日程第２　市政に関する一般質問
○議長（中本貞夫君）　日程第２，市政に関する一般質問を行います。
　通告順に従い，お願いいたします。11番・小川智之議員。
〔11番・小川智之君　登壇，拍手〕
○11番（小川智之君）　自由民主党の小川智之でございます。
　改選後の初めての質問になりますので，いささか緊張しておりますけれども，会派名も新しく変わりまして，また新たな気持ちで一生懸命質問させていただきたいと思いますので，執行部におかれましては，明確な答弁をよろしくお願いしたいと存じます。
　さて，昨晩の政府の経済財政諮問会議におきまして，地方財政の三位一体改革の骨格などを示す経済財政運営と構造改革に関する基本方針，いわゆる骨太方針第３弾の原案が了承されました。この方針は，23日の同会議で正式決定し，24日に閣議決定されます。焦点の三位一体改革では，国から地方への総額約20兆円の補助金について，2006年度までに義務教育費国庫負担金，公共事業関係の補助金などを含め，おおむね４兆円をめどに廃止，縮減し，国から地方への税源移譲は義務的経費の補助金削減分の全額と，それ以外は８割程度を目安に移譲し，移譲する税目については，所得税などを念頭に基幹税の充実を基本に行うという方針を示しました。
　地方交付税については，地方財政の赤字を穴埋めする財源保障機能を縮小し，地方財政計画の見直しで地方交付税の総額を抑制するとのことです。しかしながら，補助金削減の具体策などは年末の予算編成での検討に先送りされ，権限縮小を恐れる事業官庁や与党の抵抗も予想されることから，三位一体改革が順調に実現するかは，まだまだ不透明な現状であります。
○議長（中本貞夫君）　上着は御自由にお願いします。
○11番（小川智之君）（続）21世紀は地方の時代であると言われて久しいですが，いまだこの三位一体改革を含め，まだまだ地方分権の進展はおくれております。
　平成12年の地方分権一括法の施行により，国と地方の役割分担が明確になり，機関委任事務制度の廃止や国等の関与の見直し，条例制定権の拡大が行われ，実質的な地方分権が始まったと言われておりますが，財源の移譲なくして真の地方分権はあり得ないと思います。
　今回の骨太の方針で，この財源移譲が実施されるかと期待しておりましたが，結果的には先延ばしの感が強くあります。しかしながら，今回の方針は，地方分権進展への着実な一歩になったと一定の評価はいたしております。
　一方で，実際に地方自治体に財源移譲がなされた場合，現在の状態できちんとした自治体運営ができるのかと考えたとき，一抹の不安を抱かざるを得ません。地方分権が進展し，地方自治体が主体的に行政運営をしていくためには，まず，地方自治体の行財政基盤の強化を図っていかなければならないと思います。
　そのための一つの手法として，現在各地では自治体同士の合併が進んでおります。本市においても，四街道市との合併協議会が設置され，合併に向け議論を深めているところであります。また，行財政改革を推進し，財政の健全化，事務事業の効率化を図ることも重要であります。
　これらのことを行って，初めて地方分権の時代がやってくるのです。このような考えに基づき，今回の一般質問では，21世紀の地方自治体のあるべき姿を求め，行政基盤の強化，効率化を図る施策を提案させていただこうと思い，通告させていただきました。執行部の皆様にはぜひとも前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは，通告に従いまして一般質問を行います。
　景気の低迷が一段と厳しさを増し，国も地方公共団体も税収の落ち込みによる大変厳しい財政状況に直面しております。こうした状況の中でも，大都市としての都市基盤整備等を着実に進め，市民福祉の一層の向上を目指した豊かな都市づくりを進めなければなりません。そのためには，従来にも増した効率的，効果的な行財政運営の推進が必要不可欠であり，新しいマネジメントシステムに基づく都市経営が求められております。
　そこで，私はパブリック・プライベート・パートナーシップ，通称ＰＰＰという考え方に基づき，行政運営が必要ではないかと考えます。
　このＰＰＰは，一般的には聞きなれない言葉かもしれませんが，イギリスやフランスやドイツなどで既に推進されており，直訳すれば官民のパートナーシップとなりますが，実際は行政，民間企業，そして住民との役割と責任のパートナーシップの再構築に焦点を置き，公共サービスの質的改善を実現する取り組みであり，言いかえれば，公共サービスの民間開放といったものであります。
　特にイギリスではその歴史は古く，サッチャー政権時代に自治体が直接提供する行政サービスは，民間では実施不可能，もしくは実施する意思のない業務に限るべきであるという方針を定め，民営化などの拡大により公共サービスの民間開放を進めてきました。現在のブレア政権においても，その基本方針を踏襲しております。
　また，フランスでは，上下水道の大部分が民間企業により運営されており，日本と法体系が近いドイツでも，ドイツテレコム，ドイツポストや州政府の公社などの民営化を初めとして，ＰＦＩの導入を含めて民間の開放が進んでおります。
　さらに，アメリカでは，各自治体の判断でよりよく，かつ安い公共サービスを供給することを目的に，刑務所，病院，廃棄物処理，上下水道，ＩＴ事務等，幅広い分野で民間による公共サービスの提供が実施されてきております。
　現在，我が国も欧米諸国の現状と同様に財政赤字の解消，経済の活性化，特に公共サービスの質の向上とコスト削減や民間部門での新たなビジネスチャンスの創造，雇用創出が強く求められています。そうした中で，これからの経済成長の源泉として，市場と競争を通じ，公共サービスの効率性を向上させるとともに，新たな雇用，新たなサービス産業を創出する公共サービスの民間開放が求められてきております。
　小泉内閣が提唱している七つの改革では，政策プロセスの改革として，公共サービスの提供について，市場メカニズムをできるだけ活用していくため，民間でできることはできるだけ民間にゆだねるという原則のもと，公共サービスの属性に応じて，民間委託やＰＦＩの推進，また新たに地方にも制度が広がることとなる独立行政法人，さらには一歩進めた民営化の取り組みなどを進めることとしております。これらを行うことにより，行政のスリム化や財政サービスの質の向上を図るとともに，地域サービス産業の振興，雇用創出など民間領域の活性化を実現すると同時に，地域住民とのパートナーシップによる地域づくりが実現されるものと考えられます。
　そこでお伺いいたします。
　本市において，このＰＰＰをどのように考え，取り組んでいるのか，また今後の取り組み方についてお伺いいたします。
　次に，本市が平成17年度のオープンを目指し，整備を進めている新港清掃工場余熱利用施設についてお伺いいたします。
　昨年度策定された基本計画によりますと，国際規格のアイスリンクを有するスケート場，ジャグジーなどの温浴施設，多目的室を公設民営方式により整備するとしており，今年度は基本・実施設計を行うこととなっております。現在，県内には三つのアイススケート場がありますが，いずれも通年開業型ではなく，シーズンだけの開業となっております。また，そのうち２カ所については，屋外であるためシーズン中でも天気のよい日などはコンディションが悪くなることもあり，スケート愛好者の方から余りよい評価を得られておりません。また，近隣の都県においても，通年開業型は数えるほどしかないため，本市の施設については市内外の愛好者から大きな期待が寄せられております。
　しかしながら，私は施設建設後の管理運営に一抹の不安を抱いております。それは，アイススケート場や温浴施設は特殊な機械設備も多く，人件費を含むランニングコストの増大が想定されていることと，利用者のニーズに即したサービスが本当に提供できるのかという危惧からです。現下の厳しい経済情勢にあって，施設の効率的な管理運営と質の高いサービスの提供は，今後十分に検討すべき課題であると考えます。
　そこでお伺いいたします。
　１点目は，現在，想定している利用者数及び収支見通しはどのようになるのかお伺いいたします。
　２点目は，管理運営方法についてです。財政負担の軽減を図り，幅広い利用者ニーズに対応できる施設の管理運営が求められていると思いますが，私が先ほど申し上げたＰＰＰの取り組みを含め，当該施設の管理運営をどのように考えているのかお伺いいたします。
　次に，球技場についてお伺いいたします。
　千葉市総合スポーツ公園市民球技場仮称は，今年度から平成17年度の開業に向け，３カ年で81億円をかけて完成を目指し，今議会においても工事委託契約を都市基盤整備公団と結ぶため，議決を求める議案が提出されております。同球技場計画は，これまで議会でも活発な議論が交わされ，市民が気軽に集い，楽しめる市民球場として，市民利用を重視した利用調整等を図ってまいりたいといった趣旨の答弁があったこともあり，多くの市民やサッカー関係者が注目しているところであります。また，Ｊリーグチームのジェフユナイテッド市原のホームタウン広域化が，本年３月18日にＪリーグの理事会において正式に承認されたとも伺っております。本市のサッカーファンも市民球技場のオープンを心より待ち望んでおります。
　しかしながら，先ほど質問した新港清掃工場余熱利用施設の運営同様，この球技場建設後の管理運営に対し，やはり一抹の不安を抱いております。全国を熱狂の渦に巻き込んだ日韓共催のサッカーワールドカップの開幕からちょうど１年が経過しました。本市においても，キャンプ地誘致に成功し，アイルランド代表チームが本市を拠点に予選で活躍したことは記憶に新しいところであります。現在でも，市民レベルでの国際交流は進んでおり，誘致の効果はあったものと考えております。しかしながら，試合の会場となった都市では，巨費を投じた競技場の借金返済や良好な芝を保つための維持管理費がかさみ，特に天然芝のグラウンドはサッカー以外のイベントが誘致しづらく，財政的に非常に厳しくなっていると伺っています。
　新聞報道によりますと，2003年度の収支見込みで採算が取れそうな球技場では，10施設中札幌市と神戸市の２施設だけで，残りの８施設については赤字が確実視されております。
　札幌市の札幌ドームは，競技場が可動式になっており，Ｊリーグのほかプロ野球の試合やコンサートも行うことができ，また，2004年には日本ハムファイターズのフランチャイズも決まっております。そのため，今後も経常利益は黒字になることが見込まれております。また，神戸市の神戸ウイングスタジアムは，ワールドカップ以後，全天候型のスタジアムに改修し，管理運営を民間会社に委託し，何とか採算がとれるように計画していると伺っております。
　そこでお伺いいたします。
　せっかくの市民球技場が市民の負担にならないようにするためには，神戸市のように民間会社に運営を委託し，イベントの誘致や営業などに民間のノウハウを導入すべきだと考えますが，管理運営を民間に開放することについて，市の見解をお伺いいたします。
　また，現在，神戸市以外に民間会社に委託している，または今後委託を予定しているサッカー競技場はどのようなところがあるのか，あわせてお伺いいたします。
　次に，水道事業についてお伺いいたします。
　厚生労働省と認可の事前協議を進めてきた第３次拡張事業の計画フレームが了承され，平成27年度までに計画給水区域内人口７万9,300人，計画給水人口７万8,100人，普及率98.5％を目標とし，給水区域は，現在の緑区土気地区に新たな若葉区泉地区を加え，面積80.28平方キロメートルに拡張され，ようやく未給水地域解消へ大きな一歩を踏み出し，地元住民の方々も大変な期待を寄せております。
　さて，我が国の水道は普及率が96％を超える高普及の時代を迎えており，国民の生活上欠くことのできない基盤施設となっていることは御承知のとおりであります。
　しかし，水道を取り巻く社会情勢を見直してみますと，企業等の大口需要者における節水，水の有効利用，雨水や処理水の活用により事業系需要が低下し，個人需要者においても節水意識の高まり，浴用水の洗濯用水への再利用などにより，１人当たりの水需要は頭打ちの現状です。さらに，我が国の人口は，2006年ごろをピークに人口減少期に入り，今後50年間の間に２千数百万人の人口減少が予想されております。このような需給関係の大きな転換期に，水道は高普及時代の施設更新期を迎えることとなり，大きな設備投資が必要となってきます。また，水質基準の強化に対応し，より安全，良質な水が求められ，今後，水道水源保全の活動とともに，高度処理への要求がますます増大していくものと考えられます。
　さらに，地震を初めとする災害対策として，水道施設の耐震性強化，緊急時給水拠点の確保など，必要な措置を講ずる必要が出てきます。このようにこれからの水道事業の運営は，非常に厳しくなっていくことが予想されますし，これらの施策を着実に進めていくためには，水道事業のさらなる効率化を図らなければならないと思います。
　総務省の水道事業における新たな経営手法に関する調査研究会は，このような課題を考慮し，清浄，豊富，低廉な水の安定供給を目的とした顧客志向によるサービス水準の向上には，徹底した経営改革が必要との報告書をまとめました。
　報告は，１，水道事業の現状と課題，２，経営改革の必要性と方向，３，民間的経営手法の導入，４，望まれる広域化の推進，５，新たな経営形態の導入からなっており，基本的には公共が重要な役割を果たしながら推進していくことが必要としながらも，水道事業の経営効率化のため，民間企業の経営手法や市場経済下での競争原理を適切に取り入れる必要があると指摘しております。
　具体例として，顧客志向によるサービスと信頼性の確保，目標による管理に基づくマネジメントサイクルの確立，アウトソーシングの積極的な導入や施設更新等でのＰＦＩの活用，ソフト面での広域化等を挙げております。特に外部委託については，平成14年度から施行された改正水道法により，従来の検針，料金徴収といった実務だけでなく，浄水場の運転管理などの技術的に高度な事務を含めた水道業務の包括的委託が既に可能になってきており，水道事業の運営を民間等に委託するための制度の整備が着々と進んできております。
　この水道法改正による第三者委託に加え，総務省は今国会で地方独立行政法人案と地方自治法の一部改正案を提出し，厳しい地方財政を踏まえ，民間的経営手法の積極的な導入など，公的サービスでの供給方法の多様化を推し進めていくようにしております。今後，民営化も含め，どの形態が住民サービスをより向上させることができるのか，その選択は地方自治体の判断にゆだねられてくるものと考えられます。
　そこでお伺いいたします。
　この改正水道法により，水道業務の包括的外部委託が可能になりましたが，他都市における取組状況はどのようになっているのか，また本市においてどのような認識を持っているのか，そして今後の検討課題を含めてお伺いいたします。さらに，第３次拡張事業において整備する主な施設として，浄水場１カ所，送水施設一式，給水場を泉地区に１カ所，配水管を整備していく計画だと伺っておりますが，これらの整備や運営の手法に，外部委託やＰＦＩの導入といったＰＰＰを積極的に導入していくべきだと考えますが，本市の見解をお伺いいたします。
　次に，幼保一元化についてお伺いいたします。
　この幼保一元化に関する質問は，これで３回目となります。
　我が国の保育政策では，待機児童ゼロ作戦を中心に，保育サービスの量的拡大が進められており，幼稚園でも預かり保育を行うところがふえ，認可外保育施設も増加傾向にあります。平成12年には，設置主体の規制緩和が行われ，株式会社や学校法人など社会福祉法人以外による認可保育所の設置運営も認められるようになりました。
　しかしながら，現行制度には依然として多くの課題が残されており，一つに，公的な補助制度が利用者にとっても，施設運営者にとっても不公平感の強いものであること，二つに，子供の利用施設が親の所得や就労状況で分けられていること，三つに，株式会社などの認可保育所への参入がいまだに抑制され，待機児童解消がおくれていること，四つに，保育の質を教育改革の一環として見直す視点が欠けていること，五つに，育児不安を抱える親への支援が不十分なこと，六つに，幼保二元体制のために行政事務が非効率となっていることが挙げられます。
　これらの課題を解消するために，総合規制改革会議では，幼稚園と保育園の連携の推進，幼稚園教諭免許，保育士資格の総合取得の促進，幼稚園と保育所の一体的運営の推進を具体的な施策として規制改革の推進に関する第２次答申に盛り込んでおり，幼保一元化を求めております。
　こうした幼保一元化の抜本的な改革は，過去何度か議論されつつも実現には至っておりません。財政難の折，少子化対策の効率化も課題となる中で，再度検討が期待されております。
　実際に，全国的にこの幼保一元化に取り組んでいる自治体は多く，また，構造改革特区を活用して幼保一元化を試みている自治体もふえてきております。幼保一元化の問題として，幼稚園，保育所ともそれぞれ公立と私立に分かれており，その法人の区別から統合が困難なこと，職員の資格，給与，労働条件の違いがあることなど，多くの課題がありますが，時代の変化に対応して，これからの幼児教育を考えていかなければならないと考えます。そして，だれのために，何のための保育なのかということを常に念頭に置き，幼稚園，保育所双方の長所を生かし，子供のためになる施策，施設を検討していくべきであります。
　東京都千代田区では，１人の園長のもとで，幼稚園教諭と保育士が共同して，ゼロ歳児から小学校就学前の乳幼児までを一貫して育成する，区立いずみこども園を開設いたしました。同園は，幼稚園と保育園との垣根を乗り越え，管理運用体制を一元化し，一貫した方針とカリキュラムに基づき，子供たちを育成する幼保一元化の施設であります。
　また，東京都の小平市のように，幼保の所管課を統合し，新たに児童課を設けることによって，幼保それぞれの問題点が浮き彫りになり，その解決策も制度の枠組みを越えて市全体のバランスを考えて進めることが可能になります。
　本市においては，まずこの小平式で幼保一元化を検討していくべきだと思います。いずれにいたしましても，各地方自治体において手法はさまざまですが，幼保一元化の試みがなされてきております。
　そこでお伺いいたします。
　このような状況において，本市ではこの幼保一元化についてどのように考えているのか，また今後の取り組みについて見解をお伺いいたします。また，平成12年の規制緩和に伴い，学校法人においても認可保育所が設置できることになったことにより，ことしの４月，県では，私立幼稚園に認可保育所を併設する場合の取り扱いに関する指針を策定し，私立幼稚園設置者に対し，留意事項として，学校法人として認可保育所の設置運営を検討している場合は市町村の保育所所管課への相談にあわせて，必ず県総務部学事課に相談することという旨を通知いたしました。
　そこで，今後，本市においても学校法人による認可保育所の設置が見込まれますが，どのような対応をしていくのかお伺いいたします。
　次に，市営霊園についてお伺いいたします。
　本市の市営霊園は，桜木霊園と平和公園の２カ所あり，桜木霊園は昭和14年に開園し，首都圏の都市部における大規模な公営墓地として古い歴史を有しております。昭和46年の供給終了まで9,236区画の墓地を供給いたしました。市の中心部に近い13.5ヘクタールもの敷地面積を有する広大な墓地である桜木霊園は，園内道路は近隣市民の生活道路としての機能を果たしており，またお花見を楽しんだり，散歩のコースであったり，市民生活に大変密着した施設であります。
　一方，平和公園は，従来の墓地イメージを一新し，墓参とレクリエーションを兼ね備えた公園墓地であり，市民の憩いの場としても利用されております。平和公園も昭和62年に一たん供給を終了しましたが，その後，市民の墓地需要に対する供給の継続を目的に，平成２年度から約20年分として２万2,000区画の整備に着手し，平成13年度までに7,820区画の供給がされてまいりました。残りの区画も計画どおりに供給すれば，あと７年でなくなってしまいます。
　首都圏における墓地需要は極めて高いものがありますが，周辺環境に与える影響が大きく，自然環境保護への関心が強くなっている昨今，新たに大規模な市営墓地を整備することは，用地の確保を初め，極めて困難な状況にあります。また，少子・高齢化の進展に伴う人口構造，核家族の増加による家族構成の変化や家への意識の変化などにより，市民の墓地に対する考え方が多様化してきております。
　このような霊園を取り巻く新たな課題を解決するため，平成14年８月に千葉市新形態墓地計画検討会が，藤井正雄大正大学教授を筆頭に設置され，ことしの４月にその検討結果を取りまとめた答申が鶴岡市長に提出されたところであります。
　そこで，以下４点お伺いいたします。
　１点目は，この答申を受け，基本方針を取りまとめることと存じますが，今後のスケジュールについてお伺いいたします。
　２点目は，これら新形態墓地の導入に当たり，市民ニーズに的確に対応していかなければなりませんが，その対応方法についてどのようなものを考えているのか。３点目は，この答申で提案されたさまざまな手法を導入していくため，５か年計画に定められている桜木霊園の再整備計画に着手していくべきだと思いますが，これまでの検討状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
　４点目は，本市においては墓地需要が極めて高く，市営墓地のみならず数多くの民間墓地の開発もされてまいりました。しかしながら，民間墓地も市営墓地同様の課題を抱えており，今後の許可方針について検討すべきだと思いますが，本市の見解をお伺いいたします。
　最後に，気軽に休憩できる場所づくりについてお伺いいたします。
　私は，これまでに何度かウオーキングロード整備の要望をしてまいりました。現在，本当に多くの人が昼夜を問わずウオーキングを楽しんでおります。特に坂月川の管理用道路は，自動車も通らなく，自然環境にも恵まれておりますので，多くの方々がウオーキングロードとして活用いたしております。ウオーキングは，ふだんからの健康づくりに寄与するだけでなく，病後の体力づくりにも最適だと言われており，今後ますますその重要性が着目されるだろうと思います。
　それと同時に，今後，休憩場所の需要も増してくるものと思います。毎日のように私の事務所の前に座っているおばあさんがいるので，ぐあいが悪いのかと尋ねたところ，疲れたのでただ休憩しているだけですという答えが返ってまいりました。また，私の母が病気をした後に，リハビリがわりに散歩を始めたところ，体力が全然ないので休み休みじゃないと散歩できないと申しておりました。この話を聞いてから，散歩をしている方々にお尋ねしたところ，皆さん口々に気軽に休憩できるベンチのようなものが欲しいということをおっしゃっておりました。
　先般，本市の姉妹都市であるノースバンクーバー市へ行く機会があり，市内を見学していたところ，公園やポケットパークや歩道に数多くのベンチが目につくので，そのベンチをしっかり見てみますと，イン・メモリー・オブ何とか，と個人の名前が入っておりました。現地の案内をしてくださった方のだんなさんの名前が入ったベンチもあり，これはどういうことですかと尋ねましたところ，記念に市にお金を払いベンチを設置したとおっしゃっておりました。
　現在，市の財政状況が厳しい中で，新たに市の負担により気軽に休憩できる場所づくりをするのは大変困難であると思いますが，この手法を用いて，市民の方に何かの記念としてこのようなベンチを設置していけば，財政負担なくして休憩場所をつくれるのではないでしょうか。
　そこでお伺いいたします。
　歩道や公園に，このような市民の寄附による記念碑的なベンチの設置は可能なのか，また，歩道では難しいということならば，道路整備に当たり残地が出ると思いますが，そのような残地を活用して，簡単なポケットパーク的なものをつくることは可能なのかお尋ねします。
　また，先般，市民の森を利用している市民の方から，市民の森の木を伐採するに当たって，伐根までしないのなら，座れる高さで根を残してほしいという要望をいただきました。これもお金をかけずに市民が気軽に休憩できる場所づくりになると思いますが，市の見解をお伺いいたします。
　また，先ほどノースバンクーバーの事例でお話ししましたが，気軽に休憩できる場所づくりを含め，市民が何らかの形で公共空間でのまちづくりに参加できる仕組みを考えることは，厳しい財政状況やまちづくりへの積極的な市民参加という視点からも有効であると思いますが，本市の見解をお伺いいたします。
　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。当局の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（中本貞夫君）　答弁願います。総務局長。
○総務局長（安藤正美君）　パブリック・プライベート・パートナーシップ，通称ＰＰＰの取り組みの基本的な考え方についてでございますが，市民や民間企業とのパートナーシップのもと，行政コストの削減，サービス水準の向上及び新たな産業の振興や雇用の創出などの効果があるものと認識をしております。
　これまでも本市では，新行政改革大綱に基づき，市民，企業，行政が一体となったさらなる行政改革を推進するため，アウトソーシングなど民間機能の活用，消費生活センター，計量検査所や少年自然の家，給食センターへのＰＦＩの導入などを推進しております。
　また，今後は，地方独立行政法人制度の導入や地方自治法の改正による公の施設の民間委託などにつきましても，行政責任の確保，市民サービスの維持向上及び個人情報保護の観点などに留意しつつ，国や他市の動向も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（中本貞夫君）　企画調整局長。
○企画調整局長（三上都紘君）　新港の余熱利用施設についてお答えをいたします。
　まず，利用者数，それから収支の見通しについてでございますが，関東周辺の類似の施設を参考といたしまして利用者数を推計いたしますと，年間でアイススケート場が約６万人，温浴施設で約９万人の利用者が見込まれるところでございます。なお，蒸気，電気等の熱源でございますとか，土地建物の賃借料を無料とする方針でありますので，これを条件に民間が経営をいたしますれば，十分収支が立つという見通しはございます。十分収支見通しは立つものというふうに理解をしております。
　次に，この管理運営についてでございますけれども，この施設は，まさにＰＰＰという公と民とのパートナーシップを発揮できる施設でありまして，その視点から役割を明確にして，管理運営は全面的に民間にゆだねることを想定をいたしております。
　特に公的機関では対応がなかなか難しいと考えられます早朝，あるいは深夜を含む営業時間帯の設定でございますとか，プロショップ，飲食など多様なサービスが求められておりますので，民間事業者の自由な発想と蓄積された経営ノウハウを取り入れまして，市民に喜ばれる質の高いサービスを提供いたしたいと考えております。このためには，あらかじめ設計段階から施設整備や運営計画にＰＰＰの考え方を反映させていくことが重要でございますので，今後，その手法を検討してまいりたいと考えております。
　次に，質問第４の気軽に休憩できる場所づくりのうち，所管についてお答えをいたします。
　市民が公共空間でのまちづくりに参加をするということについてでございますけれども，市民が何かを記念してまちづくりに参加したいという気持ちは，地域への愛着につながりますので，大切にしていく必要があると認識をいたしております。これまでに，各種目的基金への寄附などの仕組みがございますほか，類似の事例といたしましては，過去に市民が苗木を購入して植樹をいたしました磯の松原や思い出の森などの事業がございました。また，現在は桜の苗木を購入して植樹をしたいという多くの市民の方々の声がございまして，その仕組みづくりを本年度予算の千本桜構想の中で検討いたしたいと考えております。市民が公共空間でのまちづくりに参加するということにつきましては，市政の活性化に大変有効であるというふうに考えておりますので，今後とも市民の皆様の意向を踏まえまして，幅広く対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（中本貞夫君）　都市局次長。
○都市局次長（浅井法久君）　パブリック・プライベート・パートナーシップにつきまして，所管についてお答えいたします。
　まず，球技場の管理運営についてでございますが，市民球技場の管理運営に当たりましては，単に施設の通常の維持管理に加えまして，利用促進，あるいは収益の確保といった点が大変重要であると考えております。そのことから，民間のノウハウの活用も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
　次に，球技場の民間管理方式の事例についてでございますが，Ｊリーグが開催されております主要な競技場のうち，自治体が所有し，民間が管理しているものは，議員のお話にございました，現在は神戸ウイングスタジアムだけでございます。そのほか，第三セクターが管理運営しているものといたしまして，札幌ドーム，東京味の素スタジアム，茨城のカシマスタジアムの３カ所がございます。
　それから，気軽に休息できる場所づくりの御質問のうち，公園のベンチについてお答えいたします。
　市民の皆様などからベンチの寄附をいただいて，公園に設置することは可能でございます。なお，ノースバンクーバーの例のお話がございましたが，寄贈者のお名前については，目立たない程度に表示することにより対応できるものと考えております。具体的な寄附の方法などについては，今後検討してまいりたいと存じております。
　それから，最後に，市民の森の切り株の利用でございますが，今年度市民の森におきまして樹木の伐採を予定しておりますので，切り株をベンチとして活用することについて，試験的に実施してみたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（中本貞夫君）　水道局長。
○水道局長（海宝和雄君）　パブリック・プライベート・パートナーシップについての御質問のうち，水道事業につきましてお答えいたします。
　まず，他都市の取組状況についてでございますが，送水施設，あるいは浄水場施設の運転管理などにつきまして，本年１月末時点で４件の第三者委託制度に係る厚生労働省への届け出事例がありますが，いずれも水道法改正以前からの施設管理に係る全面的な委託事例であり，法改正に伴って改めて制度適用を行ったものと伺っております。なお，このうち水道事業者であります他の地方公共団体への委託が３件，民間企業への委託が１件となっております。
　次に，第三者委託制度についての認識ですが，本制度は，施設の運転管理に係る技術管理業務と，それに伴う罰則の適用を含めた包括的な業務機能を，水道事業者であります他の地方公共団体などに委託する制度でありますので，実際の導入に当たりましては，本市水道事業の置かれております環境条件を踏まえ，解決すべき課題は多々あるものと認識いたしております。
　次に，第３次拡張事業への導入についての見解ですが，厚生労働省におきましては平成16年度を目途に，制度の運用にかかわるガイドラインづくりを進めておりますので，今後，その内容や他都市の動向を視野に入れますとともに，市民サービスの維持向上や行政責任の確保などの観点に留意しつつ，検討を深めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（中本貞夫君）　保健福祉局長。
○保健福祉局長（片岡佳和君）　初めに，幼保一元化の御質問にお答えいたします。
　現在，国では総合規制改革会議などにおきまして，幼稚園と保育所の一元化に関連した議論がなされ，両者の機能を一体としてとらえた総合施設の設置を可能とすることについて，平成18年度までに検討を行うとの方向性が示されることが見込まれる状況であります。この問題は，本市にとっても重要な課題ですので，今後とも幼保一元化にかかわる国の動向を注視してまいります。
　次に，学校法人による認可保育所設置への対応ですが，平成12年３月，国から設置運営主体に関する規制緩和の方針が示されたことから，本市ではこれを踏まえ，千葉市私立保育所設置認可要綱において，設置者については社会福祉法人以外の者であっても，一定の条件を満たせば設置することができることとしました。これまでのところ，本年６月に開園した保育園のうちの１カ所が学校法人により設置されております。
　続きまして，市営霊園について順次お答えします。
　初めに，新形態墓地についてですが，答申を踏まえ，今後庁内調整を進め，具体的な整備方策について取りまとめてまいります。
　次に，市民ニーズの把握についてですが，検討会では市民代表の委員も参加し，新形態墓地のあり方について，過去２回のファミリーアンケートの結果などを参考に，市民の意識の変化や要望を踏まえ審議を行い，新形態墓地，合葬式墓地，納骨式墓地，壁式，プレート式墓地，そして有期限墓地に整理して答申がなされました。市内の民間墓地においても，小規模ではありますが，合葬式墓地や有期限墓地も見られることから，今後さまざまな機会をとらえ，市民ニーズの把握に努めてまいります。
　次に，桜木霊園の再整備計画の検討状況と今後の見通しについてですが，桜木霊園再整備計画は，新斎場の建設状況を見きわめながら作業を進めることとしております。新斎場の供用開始は，17年度の早期と予定されていることから，これにあわせて具体的に取り組んでまいります。
　次に，墓地開発の今後の許可方針についてですが，墓地は市民生活に欠くことのできない施設であります。千葉市における墓地需要は極めて高いものがあり，人口の増加，市政の発展とともに新規墓地の造成が行われてきましたが，本市では，千葉市墓地等の経営の許可等に関する条例などにより対応してまいりました。この間，規制の強化を図ってきており，特に昨年４月の改正で，宗教法人は市内に主たる事務所，または従たる事務所を有するもの，または隣接市町に主たる事務所を有するものなどに申請者の資格を制限しました。大規模な墓地造成は，周辺環境，土地利用に影響を与えていることも事実であり，今後実態を踏まえ，適切な方策を検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（中本貞夫君）　建設局長。
○建設局長（前田正啓君）　気軽に休憩できる場所づくりについての御質問のうち，所管についてお答えいたします。
　初めに，歩道に市民の寄附による記念碑的なベンチの設置についてですが，ベンチの設置は，一定の歩道幅員や安全が確保できること，及び宣伝行為にならないことなどの条件の範囲内で，今後，寄附の方法，ベンチの構造などについて検討してまいりたいと考えております。
　次に，道路整備に当たり，残地を活用して簡単なポケットパーク的なものをつくることは可能なのかとの御質問でございますが，残地につきましては，用地の取得を行わないことを原則としております。しかしながら，残地の面積が狭小なため，土地利用ができず，やむなく買収をした用地で，隣接地権者などにも売り払いができない用地については，今後，道路利用者が気軽に休憩できる場所づくりとしての活用について検討してまいりたいと考えております。
　終わります。
○議長（中本貞夫君）　小川議員。
○11番（小川智之君）　ただいま各局次長から御丁寧な答弁をいただきまして，ありがとうございます。おおむね理解いたしましたので，２回目は私の意見を踏まえつつ要望とかえさせていただきたいと存じます。
　今回は，ＰＰＰについてをメーンの質問に持ってまいりました。このＰＰＰという言葉は，日本ではまだ一般的に認知されておりませんが，イギリスにおいて，現ブレア政権がサッチャー政権以降取り組んできた民間化政策の検証に基づき，効率化への取り組みを維持しつつ，公共サービスの質的改善を実現するために継承し，欧米諸国ではかなり浸透しつつあります。このＰＰＰは，現在の日本で取り組まれている行政改革の基本的な理念となっているニュー・パブリック・マネジメントをさらに進化させたものであり，21世紀の行政と地域づくりを考える上で，欠かせない考え方だと確信しております。
　ＰＰＰの考え方の基本は，第１に，公共サービスの提供は行政に独占されるべきでなく，住民や企業も公共サービスを提供する主体と認識すべきであること，第２に，公共サービスの単純な民営化に反対すること，第３は，公共サービスの質的改善に対する評価制度の機能強化が重要な視点であるということです。
　横浜市では，今年度からこのような考えに基づき，すべての施策，事業について，公民の役割分担を明確化する民間化チェックをスタートすると伺っております。このチェックで，民間実施が妥当と判断されれば，順次民営化や事務の委託化を実施し，市役所のスリム化を図っていく方針だと伺っております。本市におきましても，新行政改革大綱に基づき，すべての施策，事業に対する事務事業評価制度を行っておりますが，すべての施策，事業に対し，このようなＰＰＰの視点からチェックし，行政の効率化と質的な向上を図っていただきたいと存じます。
　次に，余熱利用施設についてですが，既に公設民営で行う方針が決まっており，全国的に見ましても，公設民営方式のアイススケート場がないので，かなり注目をされる施設になろうと思われます。
　ＰＰＰにおいては，明確な契約関係に基づく役割，責任，達成すべき目標とメリットの明確化，それに対する評価制度の導入を図っていかなければなりません。答弁では，蒸気，電気等の熱源や土地建物の賃借料を無料とする方針であるとありましたが，できれば何らかの形で，市に多少でも収益が上がるような仕組みづくりをしていくべきではないかと考えております。いずれにしましても，自治法改正後，初めての本格的な公設民営方式をとる施設ですので，業者選定に当たっては，これらのことを十分考慮しまして，しっかりと取り組んでいただきたいと存じます。
　次に，球技場についてですが，先ほどの質問でも申し上げましたが，せっかくの市民球技場が市民の負担となってしまっては元も子もありません。現在，施設建設後の管理運営方法については，検討段階であるとのことですが，去る６月６日に参議院で可決成立した改正地方自治法により，これまで自治体に出資する第三セクターや農協などの公共的団体に限定されていた公的施設の管理業務委託が，民間事業委託できるように規制緩和がなされましたので，民間事業者への委託をぜひ検討していただきたいと存じます。
　まず，そのためには運営方針について早期に結論を出し，もし管理運営を外部に委託するのであれば，その運営事業者が管理運営しやすいように，設計の段階から意見を取り入れていくべきだと考えております。
　次に，水道事業につきましても，質問で申し上げたように今後の経営が厳しくなることが予想されます。水道事業は，ライフラインとしての機能確保が最優先事項であるため，基本的には公共が重要な役割を果たしていく必要がありますが，総務省の水道事業における新たな経営手法に関する調査研究会の報告書にあるように，積極的に外部委託を活用していくべきだと思います。答弁にあるように，本市の水道事業は他都市に比べ環境条件が特異なため，課題が多いかと存じますが，さまざまな角度から調査研究をしていただき，経営の効率化を図っていただきたいと存じます。
　次に，幼保一元化についてですが，厚生労働省の保育所保育指針と文部科学省が出しております幼稚園指導要綱には，ほとんど同じような，言葉は違いますけれども，大体同じようなことを言っているのが現状であります。また，保育所や幼稚園に預けている保護者の方々も，恐らく明確な違いは感じていないんではないかと思います。諸外国の例を見ますと，保育政策は教育改革の一環として注目を集めつつあり，1980年代後半には，ニュージーランドが，保育所などを社会福祉省の所管から教育省の所管に移す幼保一元化の改革を行っており，90年代後半は，スウェーデンが福祉の所管で一元されていた保育所を教育科学省の所管に移す改革を行っております。両国ともすべて就学前のサービスを教育法の中に位置づけ，共通のカリキュラムを導入し，保育の質の向上を図っております。特に，保育サービスの質や家庭環境がその後の子供の能力に影響を及ぼすという観点から，子供の初期段階での能力格差が拡大しないように，就学前教育への参加率を高めることや，親を教育のパートナーとして位置づけ，支援していくことも重視しております。
　また，両国とも補助金システムを施設の運営主体にかかわらず公平にしたことで，待機児童の解消に積極的な役割を果たし，利用者にとっても選ぶ施設による補助金の格差が解消されたと伺っております。
　このように幼保一元化を実現することによって，所管の一元化による行政事務の合理化にとどまらず，保育の質の向上と参加率の向上を図ることが可能になり，将来的な教育福祉のコスト削減にもつながりますし，さらに女性の就労促進，親の育児不安解消といった多面的な効果を期待できると思います。ぜひ本市においても，幼保一元化の取り組みを積極的に行っていただきたいと存じます。
　次に，市営霊園についてですが，新形態墓地については，これら具体的な整備方策に取りかかることで理解いたしましたが，桜木霊園の再整備については，平成17年度の新斎場会館の供用開始に合わせるということで非常にがっかりしております。５か年計画では，17年度に実施設計完了になっておりますので，このスケジュールに合わせるならば，そろそろ具体的に基本構想づくりに入らなければならないと思います。周辺道路の整備や園内の排水施設の整備，納骨堂の改修など，地元の皆さんから再整備の早期実現が望まれております。迷惑施設だと感じている方もいらっしゃるわけですし，近隣に居住する市民に，少しでも快適な居住空間を提供することは市として当然のことだと考えます。
　市営霊園は，市の中心部からわずか離れただけの恵まれた立地条件を生かし，21世紀の大都市の墓地として，家族がそろって先祖のお墓参りをし，ゆっくりと散策できる東京の青山墓地のような霊園になることを心から望んでおります。
　最後に，市民が気軽に休憩できる場所づくりについてですが，今回提案した寄附による記念碑的なベンチ設置については，地方自治法第96条第９号，負担つき寄附に当たってしまい，議会の議決を要することから，日本の現行制度の中ではなかなか難しいのかなというのが実感であります。当局からせっかく前向きな答弁をいただいたのですが，現物の寄附となると，私のイメージしていた施策と多少ずれが生じてきています。今回答弁で磯の松原の例とかがありましたけれども，この松の植樹を行う際に，市で苗木を一括購入し，市民に購入してもらうという形をとったというふうに伺っております。ノースバンクーバー市でも，このベンチの設置方法を，設置した方に尋ねたところ，寄附でなく購入というふうにおっしゃっておりました。もしかしたらこの方式が一番ベターなのではないかなというふうに考えています。
　いずれにいたしましても，今回の提案はあくまでも一つの例に過ぎず，市民が何らかの形で，また市の財政負担なく公共空間でのまちづくりに参加できる仕組みづくりを考えていくべきだと思いますので，今後さらなる検討を深めていただきたいと思います。
　今回は，21世紀の自治体経営はどうあるべきかということを主題において質問いたしました。執行部の皆様におかれましては，時代が激しく変わる中で，新しい手法を常に取り入れていただき，私の要望をぜひ検討していただきまして，心からお願いしまして，私の一般質問を終わらさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）