○11番（小川智之君）　自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。平成15年の第４回定例会のトップを飾らせていただきます。
　まず，質問に入る前に，去る11月29日，我が国の外交官である奥克彦参事官，井ノ上正盛三等書記官とジョルジース・スレイマーン・ズラ運転手の３人が，イラク北部のティクリート南方で，何者かの襲撃により亡くなられましたことに対し，御遺族の皆様の御心痛と御無念をお察し申し上げ，謹んでお悔やみ申し上げます。
　また，３人の御冥福をお祈り申し上げますとともに，その御功績に心からの敬意と感謝を捧げます。
　この事件は，３月20日のイラク戦争開戦以降，初めて日本人がイラクで犠牲になった事件であり，先月18日にはイラクの日本大使館が武装グループの銃撃を受け，また，20日にはアルカイダを名乗る組織から，自衛隊が一歩でもイラクに足を踏み入れた瞬間に，東京に危害が及ぶだろうという声明が出され，日本が標的になることへの不安が高まっていた矢先に起こったものだけに，国民に与えた衝撃ははかり知れないものだと思います。
　この事件以後，さきの衆議院選挙時の調査では，比較的に有権者の関心が少なかった自衛隊のイラク派遣に対する是非についての国民的関心が高まってまいりました。多少不謹慎な発言になるかもしれませんが，きっかけは何であれ，このような重要な問題に対し国民的な議論を深められたことはいいことだと思います。ただ，議論に当たり，派遣される自衛隊員がかわいそうだとか，東京が標的にされるから反対とかいった感情論というか，自己主義的観点で物を語る方が意外と多いのが非常に残念でたまりません。どうせ感情論で語るのでしたら，医療も満足に受けられない，水も電気も通っていない，学校にも行けないイラク国民の方がよっぽどかわいそうでありますので，その方の復興支援に行くべきだという発想にならないのが不思議であります。
　私は，この事件があって初めて，外務省のホームページ上に掲載されている奥参事官のイラク便りというエッセイを読みました。このエッセイを読めば読むほど，イラク復興の命運を左右するほどの惜しい人材を亡くしてしまったのだなと，改めて奥参事官の御功績に深い敬意を持つと同時に，イラク復興の早期実現の必要性を強く感じました。
　イラク復興と国家の再建を支援する活動は国際的な義務であり，テロに屈せず，イラクをテロリストの温床となるような破綻国家にさせないことは，世界の平和と繁栄を維持するために必須の要件であるだけでなく，原油輸入の86％を中東に依存している我が国の国益にもつながることであります。
　現在，イラクにおいて緊急に対応が必要な分野は，行政機構の整備，治安維持，雇用創出，人道支援，生活基礎インフラ整備などであり，海外からの支援なくしては復興事業が立ち行かないのが現状であります。
　既に，米英両国のほか35カ国の軍隊がイラク国内で活動しており，イタリア，ウクライナ，オランダ，スペイン，デンマーク，ポーランドは1,000人を超える部隊を派遣し，イラクの復興支援に寄与しております。このような中，国際社会の一員の責務として，日本の協力も求められております。
　しかし，何の戦闘訓練も受けていないＮＰＯやＮＧＯのボランティアの方々だけが復興支援に派遣されるには，イラクはまだまだ危険な国であります。ならば，自衛するすべを持ち，給食，宿営，移動，警備などを自己完結的に活動できる組織で，震災等の災害復旧や世界各国でのＰＫＯ活動でも実績のある自衛隊が出動するのは当然のことであります。
　しかし，イラクの派遣については，大きな課題をまだ二つ残しております。一つは，小泉首相が自衛隊派遣の正当性について，国民を納得させられるような説明責任をまだ果たしていないことです。もう一つは，派遣された自衛隊の武器使用基準が現在のままでいいのかということがまだ議論がなされておりません。前者については，いずれ自分の言葉で語るとおっしゃっておりますので，期待したいと思っています。後者については，憲法上の問題も絡んでくることから，非常に難しい課題と存じますが，いよいよあしたの午後に開かれる臨時閣議で，イラク復興特別措置法に基づく自衛隊の派遣の基本計画が決定され，陸上自衛隊が襲撃に備え，対戦車火器や機関銃を携行することも明記される見通しとのことであります。
　いずれにいたしましても，国際情勢をしっかりと見きわめていただき，奥参事官，井ノ上書記官の遺志を継ぎ，イラクの早期復興を望むものであります。
　また，一方で，地方自治体においてもやるべき課題がございます。それは，市民をテロから守るための対策を早急にとることです。日本もテロの標的にされる可能性も少なくないことから，テロを水際で防ぐ手だてを真剣に考えていかなければなりません。また，テロだけでなく，震災や感染症といったさまざまな危機より市民を守るためのさまざまな取り組みも求められてきております。
　今回はそのような視点に立ち，市民の安全を守る行政についてをメーンテーマに質問させていただこうと思い，通告いたしました。
　改めて，被害を最小限度に食いとめる対処型行政の重要性を説くとともに，危機を未然に防ぐ予防型行政の必要性を訴えたいと思います。
　それでは，通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。
　まず，都市防災体制の強化についてお伺いいたします。
　関東大震災から80年，その間，我が国においては，多くの人命や財産等を失う大規模地震や台風などに襲われており，たび重なる自然災害からの教訓を踏まえ，各種防災対策を推進してきたところであります。特に，ことしに入り大きな地震が全国各地で頻発しており，ことしの５月，７月には宮城県沖で，９月には十勝沖で地震があったことは記憶に新しいところであります。
　このような中，国の中央防災会議においては，本年９月に，首都直下地震の被害想定及び首都機能の確保対策を検討する首都直下地震対策専門調査会が発足し，検討に入っていると伺っております。
　本市においては，災害対策基本法に基づき，市民の生命や財産等を保護することを目的に，市民と行政等が連携する総合的かつ実践的な計画として，千葉市地域防災計画が策定されており，平成９年５月には，さきの阪神・淡路大震災での貴重な教訓を踏まえ，地震対策編の大幅な修正が行われるなど，日々その計画目標の実現に向け取り組んでおられることは，市民にとっては大変心強く感じる次第でございます。
　そこでまず，市民と行政等が連携し，迅速な防災活動等を行う，災害に強い市民・職員づくりへの取り組みはどのようなものなのか，お伺いいたします。
　一方で，近年の災害というものは，地震や台風などの自然災害だけでなく，従来，自治体が対応を想定していなかったようなテロ行為やＳＡＲＳ等の未知の感染症などに対しても，市民の安全を確保するという観点から，一種の災害として市の取り組みが求められております。また，行政が以前から危機管理の対象としていた大規模災害，事故，健康問題等においても，より迅速かつきめの細やかな対応が求められています。
　このようなことから，さまざまな危機に対して市の組織が一体となり，臨機応変に対応できる体制を整備するため，多数の市民の生命，身体，財産に重大な被害が生じるか，もしくは生じるおそれがあるあらゆる緊急事態に対応する危機管理マニュアルの作成や，危機管理対策本部の設置など，総合的な危機管理対策をとるべきだと思いますが，当局の見解をお伺いいたします。
　また，復興についても，災害対策同様，日ごろからいざというときに備えておくことが大切だと考えます。東京都においては，ことしの３月に，東京都震災復興マニュアルを策定しました。このマニュアルは，阪神・淡路大震災の復興に関する検証結果などを踏まえて策定された都市復興マニュアルと生活復興マニュアルを統合し，都民向けの復興プロセス編と，行政職員向けの復興施策編に再編成したものです。
　大規模な震災が発生した場合，復興を進めるには，被災者自身を初め，ＮＰＯやボランティアなど幅広い人々の参画が必要です。そのような人々に参画してもらうには，広く市民が被災後にとるべき行動の指針や選択・判断基準を指し示すマニュアルが必要になってきます。
　このような流れを受け，このマニュアルでは，震災復興の基本目標を，協働と連帯による安全・安心なまち，にぎわいのある首都東京の再建とし，住民主体の復興に，ＮＰＯ，ボランティア，企業，自治体など多くの都民や団体が協働し，連帯して取り組む地域協働復興を提案し，自助，共助，公助の連携による復興の全体像を示すとともに，住民主体の復興を進めるための新たな仕組みづくりと具体的な施策を提示しております。
　本市の地域防災計画にも，第４章災害復旧計画の２，復興計画の策定が盛り込まれておりますが，基本目標や基本方針を定めるまでにとどめられております。
　そこで，本市においても地域防災計画を見直し，具体的な復興計画を策定すべきだと思いますが，当局の見解をお伺いいたします。
　次に，市民を火災から守る予防行政についてお伺いいたします。
　平成13年９月１日に発生した東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビル火災においては，小規模なビルにもかかわらず，44名もの死者を出すという大惨事となったことは，まだ記憶に新しいところであります。
　小規模な建物で階段が一つしかなく，飲食店等をテナントとする建物にあっては，市内にも多数あるものと思われ，同様な火災が発生する危険性が潜在しているものと思われます。さらに，このような建物は，飲食店等が入っていることから，深夜まで営業を行っており，酔った客も多いことから，防火管理を徹底させることの重要性を感じるとともに，唯一の避難路である階段や通路部分の適正な管理についても，必要性を痛感するものです。
　この火災を契機といたしまして，昨年，消防法が28年ぶりに大改正されました。主な改正点は三つあります。
　一つ目は，違反処理を厳正に執行できるように法律の整備をしたことです。
　立入検査時の時間制限の撤廃，命令要件の明確化，消防吏員への一定の措置命令権の付与，命令をした場合の公示義務，違反者に対する罰則強化などです。
　二つ目は，防火管理を徹底させるため，点検制度と優良対象物に対する認定制度を設けたことです。
　点検報告制度は，一定の資格を持った者が，建物の防火管理について点検し，関係者が消防機関に報告する制度です。過去３年間に消防法の違反がないなど，防火管理が適正に行われていると消防機関に認められた対象物は，点検，報告が３年間免除される制度とセットにして，関係者の負担増に配慮しているのが特徴です。
　三つ目は，避難・安全対策の強化です。
　学校，病院，百貨店，ホテルなどは多数の者が出入りし，勤務し，居住するため，比較的火災発生の危険性が高いと判断されるため，一定の防火対象物の管理権限者は，廊下，階段，避難口等避難上必要な施設に物件が放置され，またはみだりに存置されないように管理することが義務づけられました。
　この消防法の改正により，その後消防局として指導に当たっていることと思いますが，同種の火災を千葉市内で発生させないためにも，消防局の指導に期待するものであります。
　そこで，この種の建物に対する消防の取り組みについて，以下２点質問いたします。
　まず，１点目は，千葉市内における同種建物の現在の状況について，２点目は，同種違反建物に対する消防局の指導状況についてお伺いいたします。
　次に，感染症予防対策についてお伺いいたします。
　1970年以降，エイズやＯ-157など，少なくとも30以上のこれまで知られていなかった感染症，いわゆる新興感染症が出現し，また，近い将来克服されると考えられていた結核，マラリア等の感染症，いわゆる再興感染症が人類に再び脅威を与えてくるようになりました。
　また，以前からありました伝染病予防法は明治30年に制定されましたが，この約100年間で感染症を取り巻く環境は大きく変化したため，伝染病予防法では現状と合わなくなりました。
　このような中，平成11年４月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律，いわゆる感染症予防法に切りかわり，患者の人権への配慮や，保健所を拠点とした対策の推進，予防に重点を置いた国民への普及啓発など，新しい時代に対応した所要の措置が講じられてきました。
　しかしながら，このような新しい感染症対策が着実に推進され，定着していく中でも，近年，ウエストナイル熱やトリ型インフルエンザなどの動物由来感染症や，重症急性呼吸器症候群ＳＡＲＳなど，重篤な新興感染症が発生し，また，おととしの同時多発テロ以降，自然発生の感染症だけでなく，犯罪集団が意図的に重篤な感染症の病原体を蔓延させることを想定した対応も課題となってきました。
　特に，ＳＡＲＳは，航空機等の移動手段が発達した現代社会において，人の移動を介して瞬く間に世界各地に感染が広がったことから，検疫体制と感染症発生時の迅速かつ機動的な対応の重要性を再認識させられたところであります。
　このような流れを受け，厚生労働省厚生科学審議会感染症分科会において，感染症対策の見直しについてという提言が取りまとめられ，８月21日に公表されました。
　本提言においては，重篤な感染症が発生する危険性が生じた場合には，感染の疑いのある者を対応可能な医療機関に誘導する体制を整備するとともに，これらの者が一般の医療機関で受診することも想定し，二次感染防止対策やそのための支援についても検討が必要であるや，天然痘，ＳＡＲＳなどを感染症法の対象疾患として追加すべきなどの提言がなされております。
　この提言を受け，ＳＡＲＳに対する対応などを念頭に，新感染症などの重篤な感染症に対する対策の強化，検疫対策の強化，動物由来感染症に対する対策の強化，感染症法の対象疾患の追加などを盛り込んだ改正感染症予防法がこの11月に施行されたところであります。
　そこでまず，本市において，この感染症予防法の改正を受け，どのような対応をとっていくのか，お伺いいたします。
　また，この感染症対策の見直しについての提言中，感染症に係る人材育成等で，感染症対策においては，積極的疫学調査，入院患者の治療，発生の予防や蔓延防止のための措置など，さまざまな場合において十分な知見のある者が対策に従事する必要がある。特に，今回のＳＡＲＳのような新しい感染症や重篤な感染症が発生した場合には，迅速な判断，対応が求められることになる。このため，積極的疫学調査に携わる感染症に関する情報収集，分析についての専門家，感染症対策の第一線で働く保健所，地方衛生研究所の職員，感染症指定医療機関等において患者の治療を行う医療スタッフなど，さまざまな分野の専門性を備えた感染症に関する幅広い人材の育成が必要であるとありますが，本市において，この人材育成についてのお考えをお聞かせ願います。
　次に，院内感染対策についてお伺いいたします。
　感染症対策で最も気をつけなければならないのが院内感染対策であります。メチシリン耐性黄色ブドウ球菌ＭＲＳＡやバンコマイシン耐性腸球菌ＶＲＥなど，抗菌薬に耐性，あるいは低感受性の病原微生物の出現が新たな課題となっており，平成14年１月には，医療機関において，弱毒菌セラチアによる多数の患者が死亡するという痛ましい院内感染事例が発生するなど，院内感染をめぐる状況は刻々と変化しております。
　また，新興・再興感染症も院内感染に影響を与えることが問題となっており，ＳＡＲＳ対策においても，院内感染をいかに防ぐかが焦点となったことは記憶に新しいところです。
　院内感染対策を進めていくためには，各医療機関及びそこで働く医療従事者のより一層の努力や意識改革を求めていくとともに，自治体，医療機関，関係団体，学会がそれぞれの立場でこの問題に取り組み，総合的な対策を講じる必要があると考えます。
　そこで，本市において院内感染対策委員会を設置しなければならない医療機関は幾つあるのか，また，設置状況はどうなっているのかお尋ねいたします。
　さらに，院内感染予防対策体制はどのようになっているのか，お伺いいたします。
　次に，市民公益活動の推進についてお伺いいたします。
　市内でＮＰＯ法人として認証された団体数は，昨年３月の時点で38団体であったものが，本年10月には97団体と飛躍的にふえており，任意団体を合わせますと，市内の市民活動団体は約900団体近くに上ると言われております。このことは，自分たちの手でよりよい地域社会をつくろうとする市民の熱意や自発的，主体的活動の高まりの一端を示すものであり，今後，本市における市民活動はますます活発になってくるものと思われます。
　しかしながら，多くの団体は，情報収集能力の向上や安定した運営，管理を課題に挙げているほか，団体相互の連携や市との協働の推進，そして活動しやすい環境の整備など，中には個々の団体の力では対応しようがない課題も多いと伺っております。
　そのような中で，この10月に市内の幾つかの団体が発起人となり，ちば市民活動協議会が設立されました。私も一ＮＰＯの会員として，この設立総会に参加させていただきました。
　そこでまず，このちば市民活動協議会について，どのような目的で設立されたものなのか，また，今後どのような活動をしていくのか，当局としての見解と認識をお伺いいたします。
　また，市内の市民公益活動を支援するための拠点施設として，千葉市民活動センターが昨年10月に開設されましたが，１年を経過した現在までの利用状況はどうか，さらに，市民活動を支援する拠点施設として，今後どのように運営していこうとしているのか，考えをお聞かせ願います。
　さらに，本市においては，平成13年３月に市民公益活動の促進に関する基本指針を策定し，基本目標に沿って全庁的な推進体制を整備し，６項目の施策を柱に実施に努めていくとしております。そこで，現在まで，この六つの支援策についてどのように取り組んできたのか，また今後どのように取り組んでいくのか，お伺いいたします。
　次に，電子市役所の取り組みについてお伺いいたします。
　ＩＴ化関連の質問はこれで10回目になります。この10月末をもって，パソコンがすべての職員に配置され，庁内の基盤整備が完了いたしました。まさに，本市のＩＴ化が第１段階から第２段階へステップアップする時期となりました。
　それでは，ＩＴ化の第２段階とは何でしょうか。それは，ＩＴを活用したこれまで行ってきた業務を見つめ直し，ＩＴを導入したことにより何ができるのか，市民の皆さんへ質の高い行政サービスを提供するには，どうすればいいのかという視点に立ち，業務プロセスを再構築するビジネス・プロセス・リエンジニアリング，いわゆるＢＰＲの実現であると私は考えております。
　これまでに何度も言っておりますが，ＩＴはあくまでも単なるツールであります。それ以上でもそれ以下でもありません。しかし，ＩＴを効果的に導入することによって，効率的で質の高い行政サービスが可能になるとともに，より正確な行政運営や施策形成が可能となり，市政運営の抜本的な改革につながってくるのです。このＩＴを効果的に導入することによってＢＰＲを実現し，行財政改革をしようと試みている自治体が近くにあるので紹介したいと存じます。
　それは，私たちが住む千葉県であります。県職員１万2,000人を対象に，来年４月から，給与や出張旅費などの内部事務を一元化して集中処理する，県の新組織，総務ワークステーションを設置する予定だと伺っております。
　これまで，知事部局各課に置いてあった庶務係を99年に各部に統合し，昨年12月からは，職員が開発した庶務共通事務処理システム，通称「しょむ２」を導入し，時間外勤務や休暇などの申請，決裁，集計，支払いなどの事務手続を各自のパソコンと庁内ネットワークを活用して，効率化とペーパーレス化を推進してきました。来年度から対象事務を出張旅費申請や住宅手当，通勤手当などにも拡大し，庶務担当職員が実施している人事給与や福利厚生などの内部事務を集中的に処理すると伺っております。
　これによって，人件費と事務経費を含めて，初年度だけでも13億円の削減効果があり，翌年度は23億円に上るそうであります。この内部事務処理の一元化は，制度そのものもすばらしいと思いますが，システムを職員が開発するなど，職員のやる気が見えているところがすばらしいと思いました。我が千葉市も恐らく気持ちでは負けていないと思っています。
　そこで，本市において，パソコンが職員一人一人に配置されたことにより，どのような業務の効率化が図られたのか，職員の意識はどのように変わったのか。職員から積極的な業務改善の提案はあったのか，お尋ねいたします。
　さらに，このような内部事務処理の一元化を本市でも取り組むべきだと思いますが，当局の見解をお伺いいたします。
　次に，ＶｏＩＰの活用についてお伺いいたします。
　ＶｏＩＰとは，ボイスオーバーインターネットプロトコルの略で，インターネットやイントラネットといったＩＰネットワーク上で音声通話を実現する技術で，通話の際，電話機から送出される音声信号をデジタル符号化し，パケットの形でＩＰネットワーク上を伝送し，伝送されたデータは相手側の電話機で音声信号へと複合化され，固定電話と同様の音声通話が可能になる技術であります。
　ＶｏＩＰの活用によって，従来の固定電話にかかっていた通話料や管理費用などのコストの大幅な削減効果が期待できます。例えば，既にインターネットで用いられているＩＰネットワーク上に音声通話が統合されることにより，それまで従量課金されていた固定電話の通話料は，すべてインターネット回線の利用にかかる月々の定額料金だけで賄えるようになります。また，電話回線とネットワーク回線をオフィスで別々に張りめぐらせる必要はなくなり，回線の敷設料や電話交換機の維持費などの管理コストを削減することが可能にもなります。
　本市においても，庁内ネットワークを活用して，すべての施設を内線網として整備し，電話転送を可能とすることにより，市民サービスの向上を図るとともに，通信コスト等の削減を図ることができます。
　このように，ＶｏＩＰの活用によるメリットは大きいと思いますので，積極的に導入すべきだと思いますが，当局の見解をお伺いいたします。
　次に，すべての市民がＩＴの恩恵を享受できる環境の創出についてお伺いいたします。
　すべての市民がＩＴの恩恵を享受できる環境の創出については，アクションプランの目標の４番目に掲げられております。この目標に基づき，ＩＴ学習機会の充実と提供が実施されてきているわけですが，市民全体の情報リテラシー向上にはまだまだ目標達成がなされていない現状です。
　今後も各公民館などでＩＴ講習を行うとともに，受講修了者も気軽に質問などができるヘルプデスク的な機能を持ったＩＴサポートセンターを各地域に設置していくべきだと思います。このＩＴサポートセンターがあれば，経済的な理由でＩＴの恩恵を享受できない方の情報格差，いわゆるデジタルデバイドの解消にもつながります。
　また，現在，光ファイバーやＡＤＳＬのようなブロードバンドも全市域で活用できるようになったといわれておりますが，実際には一部の地域で利用ができないなど，いまだにダイヤルアップ接続に頼っている方も私の支援者の中にいらっしゃいます。このようなことは，地域的なデジタルデバイドに当たると思われます。
　そこで，このようなデジタルデバイドに対する当局の認識と今後の解消策についてお伺いいたします。
　次に，蘇我エコロジーパーク構想についてお伺いいたします。
　環境問題については，昨今，多くの企業が21世紀の最重要課題としてとらえ，循環型社会の形成なくして経済の持続的発展はあり得ないとの認識を持っていると伺っております。そのような企業の中には，環境をビジネスチャンスととらえ，環境関連産業への進出を図るところがふえているとも伺っております。
　先月の25日から28日まで，幕張メッセにおいて，今回で13回目となるウェステック2003廃棄物処理・再資源化展が開催され，235社が出店されていました。私も26日に会場を訪れましたが，最新の技術や製品を目の当たりにして，改めて各企業の環境関連産業への取り組みへの熱意を感じました。
　今回の入場者数は11万6,374人と，去年より１万人近くも上回り，世間の関心も高まっているものと思われます。
　さて，本市でも，基本計画ちば・ビジョン21において，やすらぎをはぐくみ，未来を支える都市づくりを標榜し，地球と共に生きる循環型都市を創る資源循環型社会づくりの推進への取り組みを打ち出しております。
　ことしの３月に，これらの具体的な計画事業の一つとして，蘇我特定地区整備計画に位置づけられたリサイクル機能ゾーンに，循環型社会の形成を目指した都市型環境拠点づくりの全体構成とイメージを示し，それを実現するための基本的な方向づけを行うために，蘇我エコロジーパーク構想が策定されました。
　このエコロジーパークエリアは，もともと製鉄所として機能していただけに産業インフラが整っており，企業が立地するに当たって大変魅力のあるエリアに映るのではないかと思います。また，本構想では，同エリアにリサイクル施設等の環境関連産業の立地，集積を図ることが大きな目的の一つでありますが，同構想の中でもうたわれている資源循環及びエネルギー供給を行う上でも，どのような環境関連産業が立地するのかについては，重要な問題であろうと思われます。
　そこで１点目として，企業誘致についてどのような考え方に基づいて進めていくのか，お伺いいたします。
　エコタウン構想の先進市である北九州市では，企業誘致に当たって立地の優位性を掲げております。特に広大で安価な土地を貸し出したり，諸手続の支援のため窓口の一本化を図るなど，さまざまな施策をアピールしております。
　そこで２点目として，本市のエコロジーパークの立地の優位性はどこにあるのか，お伺いいたします。
　また，構想の中では，平成28年度をめどに，14年度から３期に分けて段階的整備を行い，各段階でさまざまな事業を誘致することとしています。第１期事業として，メタン発酵ガス化施設がこの８月に稼働し，続いて自動車リサイクル，蛍光管リサイクル等の各事業が具体的に挙げられ，２期目以降に立地する事業についても，調査検討の進捗を踏まえ，位置づけを行っていくことを示しています。
　環境関連産業は，時代のニーズに対応して，スピーディーで変化の激しい業界でありますので見通しが難しいと思いますが，現在，エコロジーパークではどのような企業が検討され，具体化に向けてどのような動きがあるのか。
　３点目として，現在の進捗状況についてお伺いいたします。
　次に，若葉区の諸問題についてお伺いいたします。
　初めに，水道事業の第３次拡張事業について伺います。
　第３次拡張事業の基本的な考え方については，さきに我が会派の中島議員の代表質問で示されましたが，私からは具体的な整備についてお伺いいたします。
　水道事業は，給水区域，給水人口，給水量，施設計画，経営計画など多岐にわたり，国と協議した中で認可される事業であり，認可を受けて初めて整備に着手することができる事業であります。この認可協議には約２年間を費やしてまいりましたが，この間の当局の努力を評価するとともに，今後の整備に期待するものであります。
　今回の拡張区域には，昭和50年代初頭に造成された高根グリーンタウンや高根団地など，地下水を水源とし団地住民が管理する専用水道で水を賄っている大規模団地がありますが，これらの地域の水源用井戸や配水管等の施設は老朽化が著しく，これから将来にわたり住民の方々が管理していくには過重な負担となってくると思われます。水道の早期整備が望まれるところであります。
　そこで，拡張区域内の高根グリーンタウンや高根団地などの大規模団地における専用水道地区や，その他の地域の水道整備はどのように計画しているのか。また，その水源はどこに求めようとしているのか，お伺いいたします。
　次に，道路の拡幅，歩道整備についてお伺いいたします。
　今回の大きなテーマとして，市民の安全を守る行政についてを質問させていただきました。道路の整備も市民の安全を守る上で大変重要な課題であります。特に，幅員が狭いにもかかわらず，交通量の多い道路を利用している市民は，常に危険と隣り合わせ状態です。このような道路を整備していくことが，行政の喫緊の課題と考えます。
　このような道路は，私が住んでいる若葉区にも大変多く，多くの市民から要望が寄せられております。今回は３カ所に絞り質問させていただきます。
　まず，若松小学校周辺の道路についてお伺いいたします。
　若松小学校は，若葉区内の小学校としても歴史のある学校だけに，学区は広く，昔からの旧市街地と新市街地が入り組んでおります。これらの地域は，ＪＲ総武本線中広踏切周辺から若松町公園付近を初め，若葉区役所の前のモノレール街路までの範囲を学区としております。
　この学区においても，近年は都賀駅方面に多くの住宅が開発され，通学する児童のうち，全体の約７割ほどが御成街道側の都賀駅付近を学区としているようです。そのうち半数以上が，市道若松町23号線を利用しております。この地域の児童は，高橋医院前のスカイパーク駐車場前から家畜市場前の御成街道交差点を利用しております。この区間は道路幅も狭い上，周囲の渋滞を逃れ，朝の通勤時間帯に四街道方面と都賀駅方面を結ぶ通行車両が進入し，児童は危険と隣り合わせの状態です。このことから，若松小学校保護者会も交通当番で出ておりますが，これにも限界があります。
　そこで，子供たちが集まってくるこの区間だけでも早急な対策がとれないかどうか，お伺いいたします。
　次に，都小学校付近の道路についてお伺いいたします。
　都小も先ほどの若松小学校同様歴史が古く，広範囲な学区を持つ児童数の多い小学校であります。
　若葉区貝塚町も学区に含まれており，京葉道路から国道51号までの貝塚町の旧市街地から通う児童も多く，京葉道路貝塚インター付近から，市道貝塚町宮崎町線の車坂を通り通学いたしております。
　しかしながら，ここへ至る車坂は，貝塚インターを利用する車両を初め，成田方面から国道51号バイパスを利用し，この道路を経由して蘇我方面へ向かう大型車などで交通量が増加し，危険な道路となっております。そのため，この道路の早急な対応が望まれており，私自身も平成14年の第１回定例会で質問したところであります。
　この区域には，国指定の荒屋敷貝塚もあり，難しい問題も多くあると伺っておりますが，早期の事業完成を望むものであります。
　そこで，改めて，現在までの用地取得状況と，今後の工事予定についてお伺いいたします。
　最後に，白井小学校付近の道路についてお伺いいたします。
　白井小学校前を通っている市道誉田町野呂町線は，県道千葉大網線と国道126号を結ぶ幹線市道として，途中千葉外房道路と千葉東金有料道路の２カ所にインターチェンジがあり，泉自然公園に訪れる市民や県内外の観光客も多く利用している道路となっております。
　また，この誉田町野呂町線は，若葉区と緑区にまたがり，両区の連携や交流を深める道路であるとともに，誉田駅に行くバス通りにもなっておりますので，地域住民や泉自然公園を訪れる市民や白井小学校に通う児童の親から，私や私どもの会派の議員のところへ，歩行者が安心して通行できる歩道の設置や道路整備を望む声が多く寄せられております。
　そこで，市道誉田町野呂町線の千葉東金有料道路の高田インターチェンジから国道126号までの区間について，現在どのような道路整備が計画されているのか，また，整備に向けた今後の予定についてお伺いいたします。
　以上で，第１回目の質問を終わらせていただきます。当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（木村正信君）　答弁願います。市民局長。
○市民局長（中野照一君）　市民の安全を守る行政についての御質問のうち，都市防災体制の強化についてお答えをいたします。
　まず，災害に強い市民・職員づくりへの取り組みについてですが，市民の安全を守り，被害を最小限に食いとめるには，市民と行政等が連携し，迅速な防災活動を行う防災体制の整備が重要であると認識をいたしております。
　具体的な施策としては，災害時での防災行動力の強化を図るため，八都県市合同防災訓練や自主防災組織による防災訓練などを実施をいたしております。さらには，今年度から新たに自主防災組織の参加を得た職員参集訓練や，防災リーダー研修会等を通じて，災害に強い市民・職員づくりに努めているところであります。
　次に，緊急事態に対応する危機管理対策についてですが，現在，テロなど予測しがたい事態の発生に対し，市民生活の安全を確保するため，国及び県等と連携を図りながら，所管助役と関係部長で構成する千葉市緊急テロ対策連絡会議を活用して，必要な対策の検討及び実施を講じる体制になっております。
　次に，地域防災計画を見直し，具体的な復興計画の策定についてですが，地域防災計画の見直しにつきましては，本市防災会議において，国の防災基本計画や県の地域防災計画を踏まえ，検討や修正を行うものとなっております。
　今後，国及び県の動向を見守りながら，具体的な災害復興計画の策定も含め，関係所管とともに調査検討してまいりたいと存じます。
　次に，市民公益活動の推進についてお答えいたします。
　まず，ちば市民活動協議会の設立目的と今後の活動についてですが，この協議会の設立目的は，市内に事務所を置く市民活動団体が，情報交換や日ごろの活動を通して連携を図りながら，相互に自立するための支援を行い，かつ個々の団体の運営能力を向上させるとともに，市民活動を取り巻く環境の整備や団体相互の交流と全体の底上げを目的に設立されたものと聞いております。
　また，今後の活動については，学習会や各種相談会を開催したり，地域的な課題に関する市との意見交換を行うなどの活動を通して，市内の団体相互の交流と連携を図っていくものと聞いております。
　このことは，本市における市民公益活動を促進していく上で大変意義深く，この千葉市民活動協議会の今後の活動に大いに期待をしているところでございます。
　次に，千葉市民活動センターの現在までの利用状況と今後の運営についてですが，まず，利用状況は，平成14年度はオープンした昨年の10月から本年３月までの６カ月で，4,548人の方に利用していただき，本年度は４月から11月までの８カ月間で9,525人の方に利用をしていただいております。
　なお，利用者は徐々に増加している傾向にあり，また現時点での利用登録団体数は235団体で，これも増加をいたしております。
　次に，今後の活動センターの運営についてですが，さらに施設利用者の利便性を高めるために，より一層の情報提供や専門相談事業などのソフト施策の充実を図るとともに，市民公益活動を支援するための拠点として，それにふさわしい施設運営を行ってまいります。
　次に，基本指針における六つの支援策に関する取り組みについてですが，基本指針においては，活動の主体性，自主性を尊重する支援，情報や活動場所の提供などの間接的支援，及び全庁的な支援の推進の３点を支援の基本的な考え方として，それに基づき，市民の意識啓発と普及，情報の収集及び提供，相談等の実施，学習機会及び活動機会の提供，活動場所及び資機材の提供及び財政的支援の検討の６項目を支援方策といたしております。
　これまでの支援策に関する取り組みで一番重要なものは，先ほどお答えいたしましたが，市民公益活動の拠点施設として，計画より１年早く整備した市民活動センターということになります。この施設では，インターネットや情報誌などによる情報の収集及び提供，活動に必要な会議室，作業室など，活動場所及び資機材の提供，市民や団体のさまざまな相談ニーズに対応した専門相談事業の実施などを中心に，幅広い活動支援を実施しているところでございます。
　今後は，基本指針における支援の考え方を踏まえ，活動団体の育成や自立を促すための講座の開催，活動のすそ野を広げるためのイベントの開催及び広報誌の発行などに取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（木村正信君）　消防局長。
○消防局長（國吉政明君）　市民を火災から守る予防行政についてお答えいたします。
　まず，市内における小規模雑居ビルの数と違反対象物数並びに主な違反事項の内容についてでありますが，平成13年９月１日の火災発生直後に，市内の小規模雑居ビルに対する一斉立入検査を行いました。この時点における対象物数は102件であり，そのすべてに消防法令の違反がある状況でした。平成15年10月31日時点で，対象物数は75件となっております。
　対象物が減少した理由は，是正指導により３階以上の飲食店等が退去するなどしたため，小規模雑居ビルの定義に該当しなくなったものであります。この75対象物のうち違反があるものは21対象物であり，違反率は28％となっております。
　主な違反事項は，消火，避難等の消防訓練未実施，共同防火管理協議事項の未作成，消防計画の未作成などであります。
　次に，法令違反の小規模雑居ビルに対する是正指導状況及び是正が進まない理由についてお答えいたします。
　法令違反の対象物に対しましては，立入検査結果に基づき是正の指導を行っておりますが，現在までに警告書24件，命令書４件を交付いたしました。この結果，54対象物について改善が図られたものでございます。
　違反是正が迅速に進まない理由といたしましては，この種の対象物の特性として，テナントの入れかわりが頻繁にあり，さらに，又貸し等により建物の管理関係が複雑となっておるため，対象物の関係者の実態把握が困難であることが挙げられます。また，関係者の遵法精神の欠如及び火災予防に関する認識が低いなどの問題がございます。
　違反是正の推進につきましては，今回改正された消防法の趣旨に基づき，市民の安全を守るためにさらに指導を徹底してまいります。
　以上で終わります。
○議長（木村正信君）　保健福祉局長。
○保健福祉局長（片岡佳和君）　感染症予防対策について順次お答えします。
　まず，感染症予防法の改正を受けての本市の対応ですが，一類感染症としてＳＡＲＳと天然痘が加わり，また新四類感染症としてトリインフルエンザなどの動物由来感染症が加わったため，適正な届け出がなされるよう医師会などに通知し周知を図っています。
　なお，動物由来感染症対策については，獣医師，動物取扱業者などとの協力体制の構築が必要なことから，今後とも情報交換に努めてまいります。
　また，検疫対策ですが，関係機関と合同の訓練を実施するなど，従来より協力関係を築いておりますが，今後とも引き続き連携強化に努め，水際での感染拡大防止を図ってまいります。
　次に，人材育成についてですが，保健所，環境保健研究所，両市立病院の専門職が，国立感染症研究所，国立保健医療科学院などの国の研究機関や県が主催する感染症関係の研修に参加するほか，感染症に関する学会への参加を通して，感染症対策に関する必要な知識や技術の習得を行っています。
　次に，院内感染対策について，まず，医療機関における院内感染対策委員会に関してですが，設置が必要な医療機関は，病院48施設と療養病床を有する有床診療所２施設の合計50医療機関です。
　委員会の設置状況ですが，48病院については，立入検査時において，２診療所については，医療機関における安全管理体制の整備調査票において確認したところ，すべての医療機関において設置されています。
　次に，院内感染予防対策の体制についてですが，保健所長を中心に医師，薬剤師，放射線技師，保健師，事務員などの10名ほどの職員により，医療機関への医療監視時において行うこととしており，その内容ですが，清潔保持などの観点から，院内感染対策委員会の活動状況，マニュアルの作成状況，職員に対する院内感染の周知徹底や院内感染に関する啓発などが行われているかを確認し，必要に応じ指導を行っています。
　また，集団の院内感染が発生した場合は，その状況や原因の究明，改善策などの報告を求め，必要に応じ立入検査の実施，改善事項の指導などを行うこととしています。
　以上でございます。
○議長（木村正信君）　総務局長。
○総務局長（安藤正美君）　電子市役所への取り組みについてお答えをいたします。
　初めに，パソコンの配置による業務の効率化，職員の意識の変化，業務改善の提案についてでございますが，庁内ネットワークチェインズの稼働以来，庁内周知や職員間の事務連絡の多くがパソコンによって行われるようになり，情報伝達の迅速化，効率化，情報の共有化，ペーパーレス化が進んでまいりました。
　また，職員の意識につきましては，本年度の職員提案で，チェインズ活用法を課題テーマとしたところ，総数504件の提案を受けたところであり，職員の関心が高まってきているものと考えております。引き続きチェインズの活用により業務の効率化を進めてまいりたいと考えております。
　次に，内部事務処理の一元化についてでございますが，現在，部門管理制度により，各局の主管課において予算執行伺書や支出負担行為伺書の審査など，予算執行事務の一部を集中化しており，庶務事務のシステム化につきましても，千葉市ＩＴ化アクションプランに位置づけているところでありますが，今後，千葉県における運用状況なども参考にしながら検討してまいりたいと存じます。
　次に，ＶｏＩＰの活用についてでございますが，現在，本庁，中央コミュニティセンター，ポートサイドタワー，区役所を除く約400の市の施設には，施設間を結ぶ内線電話網がなく通信費が多額になっていること，また市民からの電話を他の施設に転送できないために，市民サービスの面からも課題があることから，庁内ネットワークを活用したＶｏＩＰの導入に向け，調査検討を行っております。今後は，電話交換機を更新する施設などから，ＶｏＩＰを段階的に導入をしたいと考えております。
　最後に，デジタルデバイドに対する認識と解消策についてでございますが，電子市役所の実現には，情報通信格差の是正が重要であると考えております。
　そこで，市民の情報リテラシーの向上を図るため，公民館等において引き続きＩＴ講習を実施するとともに，市民へのサポートのあり方についても検討してまいりたいと存じます。
　また，情報通信基盤の格差につきましては，庁内ネットワークの整備に伴い，市域内の幹線が整備され，民間のブロードバンド化も大幅に促進されたものと考えておりますが，一部にはサービスが提供されていないところもありますので，引き続き全市域のブロードバンド化に向け取り組んでまいりたいと存じます。
　以上で終わります。
○議長（木村正信君）　環境局長。
○環境局長（竹内茂雄君）　蘇我エコロジーパーク構想についての御質問にお答えいたします。
　初めに，企業誘致の考え方についてですが，企業誘致に当たりましては，本構想の基本理念等にのっとり促進してまいります。また，本市の都市型環境拠点の形成と市民生活に寄与できる事業であること，さらに，循環型社会形成推進基本法を初め，個別リサイクル法や国の廃棄物・エネルギー政策に沿った事業であることが重要であると考えております。
　なお，立地希望者等には，事業計画策定段階で，環境配慮や資源循環，エネルギー供給，その他重要事項等について十分な協議を行ってまいります。
　次に，立地の優位性についてですが，工業用水，電気，ガス等の産業インフラが整っていること，及び資源循環，エネルギー需給面で，既存リサイクル施設や隣接する素材産業の活用が容易なこと，また定評ある高い技術力とノウハウを持った企業，人材も比較的豊富であること，さらには，地元産業を生かし，連携した展開が可能であること等が挙げられるものと考えております。
　また，企業立地の支援につきましては，本市においても窓口を一本化し，体制を整えております。
　最後に，現在の進捗状況についてですが，本構想実現の第１号として，メタン発酵ガス化施設がこの８月に本格稼働いたしました。現在では，自動車リサイクル法施行への対応として，自動車リサイクル事業の検討を行っております。
　また，そのほか，本構想では第２期以降の事業化を予定しておりました，木材チップを燃料とするバイオマス発電事業について，電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法に基づき，事業化に向けた具体的検討を始めております。
　以上で終わります。
○議長（木村正信君）　水道局長。
○水道局長（海宝和雄君）　若葉区の諸問題についての御質問のうち，水道事業の第３次拡張区域内における施設整備と水源に関する御質問にお答えいたします。
　高根グリーンタウン並びに高根団地への配水管整備につきましては，本年度，実施設計を行っておりますが，平成16年度に施設整備に着手するとともに，配水管布設の完了した区域から順次給水を開始してまいりたいと考えております。
　その他の専用水道地区並びに給水要望の高い地域につきましては，次期５か年計画での実現を目指し努力してまいりたいと存じます。
　一方，水源の確保につきましては，既設の更科浄水場並びにちばリサーチパーク浄水場の水源を有効に活用いたしますとともに，当該地域を通過しております県水道局の送水管第１誉田線からの暫定分水を受ける協議を行い，給水拠点としての新規給水場整備により，必要水源の確保に努め，早期給水の実現と水道の普及に努めてまいりたいと存じます。
　以上で終わります。
○議長（木村正信君）　建設局長。
○建設局長（前田正啓君）　若葉区の諸問題の御質問のうち，道路の拡幅，歩道整備についてお答えいたします。
　まず，若松小学校周辺の市道若松町23号線は，朝は渋滞する幹線道路を避けた車が，四街道方面からＪＲ都賀駅方面へ通り抜けている比較的交通量の多い道路であります。また，道路幅員が狭いことから，歩道が整備されていない状況となっております。
　この道路は，小学校の通学路にもなっておりますことから，16年度の事業化に向け，現在，調査，測量などを進めているところであります。
　次に，都小学校周辺の貝塚町宮崎町線についてお答えいたします。
　用地の取得状況ですが，14年度から現在までに約100平方メートルの用地を取得し，残りの用地につきましても，早期に取得できるよう鋭意交渉に努めているところであります。
　なお，今後の工事予定につきましては，17年度着手に向けて努めてまいります。
　次に，白井小学校周辺の市道誉田町野呂町線についてお答えいたします。
　まず，千葉東金有料道路の高田インターから，国道126号までの区間についての整備計画についてですが，この区間の約１キロメートルは，泉自然公園や白井小学校があり，道幅が狭く，歩道も未整備となっておりますので，全体幅員16.5メートル（212ページにて10.5メートルと訂正）に拡幅し，２車線の車道と片側に2.5メートルの歩道を整備する計画で，現在，関係機関及び土地所有者と調整中であります。
　次に，整備に向けた今後の予定ですが，15年度に道路の境界確認を行いまして，16年度は道路詳細設計を実施する予定としております。その後，用地買収の状況に合わせまして工事を実施してまいりたいと考えております。
　以上で終わります。
○議長（木村正信君）　小川議員。
○11番（小川智之君）　ただいまは，執行部から丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。
　おおむね理解いたしましたので，２回目は私の意見を踏まえつつ，要望とかえさせていただきます。
　今回は，市民の安全を守る行政についてをメーンテーマに質問させていただきました。もう何度となく言い尽くされたことでありますが，市民の生命や財産を守ることが，行政の大きな使命の一つであることは，異論を挟む余地がないと思います。
　では，その市民の生命や財産を侵害する危機から守るにはどうすればよいのでしょうか。まずは当然予防することであります。危機が起こらないことが一番いいわけですが，危機を起こさないように努力することが行政の務めだと思います。
　これまでの行政は，いわゆる事後対処型のサービスを提供してまいりました。例えば，病気と取り組むために医療サービスを提供する。犯罪に対処するために警官を増員する。火事と取り組むために消防車を購入するといったような，起こってからの問題に対応するためのサービス供給に努めてきたのです。
　しかしながら，情報化や国際化，技術革新といった潮流が，時代の変化に大きな影響を与えるとともに，変化そのもののスピードも増してきました。もし発生した問題をすべて適切に処理してきたとしても，時代の変化を見ていなければ，周りの環境の突然の変化に立ち往生する事態になってしまいます。
　このような事態にならないためにも，未来に対する洞察や予測に基づいて将来に向かって問題を設定する，あるいは現象としてあらわれている問題を早期に発見し，問題のより上位の原因を把握して政策立案，政策を実施をすることが必要です。
　一方で，当然起こってしまった問題に対応し，その被害や効果を最小限度に抑える事後対処型サービスも必要になってきます。今後の行政運営は，従来どおりの事後対処型の行政と，事前対処型，予防的な行政がバランスよく運営されていくのが理想であると考えます。
　また，今回の質問のテーマに挙げた震災，火災，テロ，感染症など，あらゆる危機から市民を守るため，行政は，火災なら消防局，感染症なら保健福祉局といったような，それぞれ個別の対応策をとるのではなく，臨機応変な対応をとるために，総合的な危機管理対策をとるべきであります。
　仙台市では，テロに限らず，多数の市民の生命，身体，財産に重大な被害が生じるか，または生じるおそれがあるあらゆる緊急事態に対応するため，これまであった仙台市テロ対策特別本部を廃止し，この４月に仙台市危機対策本部を設置することといたしました。
　本市においても，このようなあらゆる事態に対応した総合的な体制をつくるべきだと考えます。さらに，危機が起こってしまったときに，被害を最小限度に食いとめるとともに，速やかな復帰が求められます。本市でも東京都のように，具体的な復興マニュアルを策定することを要望いたします。
　次に，市民公益活動の推進についてですが，予定より１年早く市民公益活動センターが開設されたことにより，六つの支援方策のうち，情報の収集及び提供，相談，あっせん，活動場所及び資機材の提供という三つの方策について，ある程度実施され，成果を上げていることに対し，大変評価をいたしております。
　しかしながら，市民への意識啓発，普及，学習機会及び活動機会の提供といった二つの支援方策については，まだまだ取り組みが薄いような気がいたします。この二つの方策に取り組んでいくためにも，千葉市民活動協議会の設立は大変心強いものと感じました。
　当局においては，このような団体との連携を深め，市民公益活動の促進のための行政支援において，市民及び市民公益活動団体の主体性や自発性を損なうことなく，側面的な支援による社会基盤整備を基本に，生き生きとした市民公益活動が行える環境づくりに努めてもらいたいと思います。
　次に，電子市役所の取り組みについてですが，チェインズの活用法という課題テーマで504件もの提案があったことについて，非常に心強く感じました。今後，職員からの提案がさらに出やすいような環境をつくり，職員提案による業務改善の実現がなされることを強く期待しております。
　また，内部事務処理の一元化やＶｏＩＰの活用については，非常に経費の削減の効果が高いものでありますので，行財政改革の観点からもしっかりと検討していただき，積極的に導入していただきたいと思います。
　さらに，すべての市民がＩＴの恩恵を享受できる環境を創出するためには，経済的，地域的な情報格差が生まれつつあることを認識し，いかに解消していくかが重要であります。今後とも問題解消に尽力していただきたいと存じます。
　次に，蘇我エコロジーパーク構想についてですが，御答弁で，木材チップを燃料とするバイオマス発電事業が事業化に向けて具体的な検討に入ったことを伺い，非常に期待いたしております。バイオマスを燃焼すること等により放出されるＣＯ２は，生物の成長過程で光合成により大気中から吸収したＣＯ２であることから，バイオマスは私たちのライフサイクルの中では大気中のＣＯ２を増加させないという，カーボンニュートラルと呼ばれる特性を有しています。このため，化石資源由来のエネルギーや製品をバイオマスで代替することにより，地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの一つである
ＣＯ２の排出削減に大きく貢献することができるということで，次世代型，循環型の発電事業として，このバイオマス発電は各自治体でも注目されております。本市においても早期の事業化を望みます。
　また，企業の誘致については，基本的に土地所有者であるＪＦＥが主導して推進することとなっておりますが，本市においても，立地の優位性をアピールしたり，支援措置を導入するなど，積極的な誘致促進策を講ずるように要望いたします。
　次に，水道事業の第３次拡張事業についてですが，ことしの４月の事業認可取得以後，未給水区域に住まわれている方々から，水道の早期整備を望む声が日に日に増してきております。今回の答弁の中では，高根グリーンタウンや高根団地といった，水源から比較的近い大規模団地について具体的な整備計画が示され，住民の方々もお喜びのことと存じます。なるべく早期に着工し，給水を開始してもらいたいとお願い申し上げます。
　また，その他の地域においても，次期５か年計画と言わず，なるべく早く整備計画を示してもらいたく強く要望いたします。
　最後に，道路の拡幅，歩道の整備についてですが，今回三つの小学校付近の道路についてお伺いさせていただきました。当局においても，しっかりと問題意識を持っており，問題解消のため前向きに努力されていることに敬意を表します。早期に整備がされるよう引き続き要望いたします。
　また，今回三つだけに絞りましたが，市内にはまだまだ市民が危険と隣り合わせとなっている道路がたくさんあります。市民の安全を守るために，このような道路が早くなくなるよう心からお願い申し上げまして，私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴，どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（木村正信君）　建設局長。
○建設局長（前田正啓君）　建設局ですが，訂正をさせていただきたいと思います。
　先ほどの白井小学校の道路整備の拡幅を，10.5メートルのところを16.5メートルと言ったそうですが，10.5メートルの間違いですので訂正をさせていただきたいと思います。どうも済みません。
○議長（木村正信君）　小川智之議員の一般質問を終わります。