を行っており，今後は告示による掲示内容をホームページ上に掲載するよう検討していくとのことですが，さらに利便性を向上させるために市民からの情報提供もできるシステムにすべきだと思います。動物保護指導センター内の掲示板には，迷子になった犬，猫を地域の市民の方が保護している情報が掲載されております。実際，我が家でも飼い犬がいなくなったとき，保護指導センターで保護されずに，一般の市民の方の家で保護されておりました。犬，猫が迷子になった場合，そういったケースが多いそうです。このような一般家庭で保護されている犬，猫情報もアップできる仕組みにすべきです。
　また，岩手県のホームページでは，飼い主の方からいなくなった犬，猫情報が掲載されております。このようなシステムはＣＧＩを利用すれば簡単にできるので，インターネットの特性を生かした双方向からの情報提供，情報収集できるようなホームページを立ち上げるべきだと思いますが，当局の見解をお伺いいたします。
　さらに，千葉市のホームページ上で構わないので，動物保護指導センターのホームページを立ち上げ，動物行政にかかわる情報を集約すべきだと思いますが，当局の見解をお伺いいたします。
　次に，子どもルームについてお伺いいたします。
　現在，我が国では急激な少子化が進んでおり，平成14年度には合計特殊出生率が1.32まで落ち込み，最低記録を更新しております。少子化が進行している要因として，個人の価値観の変化，ライフスタイルの多様化，女性の社会進出などとともに，子育てに適した社会環境が十分に整備されていないことが挙げられます。例えば現在，認可保育所への入所待ちをしている待機児童の数は，全国で２万5,000人を超え，本市でも200人を優に超えております。これでは出産，子育てにちゅうちょしてしまうのも仕方がないのではないでしょうか。
　このような流れの中で，国においては平成６年に本格的な子育て支援策としてエンゼルプランが策定され，またより幅広い子育ての支援策を求める声にこたえ，平成11年に新エンゼルプランを策定し，地域社会による子育て支援，子育てと仕事の両立のための雇用環境整備などを目指しました。さらに昨年には，政府，自治体，企業等の社会が一体となって，国の基本施策として次世代育成支援を進め，家庭や地域社会における子育て機能の再生を実現すべく，次世代育成支援対策推進法が公布，施行されました。
　この法律の注目すべき点は，国，自治体，企業に対して，子供を産み育てやすい環境を整備する一定の義務を課したこと，並びに子育てと仕事の両立が中心であったこれまでの子育て支援を，自治体，企業を含め，社会一丸となった次世代育成支援に発展させたことであると思います。
　本市においても，地域行動計画の策定に向け，社会福祉審議会児童福祉専門分科会への新たな臨時委員を加えていると伺っております。今後，策定された地域行動計画に基づき，さまざまな次世代育成支援策が講じられていくことを期待しております。
　このさまざまな次世代育成支援の中には，子どもルーム事業も当然含まれていると思います。子どもルーム事業は，共働き，父子・母子家庭の児童が安全に生活する場としてその歴史は古く，神戸市や東京では戦前から設置されていた例があったそうです。女性の社会進出，共働き家庭の一般化などにより，その需要は年々伸びてまいりました。そして必要としている親たちや，関係者の長年にわたる運動の積み重ねによって，平成10年の児童福祉法並びに社会福祉事業法の一部改正により，放課後児童健全育成事業という名称で，法的に位置づけられました。
　本市においても，教育委員会の委託によって，地域ごとに設置されていた運営委員会が子どもルームを運営しておりましたが，法制化の２年後より，市が社会福祉協議会に委託し，公的な責任を持つ放課後児童健全育成事業になりました。当初60ルーム程度だった子どもルームの数も，本年の２月１日時点で86ルームを数えるなど，本市の積極的な取り組みに対し，高く評価いたしております。
　しかしながら，まだまだ未設置地区があったり，過密化しているルームがあるなど，さらなる整備が望まれております。
　そこで，以下４点についてお伺いいたします。
　１点目は，未設置地区に対する考え方及び今後の整備計画について。
　２点目は，本市の子どもルームのうち，平成12年度にそれまで各地の運営委員会が設置していたものを引き継いだものがあり，老朽化，狭隘化，さらには学校から遠いなどの問題を抱えているところがありますが，今後の取り扱いについてどのように考えているのか。
　３点目は，学校の空き教室を利用して，学校の空いている時間のみ開設している，いわゆる指定ルームについて，保護者の方々より一般ルームへの指定解除を求める要望が多くなされておりますが，今後の方針についてお伺いいたします｡
　さらに４点目として，来年度中に次世代育成支援地域行動計画を策定するとのことですが，この子どもルームの位置づけはどのようになっているのか，また保護者や関係者の意見はどのように反映されているのか，お伺いいたします。
　次に，重症心身障害児施設についてお伺いいたします。
　重障児施設は，昭和42年の福祉法の一部改正により，児童福祉施設として規定されました。また，同時に医療法により規定された病院としての機能をあわせ持ち，重障児を保護，介護するとともに，治療及び日常生活を指導することを目的としています。そのため，福祉サービスとともに医療と保育を総合的に提供する療育施設ということができます。
　本市においては，他の地方自治体に先駆けていち早く施設整備がなされ，昭和46年，現在地に千葉市桜木園が誕生しました。築後30年が経過し，建物の老朽化が進んだため，現在の桜木園の建てかえ工事を行っており，施設を一時的に旧千葉市立病院に移転しております。建てかえに伴い，定員やショートステイ事業を拡充させるとともに，新たに通園事業を実施するなど，事業の拡大が図られ，在宅重障児を持つ家庭の方や，関係者の方々から期待の声が寄せられております。
　そこでまず，本市においては桜木園の建てかえ整備計画を策定するに当たり，市内在住の18歳未満の障害児がいる家庭にアンケートを実施し，その内容を考慮したと聞いておりますが，その内容はどのようなものであったのか，またその結果がどのように反映されているのか，お伺いいたします。
　在宅の重障児を抱える家庭において最もニーズが高いのが，外来診療の実施であると伺っております。在宅の重障児は，疾病の罹患予防と治療手段の確保を保障されている施設在住児に比べ，当然，疾病の罹患率が高くなってきております。しかし，一般の病院では重障児の病気が判断しにくいため受け入れが困難であるのが実情です。
　そこで，本市においても在宅重障児の外来診療を実施すべきだと考えますが，本市の見解をお伺いいたします。また，すぐに外来診療を実施するのは困難だとしても，将来的に外来診療が可能になるような設計になっているのか，お伺いいたします。
　我が国では，重障児に関する統計調査が始まって約20年がたっており，かなり詳しい報告がされております。これまで施設入所者の死因の第１位には，常に呼吸器感染症が挙げられており，死に至る病気でなくても，重障児が日常頻回に罹患する病気としては，呼吸器系の感染症が挙げられています。もともと抵抗力の弱い重障児にとって最も気をつけなければならないのが，この感染症への対策です。
　そこで，このたびの建てかえにおいて，どのような感染症対策をとっているのか，お伺いいたします。
　次に，谷津田の自然の保全推進事業についてお伺いいたします。
　ふるさとの原風景であり，多様な生態系を有する谷津田の自然は，多くの野生生物が生息する環境の拠点であるとともに，我々人間にとっても心をいやし，学ぶ場として大変貴重な財産でありますが，都市化の進展や農林業の後継者不足などから，農地等の荒廃が進んでいるのが実態であり，非常に残念であると考えております。
　このため，本市では14年度より，谷津田等の保全のモデル事業として，大草地区で谷津田いきものの里整備事業を推進するとともに，谷津田の自然を全市的に保全するための施策展開の基本的な考え方として，昨年７月の谷津田の自然の保全施策指針として取りまとめ，具体的な保全地区の指定に向けて，既に地元への説明などを進めていると伺っております。
　谷津田の自然を保全していくためには，まず，何よりも土地所有者等の理解と協力を得なければ実現できません。そのためには，谷津田の自然の重要性について単に理解を求めるだけでなく，具体的な土地所有者への支援策なども必要です。また，土地所有者の高齢化などに伴う谷津田や周辺斜面林の荒廃を防ぐため，必要な場合には保全活動を行うボランティアの育成なども重要であると考えています。
　そこで３点お尋ねします。
　１点目は，谷津田の自然の保全に係る取組状況について。
　２点目は，今後具体的にどのように取り組んでいくのか。
　３点目は，谷津田いきものの里整備事業の進捗状況及び今後のスケジュールについてお伺いいたします。
　次に，若葉区の諸問題のうち，まず，都川総合親水公園についてお伺いいたします。
　本市は，昭和59年10月に緑と水辺の都市宣言をするなど，緑豊かな都市づくりの一環として種々の公園整備が進められております。最近，取り組んでいる大規模な公園整備事業としては花島公園，蘇我臨海の総合スポーツ公園，そして都川総合親水公園が挙げられます。都川流域の市街地の拡大に伴う河川への急激な雨水流入が，下流の千葉都心に水害をもたらすなどの影響を極力少なくするため，千葉県が42.4ヘクタールの都川多目的遊水地の整備を進めており，市民の生命，財産を守る上でも早期完成が望まれているところです。
　この都川多目的遊水地を全面的に有効活用し，これに公園の単独区域等4.1ヘクタールを加え，緑や水辺との触れ合いや，スポーツ・レクリエーション機能を持った46.5ヘクタールの都川総合親水公園の実現に向けて事業が進められています。
　しかしながら，計画の着手から相当な期間が経過しておりますが，余り進捗が見られないために，地元からも早期事業着手の要望が上がってきております。
　そこで，以下２点についてお伺いいたします。
　１点目は，都川総合親水公園のうち，既存の都川と支川都川の10.2ヘクタールを除き，千葉県が用地取得すべき面積21.8ヘクタールに対して，平成14年度末現在で取得済み面積が16.5ヘクタール，約76％であるのに比べて，市の用地取得すべき面積14.5ヘクタールに対して，取得済み面積が3.0ヘクタール，約21％と余り進捗していませんが，その原因をお伺いいたします。
　２点目は，都川総合親水公園の整備に当たっては，まず，都市計画決定が重要であると考えますが，都市計画決定がおくれている理由と，今後の進め方と見通しについてお伺いいたします。
　次に，坂月川のビオトープ整備についてお伺いいたします。
　都市化の整備に伴い，自然環境が失われつつある中で，坂月川上流部において身近な水辺のモデル事業の取り組みとして，ビオトープの整備が進められております。ここは，坂月川沿いに形成される谷津環境の上流域に位置し，周辺での宅地化が進行する中で，貴重な自然環境を提供しており，貴重種であるヘイケボタルやニホンアカガエルの生息が確認されるなど，水辺生態系の保全を図る上で重要な地域であります。
　現在，整備予定地域において，流域住民によりホタルの観察会が開催されたり，生息地の確保に向けた環境整備が行われており，ビオトープの設計に当たっても流域住民の意見が反映されていると聞いております。このように住民と行政が連携し，身近な自然環境を保全しつつ，触れ合いの場としても活用していくことは極めて重要であると考えます。
　そこで２点質問いたします。
　１点目は，坂月川ビオトープ整備事業の進捗状況について。
　２点目は今後の取り組みについてお伺いいたします。
　次に，浸水対策についてお伺いいたします。
　平成12年９月の名古屋東海豪雨，そして平成15年７月の福岡県水害など，近年，都市機能に甚大な被害を発生することを受け，国では特定都市河川浸水被害対策法を制定するなど，大雨に対する安全度を高める施策を重点的に推進しているとのことです。
　特に，本市の若葉区においても，一昨年９月８日，局地的な異常降雨に見舞われ，桜木町，若松町などで家や車などに深刻な被害が生じたことは，新聞でも報道されたとおりであります。昨今の集中豪雨は，短時間集中ゲリラ型で，予測が難しいのが特徴であり，一市民としても集中豪雨に対する心構えを常にしっかりすると同時に，一日も早い安全安心なまちづくりが必要であると考えます。
　市当局では，緊急浸水対策計画を立て，各地区ごとに地元との調整をしながら，低地部に集中する雨水の分散化や，排水を別ルートで流すバイパス管など，さまざまな対策工事を行い，幾つかは完成して効果が出始めており，市民の間でも評価の声が上がっております。
　しかしながら，昨年８月５日の雨により，千城台北２丁目や小倉町などにおいて，店舗等が浸水する被害が発生しているように，まだまだ雨水排水対策の不十分さは否めません。これは都市が広がり，また高密度になってきたことに対し，排水施設等の対策が追いついていないことを示しています。多くの市民が生命や財産への不安を抱かないよう，より高い安全性が確保できる生活基盤づくりの取り組み，そして雨に強いまちづくりの強力な推進が必要であると考えます。
　そこで，若葉区における下水道事業において，浸水に対する安全性を高めるためにどのような対策に取り組んでいるのか。また，平成16年度に実施される主な事業の内容についてお伺いいたします。
　最後に，若松町大聖寺周辺の道路整備についてお伺いいたします。
　現在，国道51号若松町大聖寺付近から四街道方面に向かって拡幅の改良工事が順調に進んでおりますが，この路線は千葉市と成田方面を結ぶ重要な道路であり，工事が完成すると，中央分離帯を設けた４車線道路となりますので，道路利用者へのサービスが大幅に向上するとともに，沿線住民の土地利用方法に変化が生じるものと期待されております。
　しかしながら，周辺の道路事情をかんがみますと，まだまだ改善を要すると思われる箇所があります。若松町68号線のファミリーマート前交差点はバス路線でありますが，幅員は狭く，道路の隅切りもないため一部民地を通行している状況にあります。また，この交差点から国道51号に並行して500メートルほど四街道側に行きますと，国道に直接出入りできる変形の交差点があります。市道はこの位置で大きく，くの字に曲がっているため，国道拡幅後には２本の市道が鋭角に取りついた交差点となるだけでなく，国道との高低差は２メートルほど生じるなど，道路環境が大きく変化することが予想されます。
　そこで２点お伺いいたします。
　１点目は，大聖寺裏のファミリーマート前交差点の改善について。
　２点は，御成街道入り口バス停前の交差点及び道路線形の改善について，それぞれどのような改善をしていくのか，お尋ねいたします。
　以上で，１回目の質問を終わらせていただきます。当局の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（木村正信君）　答弁願います。総務局長。
○総務局長（安藤正美君）　パブリック・プライベート・パートナーシップについての御質問のうち，まず，指定管理者制度についてお答えをいたします。
　初めに，指定管理者決定までの手続につきましては，既存施設の場合，制度導入に当たり，現行の設置管理条例に指定管理者を公募する手続や，選定基準などの規定を盛り込むための条例改正を行います。その後に，この手続規定に基づき公募を行い，応募者の中から最適者を選定し，議会の承認を経た上で指定することになり，通常は議会で２回の御審議をいただくことになります。
　次に，施設の利用そのものが，市民の福祉の増進とはならない庁舎や競輪場は公の施設には含まれないことから，この制度の対象にはなりません。しかしながら，これらの施設につきましては，清掃業務などの維持管理業務の委託化を推進することで，管理経費の縮減など，適切な施設管理に努めてまいります。
　次に，制度移行までの流れについてですが，新規施設につきましては，この制度の導入を原則としております。一方，既存施設につきましては，各施設の所管局を中心に施設の専門性，特殊性などの面から導入の是非を検討し，その結果，導入すべきとしたものにつきましては，18年度からの移行を予定しております。
　次に，行政改革推進計画についてお答えをいたします。
　横浜市で実施しております民間度チェックの基本的考え方は，民間のすぐれたコスト意識や顧客本位の考え方に基づき，事務事業をチェックし改善するというもので，市民の目線に立って事務事業を改革，改善する本市の事務事業評価システムの考え方とほぼ同様のものと認識をしております。本市におきましても，この事務事業評価システムを十分活用して，次期行政改革推進計画を策定をしてまいります。
　なお，平成16年度は，まず行政改革大綱の見直しを行います。この見直しでは，数値目標の見直しや，社会経済情勢の変化等による見直しなどを行う予定としており，この中で行政と民間の役割分担の観点からも見直しを行い，市民参加の推進や民間機能の活用など，ＰＰＰの考え方を取り入れてまいりたいと考えております。
　さらに，策定した大綱に基づきまして項目の掘り起こしを行い，次期推進計画を策定し，さらなる行政改革を推進してまいります。
　以上で終わります。
○議長（木村正信君）　企画調整局長。
○企画調整局長（三上都紘君）　ＥＳＣＯ事業についての御質問のうち，所管についてお答えをいたします。
　ＥＳＣＯ事業は，施設の新築または改修に当たりまして，民間事業者がビル等の省エネに関する診断を行いまして，設備導入，運転管理，事業資金の調達など，包括的なサービスを提供し，より高い省エネ効果を保証する事業でありまして，ＰＦＩ事業と同様の形態であると認識をいたしております。
　昨年，既存施設に具体的な提案がございまして調査をいたしましたが，現時点で改修計画がなく，導入の検討には至らなかったものでございます。ＥＳＣＯ事業は，整備計画策定時の十分な診断調査と検討が必要でありまして，他の先進事例等を参考に，調査検討を深めたいと考えております。
　以上です。
○議長（木村正信君）　環境局長。
○環境局長（竹内茂雄君）　パブリック・プライベート・パートナーシップの御質問のうち，所管についてお答えします。
　初めに，ＥＳＣＯ事業のうち，温暖化対策としての普及についてですが，この事業は地球温暖化対策の取り組みとしてその普及が期待されており，現在策定中の地球温暖化対策地域推進計画の中に，事業者の取り組みの一つとして盛り込み，その普及を図ることとしております。具体的には，来年度に設置を予定しております市民，事業者等で構成する地球温暖化対策地域協議会などにより，事業者への普及に努めてまいります。
　次に，市民ゴルフ場の整備手法及びオープン後の管理運営の考え方についてお答えします。
　計画を進めるに当たりましては，整備費のコスト削減，利用者へのより質の高いサービスの提供，収益の確保及び地元の方々の就労の場としての地域経済社会への貢献が求められております。本事業は，まさにパブリック・プライベート・パートナーシップの理念を活用し得る事業であると認識しております。今後，整備手法，管理運営のあり方について幅広い視点から十分に検討し，最良の方策を選択したいと考えております。
　次に，谷津田の自然の保全推進事業についてお答えします。
　まず，取組状況ですが，本年１月に保全地区の指定や土地所有者などへの支援策等を盛り込んだ，谷津田の自然の保全に関する要綱を制定したところです。この要綱に基づき，現在モデル候補地のうち６カ所について，保全区域の指定に向けて土地所有者や地元自治会等に対し，理解と協力を求めております。また，このほかに坂月川上流域の谷津田など５カ所につきましても既存事業の中で保全に努めてまいります。
　次に，今後の取り組みについてですが，土地所有者等の協力が得られた場所から順次保全協定を締結し，保全区域の指定等を行うとともに，土地所有者に対し奨励金を交付することとしております。また，活動団体から活動の申し出があり，土地所有者が同意した場合には，土地所有者，活動団体，市との３者で活動協定を締結し，農家と活動団体が主体となって保全活動を推進してまいります。
　次に，谷津田いきものの里整備事業についてお答えします。
　まず，進捗状況についてですが，本年１月に対象区域の指定や施設整備などの根拠となる制度として，谷津田いきものの里整備要綱を制定し，土地所有者と年度内に保全協定を締結すべく，協議を進めております。
　また，施設整備後の管理運営を市民参加により行うため，水田や樹林の維持管理及び自然観察や体験学習等を計画，実施できる人材を育成するための講座を開催しております。
　次に，今後のスケジュールですが，18年度の供用開始に向け，16年度は基本設計，実施設計を行い，17年度に施設整備を行うこととしております。
　次に，若葉区の諸問題についての御質問のうち，坂月川ビオトープの整備についてお答えします。
　まず，進捗状況についてですが，本年度は流域住民で構成するワークショップからの提案を踏まえ，実施設計を行ったところです。計画地が湿地環境にあり，生物の重要な生息地となっていることから，本設計は周囲の自然環境との調和にも配慮しつつ，現状の湿地としての自然環境特性を最大限生かした内容としております。
　現在，この設計をもとに整備内容や住民参加による整備手法について，ワークショップを開催し，具体的な検討を進めております。
　最後に，今後の取り組みについてですが，17年度の供用開始に向け，年度内に土地所有者と土地使用に関する協定書を締結し，16年度当初から整備に着手してまいります。整備については，ワークショップでの意見を踏まえ，骨格となるトンボの池や土水路などの整備を初め，これらの池などと関連する小さな池や水路をつくるなど，住民と連携，協働しつつ，自然の復元への取り組みを展開してまいります。
　また，供用後の維持管理についても，流域住民が主体となる体制づくりに努めてまいります。さらに観察会や環境学習の場としての活用方法などについても検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（木村正信君）　保健福祉局長。
○保健福祉局長（片岡佳和君）　初めに，動物保護指導センターの活用について，まず，動物愛護専門施設についてですが，動物愛護事業の社会的要望の高まりから，愛護精神の普及啓発のための専門施設の整備が求められており，現在の動物保護指導センターのあり方について検討すべき時期に来ております。
　そこで，専門施設の整備について，現在，他都市の状況などを調査しています。今後，調査結果を踏まえ，本市にふさわしい動物愛護専門施設のあり方についてさらに検討してまいります。
　次に，動物保護指導センターを活用したペットの夜間救急診療についてですが，現在，千葉市獣医師会により，ペットの夜間救急診療が輪番制により行われていますが，当番医を電話で確認しなければならない状況にあります。こうした実態を踏まえ，動物保護指導センターでの夜間救急診療について，診療時間や運営方法など，基本的な事項を千葉市獣医師会と協議してまいります。
　次に，市のホームページで，市民からの情報提供を可能とするシステムについてですが，犬や猫がいなくなった，あるいは保護しているなどの情報を収集する目的で掲載することについては，情報の適正な管理などの課題がありますので，今後検討してまいります。
　次に，動物保護指導センターのホームページに，動物行政に係る情報を集約すべきとの御意見ですが，動物保護指導センターのホームページは，本年度から本格的な稼働を始めたところですが，引き続き動物行政に係る情報の集約，充実に努め，市民に有益な情報を提供できるよう努めてまいります。なお，市民が利用できる動物保護指導センター独自のホームページの開設については，今後検討してまいりたいと考えております。
　続きまして，重症心身障害児施設桜木園について順次お答えします。
　まず，桜木園の建てかえに当たって実施したアンケートですが，平成10年２月に行ったもので，重複障害児がいる家庭の介護に関する実情や，利用したいサービスについて調査を行いました。その結果，家庭で介護に当たっている保護者等の肉体的，精神的な負担の大きさや，保護者の高齢化などに伴う将来への不安を感じている方がそれぞれ６割以上に上ること。また，ショートステイやデイサービスといった在宅支援に対するニーズが高いことなどの回答を得ています。
　これらのことを受け，改築後の桜木園では，定員を10人分ふやして50人として入所枠を広げるとともに，ショートステイ専用居室を５人分設けることや，通園事業を新たに行うなど，在宅支援の機能も強化することとしています。
　次に，在宅重症心身障害児の外来診療についてですが，新たな桜木園では，通園事業などを利用する在宅児にも対応できるよう，医療スタッフの充実についても検討してまいりたいと考えています。なお，診療設備は在宅サービスの利用者にも対応できる設計となっています。
　次に，感染症対策についてですが，内装に抗菌部材を使用したり，病室等に脱臭，除菌効果が得られるオゾン脱臭機を設置するほか，大部屋の解消やショートステイ専用居室の個室化など，園内の感染予防策をとっております。
　以上でございます。
○議長（木村正信君）　保健福祉局次長。
○保健福祉局次長（古川光一君）　子どもルームについての御質問に順次お答えいたします。
　まず，未設置地区への子どもルームの整備についてですが，子どもルームは１小学校区１ルームの設置を目標に整備を進めていますが，未設置の小学校区への整備は，需要調査を実施いたしまして，その結果がおおむね20名以上の利用が長期間見込める場合に新規に開設することとしています。
　今後の整備計画ですが，平成17年度までに105ルームの開設を目指しています。
　次に，老朽化，狭隘などの子どもルームについてですが，学校の空き教室の活用，移転や建てかえ，増築などの方法により，これまで28カ所の施設の改善を進めてまいりました。新年度はさらに３カ所の改善を図る予定であり，今後とも計画的に改善を進めてまいります。
　次に，指定ルームについてですが，現在５カ所あり，新年度中に千城台北小学校及び小中台小学校の２カ所を一般ルームに移行する予定です。なお，残りの３カ所についてもできるだけ早期に一般ルームへ移行したいと考えています。
　また，保護者の利便性を図るため，本年４月１日から，すべての指定ルームを平日にありましては，終了時間を午後６時まで１時間延長するとともに，学校の長期休業中にあっては，開始時間を30分早め，午前８時30分からとするなど，利用時間の拡大を図ります。
　次に，次世代育成支援地域行動計画での子どもルームの位置づけですが，子どもルームについては，行動計画の地域における子育ての支援の施策体系に位置づけていきたいと考えています。
　また，保護者等の意見は，ニーズ調査やパブリックコメントにより把握に努め，行動計画に反映していきたいと考えています。
　以上でございます。
○議長（木村正信君）　都市局次長。
○都市局次長（浅井法久君）　都川総合親水公園につきましてお答えいたします。
　初めに，県と市の用地取得状況の相違についてでございますが，県の多目的遊水地事業は，河川事業といたしまして，既に国庫補助を受けながら昭和63年度から用地買収を行っております。一方，市の公園事業は，本来，都市計画決定を行った後に，国庫補助事業を導入して本格的に用地買収を進めることとしておりますが，現在その段階に至っていない状況にあるためでございます。
　次に，都市計画決定のおくれている理由でございますが，現在千葉県におきまして河川法に基づき学識経験者，千葉市，住民代表等で構成します都川流域懇談会や，地域の方々に対するアンケートなどの意見を参考といたしまして，河川整備計画を策定しております。この計画が平成15年度末を目途に進められておりますが，公園の利用計画といたしましては，この県の計画と十分調整をとって定めたいということにしておりますので，おくれているものでございます。
　また，今後の進め方と見通しについてでございますが，本市といたしましては，県が行っております多目的遊水地の概略設計との整合を図り，平成16年度に公園の基本計画修正を行うとともに，関連いたします都市計画道路京成千葉駅北谷津町線計画との協議，調整を図り，進めてまいりたいと考えております。17年度以降に都市計画決定を行い，その後，事業認可を経て国庫補助事業を導入し，本格的に事業を進めたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（木村正信君）　下水道局長。
○下水道局長（堀江信之君）　若葉区の諸問題のうち，浸水対策についてお答えいたします。
　初めに，浸水に対する安全性を高める取り組みについてですが，平成14年９月８日の集中豪雨による被害地区について緊急対策を完成させるとともに，中期的な対策を着実に進展させております。まず，西都賀２丁目，３丁目では，道路上の雨水升を増設するとともに，増水時に注意を促す水位警報装置の設置を地元協議の上，終了いたしました。現在，雨水排水の整備水準を抜本的に引き上げるための実施設計を行っております。
　都賀の台１丁目については，雨水が混入する汚水管のバイパス工事を既に終え，低地部へ集中する雨水を分散する雨水管新設工事を現在実施しております。
　桜木町，若松町については，雨水の分散化工事のうち残っていた最上流部と，流下能力を上げる雨水管布設がえ工事を今月末に終える予定です。さらに宅地内で雨水を浸透させて低地部への流出を抑えるため，公共雨水浸透升の宅地内設置を地元の皆様の御協力を得て，本年１月から行っているところです。
　次に，平成16年度の事業予定ですが，西都賀２丁目，３丁目ではＪＲ都賀駅北側や大広公園，西都賀中央公園周辺の抜本的対策として，雨水管の新設工事を２件予定しております。また，都賀の台１丁目においては，今年度に引き続き雨水を分散させて流す雨水管整備の延伸を予定しており，年内の完成を目指します。
　これからも被害の解消軽減に向けて，種々の手法を組み合わせながら努力してまいります。
　以上でございます。
○議長（木村正信君）　建設局長。
○建設局長（前田正啓君）　若葉区の諸問題についてのうち，道路整備についてお答えいたします。
　まず，大聖寺裏ファミリーマート前交差点についてですが，現在，住宅が密集しておりますことから，用地取得には期間を要すると思われますが，当交差点の隅切りを初め，周囲の計画道路との整合を図りながら用地取得を行い，改善に努めてまいります。
　次に，御成街道入り口バス停前の交差点についてですが，この付近は国道拡幅計画もありますので，千葉市においても国と連携を取りまして，市道の部分的な改善などを実施してまいりたいと考えております。
　終わります。
○議長（木村正信君）　小川議員。
○11番（小川智之君）　ただいまは各局次長から丁寧な答弁をいただきまして，まことにありがとうございます。おおむね理解いたしましたので，２回目は私の意見を含めつつ要望とかえさせていただきます。
　先月の17日から20日まで，千葉県地方議員連絡協議会の主催で，我が会派の松戸議員を団長に，中国の上海市と蘇州市を視察してまいりました。2008年の北京オリンピック，2010年の上海万博など，ビッグイベントを控えた中国は，経済開放政策が功を奏し，発展が目覚ましいものであります。特に上海は商業の中心都市として外国からの投資が集中し，大げさな言い方になりますが，住んでいる人も迷子になるほどの建設ラッシュであります。
　その中国を視察してきて思ったことは，日本より官民の連携がしっかりなされているなということであります。視察の途中，免税店に寄ったのですが，これがどこにあったかといいますと，サッカースタジアムの１階の部分であります。外に出てみたら，そのスタジアムの１階部分はすべてレストランなどの店舗になっておりました。
　また，日本では考えられないことですが，高速道路の中央分離帯や橋脚の部分に商業看板が出されておりました。このように，公の施設に民の資本が入るということは，日本では法の規制もあったためか，これまで余り例もなく，社会主義の中国の方が，資本主義の日本より，公的セクターの民間開放が進んでいるような気がしたのは，何か皮肉のような気がします。
　本市においても，消費生活センターに商業施設が併設されており，これから整備される第六地区の再開発，新港の余熱利用施設などにおいても，恐らく商業施設などの民間の資本が入り，このような官民協働のスタイルになると思われますし，今後ますますこのようなスタイルがふえていくだろうと思われます。
　今回質問させていただきました指定管理者制度も，形は違えども，コスト面の効率化やサービスの向上を期待できる，新たな官民協働のスタイルとして注目されております。
　本市では，新規施設について，この制度の導入を原則導入しているとのことですが，導入に当たっては安易に導入することはせず，慎重な検討を行っていく必要があると思います。
　サービスを最も効率的，効果的に提供できる民間事業者をどのように選定するかということも重要になりますので，所管局を中心とした検討に入る前に，市としての基本的な方針を打ち出すべきですので，御検討のほどをよろしくお願いいたします。
　同じく，ＰＰＰについても，もう少し市の中で具体的な検討をしていただきたいと思います。ＰＰＰは単なる行政サービスの民間開放ではありません。ベストバリューの考えに基づき，地域住民によりよい品質を妥当なコストでサービスすることを目的としております。そのためには住民ニーズを把握するため，企業でいうマーケティングを重視し，目標達成のための具体的対応策の立案とその実行，定期的な目標の達成度のチェック，さらには目標が未達成の場合の改善処置を行うといった，いわゆるＰＤＣＡサイクルを構築していかねばなりません。
　次に，ＥＳＣＯ事業について，コスト面，環境面を考えても，自治体にとってメリットがある上に，新規産業を育成する観点からも，積極的に導入を検討していく事業だと思います。しかしながら，まだ新規事業ということもあり，地方自治体の実績は民間企業の導入例に比べますとまだまだ少ないのが実情ですが，導入可能性調査を始めている自治体がふえてきておりますので，本市においても本格的な検討を行っていただきたいと存じます。
　市民ゴルフ場については，全国の自治体の公営ゴルフ場において赤字が報告されるなど，経営が厳しく，群馬県のように太田市に譲渡したり，岡山市のように閉鎖の方針を打ち出したところもございます。民間のゴルフ場でも倒産する企業が相次ぎ，県内でもことしに入って埴生カントリー，京カントリーがそれぞれ民事再生法，会社更生法を申請しており，ゴルフ場経営を取り巻く環境は厳しくなっているのが現状です。
　市民ゴルフ場を整備するに当たり，このような状況をかんがみ，市民のためにつくる福利厚生施設が市民の負担にならないよう，整備手法及び管理運営方法について十分な検討を重ねるとともに，地元経済の活性化につながるよう，雇用の確保や周辺施設の充実を図るよう，よろしくお願いをいたします。
　動物保護指導センターの活用について，現在推進中の５か年計画の中には，動物愛護専門施設の検討がうたわれており，次期５か年計画に反映させていくためにも，来年度中には，ある程度結論を出さなければいけないと思います。場所等につきましては，現在の施設から近いところが理想的でありますが，動物愛護の普及啓発という観点から，動物公園の近所というのもおもしろいのではないかと思います。ちょうど18年度開園予定の子どもたちの森に併設するのも，子供たちの動物愛護意識の涵養という観点からいいのではないかと思います。
　また，同時に傷病野生鳥獣の保護施設も整備していただきたいと存じます。現在，本市においては，傷病野生鳥獣の治療については，獣医師さんのボランティアで行っております。特に野鳥の場合ですと，自然に帰すまでのリハビリの場所が必要であり，広さの面でも動物病院では限界があります。
　横浜市では，市内の三つの動物園で，神奈川県から委託を受けて，県内の野生動物が負傷，病気で生命の危機にある場合，これらを保護，治療し自然に帰していますが，本市でも自然環境保全の観点から，新たな動物愛護専門施設において，傷病野生鳥獣の保護施設を併設すべきだと思いますので，あわせて御検討をよろしくお願いします。
　また，ペットの夜救診については，大きな設備投資もかからないと思いますので，前向きな検討をよろしくお願いいたします。
　子どもルームについては，苦しい財政状況にかかわらず住民の要望にこたえ，新規開設や施設の改善が順次行われることを高く評価いたしております。特に指定ルームについては，すべてのルームで４月より保育時間の延長がなされ，うち２校については一般ルーム化する予定であるなど，保護者や関係者の方々も非常に喜んでいることと存じます。今後，整備に当たりましては，保護者や関係者の意見を聴取し，なるべく反映していただきますよう要望いたします。特に千城台北小の子どもルームは，障害児も多いので，そのあたりをしっかり考慮していただきたいと存じます。
　重障児施設についても，改築に伴いさまざまな事業拡大が行われていることを大変評価しております。しかし，やはり保護者の方が安心して在宅介護できるようにするためには，外来診療が必要だと考えます。ぜひよろしくお願いいたします。
　感染症についても，今，新しい技術が結構出てきておりますので，それにつきましても研究してください。
　その他，事業につきまして，もう時間がないので，早期整備について，心よりお願い申し上げまして，まとまりませんけれども，質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）




1