◯７番（小川智之君）　市民自由クラブの小川智之でございます。今期の一般質問の最後という大役を務めさせていただき，大変緊張しております。早いもので，私が初当選させていただいてから４年という月日が流れ，あと１カ月後には選挙という大変厳しいものが控えておりますので，先輩議員の皆さんにおかれましても，早く帰って選挙運動したいと思いますけれども，もうしばらく辛抱していただいておつき合いいただきたいと思います。
　さて，韓国東南部大邱市で先月18日に発生しました地下鉄火災は大惨事となりまして，火災に弱い地下空間のもろさを改めて露呈いたしました。放火が原因とされていますが，後続は運行中止，侵入した電車は駅を通過させるなどと明記された火災時の安全マニュアルが守られず，さらに運転手がマスターキーを抜いたためにドアが閉まって乗客が逃げ場を失ったため，車両内に閉じ込められる乗客が続出し，被害者が拡大した可能性が指摘されております。
　大邱地下鉄公社は職員に対して安全マニュアルを配付し，その遵守を指示していたそうです。しかし，指令室側は警察に火災が発生したことはわかったが，それ以外の状況はわからず，具体的な指示は出さなかったと供述しております。安全遵守事項を守らなかったことは明白であり，被害の拡大は人災の様相が強まっております。
　もし日本の地下鉄で同様の放火事件が起こったらどうなるでしょうか。地下鉄事業者も放火は想定外としておりますが，国土交通省は被害をここまで広がらないのではないかという見方を示しております。国土交通省によると，日本の地下鉄は車両，駅の構造物には燃えにくい材質を使わねばならなく，駅の施設には防火シャッターや消火栓，排煙施設，警報装置などを設置しなければならないと義務づけられており，1968年に営団地下鉄日比谷線で車両の制御装置の異常電流が原因で車両火災が起こった事故を踏まえ基準が設けられているそうです。しかし，想定外の事態に対し，職員がどこまで対応できるかは疑問であります。
　また，先月26日には日本で山陽新幹線が居眠りで緊急停車をする事件が起こりました。幸い大惨事には至りませんでしたが，運転再開後もその運転手に24分間１人で運転させたという安全管理のずさんさが露呈されました。
　また，この運転手は睡眠時無呼吸症候群の疑いがあるそうで，ＪＲ西日本では全社員を対象にした年１回の定期検診のほか，新幹線，在来線の運転手，車掌には年１回医学適性検査を行うことを社内規定で義務づけておりますが，この検査では視聴覚や循環器，精神疾患，言語，運動機能，中毒症状などを調べるそうですが，睡眠時無呼吸症候群は想定していなかったといいます。
　いずれの事件にいたしましても，安全マニュアルや危機管理体制が整備されているのにもかかわらず，それらがうまく機能せずこのような結果を招きました。これは危機管理意識の欠落が原因だと考えます。
　行政の大きな役割の一つに，市民の生命と財産を守るというものがあり，これを実践していくためにも行政には高い危機管理意識を持っていただかなければならないと存じます。今回，四つの項目にわたり質問をいたしますが，すべての質問に共通することが行政の危機管理意識についてであります。そのことを踏まえまして執行部の皆様には御答弁願いたいと存じます。
　それでは，通告に従いまして一般質問を行います。
　まず，電子市役所について質問いたします。
　私のＩＴ関連の質問も９回目となりました。14年の第４回定例会では７回目と言いましたが，平成12年第１回定例会での「地方教育について」が抜けておりましたので，今回で９回目という形になりますので，訂正させていただきます。
　執行部の皆様におかれましても，またかと思わずにしっかりと御答弁賜りたいと存じます。
　特に，来年度は国のＩＴ政策にとって大きな節目の年となる重要な年度であり，電子自治体を目指す地方自治体におきましてもＩＴ元年と言うべき重要な年度でありますので，本市におきましてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　なぜ，来年度が重要であるかといいますと，ＩＴ基本法及びそれに基づくｅ−Ｊａｐａｎ戦略の中に多くの国民がＩＴによる恩恵を享受できるような社会を築いて，2005年に日本がＩＴ世界最先端国家になるためには，まず国や自治体の電子的な行政情報基盤を2003年度までに構築しなければならないとあり，重要な施策の目標年度は2003年度に設定されているからであります。
　来年度までに自治体が実施しなければならない主な施策は，住民基本台帳ネットワークシステムの整備，総合行政ネットワーク，ＬＧＷＡＮの整備，認証基盤の整備が挙げられます。住基ネットにつきましては昨年の８月に内部的な稼働が開始され，来年度の８月には住民基本台帳カードが発行され，住民票の写しの広域的交付や転入，転出手続の簡素化が実現するなど，住民向けのサービスが開始され，本格的な稼働をすることになっております。
　総合行政ネットワークについても，ことしの２月より庁内ネットワークシステムのチェインズが本格運用され，国と接続され，準備が整ったところであります。しかし，認証基盤の整備については，来年度の予算書を見ますと職員認証基盤の整備は盛り込まれ，庁内ネットワークで運用する各種情報システムの職員認証の効率化を図るようになっているのですが，組織認証基盤整備や個人認証基盤整備に関する施策が盛り込まれておりませんでした。
　また，昨年の臨時国会でいわゆる行政手続オンライン化関連３法が可決・成立し，申請，届け出等を初めとする法令に基づく国や地方公共団体の行政機関の手続について，書面による手続に加え，原則としてすべてオンラインによる手続も可能になったところです。
　それを受け，本市でも来年度予算において電子申請届け出等受け付けシステム整備が盛り込まれました。しかし，今回の受け付けシステム整備は本人確認を必要としない申請届け出に限られていると伺っております。
　そこで，電子市役所の実現において最も市民サービスを向上させる行政手続のオンライン化を行うために，必要不可欠な電子認証基盤の整備について，現在までの進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　次に，情報セキュリティ監査についてお伺いいたします。
　この情報セキュリティ監査については，セキュリティーを総合的かつ継続的に確保するために不可欠なものであるとして，前回平成14年第４回定例会で強く要望させていただきました。御理解をいただいたようで，今回の予算に盛り込んでいただき，まことにありがとうございます。
　しかし，予算書の金額を見ますと，160万1,000円といささか金額が少ないように思われます。そこで，今回の情報セキュリティ監査について，どういった内容になっているのか，お伺いいたします。
　次に，ＩＴ化アクションプランについてお伺いいたします。
　このアクションプランの計画時期は国のｅ−Ｊａｐａｎ重点計画や千葉市新５か年計画との整合性を考慮し，平成13年度から平成17年度までの５年間を計画期間としております。昨年11月７日に開催された第15回ＩＴ戦略会議において，今までの法制度や情報通信インフラなどの国家基盤整備を目標としたＩＴ戦略から，今後のＩＴ利用などに視点を当てた新しいＩＴ戦略を検討するためにＩＴ戦略の今後のあり方に関する専門調査会の設置が決定されました。
　この調査会は，第14回のＩＴ戦略会議の中で今後さらに大きな成果を上げていくために，日本においてどのような対応が必要となるのかということを竹中前ＩＴ担当大臣より提言されたものを受けて設置されることになりました。
　ＩＴの世界はドッグイヤーとかマウスイヤーとか呼ばれるほど動きが早く，常に新しい状況の変化に合わせていくことが重要です。
　そこで，本市においても電子市役所の今後のあり方を考えていく必要があり，またＩＴ化アクションプランについても見直しを図っていくべきだと考えますが，当局の御見解をお伺いいたします。また，あわせてＩＴ化アクションプランの進捗状況もお伺いいたします。
　次に，チェインズの導入状況についてお伺いいたします。何度も言いますように，電子自治体化を図り，行政手続のオンライン化等を推進していくためには，庁内ネットワークの構築と，その端末を個々の職員へ配置することが不可欠であります。本市においても庁内ネットワークシステム，通称チェインズが今年の１月から試験運用を開始され，先月１日より本格稼働されたところであります。
　鶴岡市長は「運用開始に当たって」と職員にメールを送り，その中で，個々の職員が持っている知識や情報を共有することにより，新たな発想が生まれ，それを仕事に生かすことができますと述べており，また効率的でスムーズな業務遂行に務められるよう期待いたしますと結んであります。
　そこで，運用開始後，１カ月が過ぎましたが，職員の意識の変化や仕事上での変化について，どのように把握しているのか，また今後どのようなことを期待しているのか，お伺いいたします。
　さらに，アクセスが集中すると回線速度が遅くなったり，特に外部の事業所からだと回線速度が遅くなるといった障害や，またセキュリティーが強過ぎてサイトの閲覧ができないなど，さまざまな障害や苦情を耳にしますが，このようなアクセス障害に対し，どのような対策をとっていくのか，また，その他どのような苦情があり，どのように対応していく予定なのか，お伺いいたします。
　次に，魅力再発見事業についてお伺いします。
　さきの第４回定例会では，この魅力再発見事業についてホームページを開設したとの御答弁をいただきました。この試みは全国的に見ても本市が先頭を切った新たな試みであり非常に期待しております。
　インターネットを活用したこの事業は都市間競争が激しくなっていく中，現在本市に住んでいる人々だけでなく，将来住んでみたいと思う人々に対して，本市の魅力を伝えることができ，都市イメージを大きく向上させることが可能な広告媒体であると考えています。
　鶴岡市長が就任して１年，花の都・ちばを目指して若手職員のワーキングや市民参加のワークショップなど，市長は公約としていた「じっくり聞いてしっかり実行」という，市民との協働について新たな手法を導入してさまざまな事業を積極的に進められていますが，あわせて市内外に向けたＰＲについても力を入れてほしいところであります。
　本市と同様の内容で進めている仙台市では，２月からの試験運用に合わせて２月上旬にシンポジウムを開催し，広く市民へＰＲを行った上でホームページを開設いたしました。アクセスすると地図や言葉から仙台市の町の資源を探すことができ，コラムやトピックも充実していますので，見ていて使いやすく，いかにも楽しい感じがいたします。
　また，鳥取県では，昨年ホームページを全面的に見直し，知事のプロフィールやエッセーを掲載するなど，斬新な内容とするとともに行政情報以外にも文化情報や充実を図り，自由な意見を書き込める電子会議室を設けるなど，インターネットを十分に活用しております。電子会議室のカウンターも11月１日の開設から４カ月たちますが，１万6,000件を超え，単純計算で１カ月4,000件以上ということがわかります。
　そこで私も本市の魅力再発見ホームページを見ておりますが，残念なことに提供情報が少ないこととアクセス数が少ないことが非常に気にかかります。私も実際ホームページにアクセスしましたが，掲載内容はいろいろ工夫されているようですが，情報の入力画面がわかりづらかったり，本市からの提供する情報と市民からもらう情報が全く同じテーマであるなど，余り工夫が見られないように感じられます。12月の開設から約２カ月，現在約6,000件であり，また蓄積されている情報も非常にわずかであって，３月までの試験稼働中に見直すべき点は多いかと存じます。
　そこでお伺いいたします。
　まず，ホームページについて，どのような組織，方法のもと，見直しを図っていくのか。試験運用後のことを念頭に入れながら検討されているかと思いますが，庁内のほかの課や関係機関等とタイアップなど，どのように展開していくのか，今後の進め方についてお伺いいたします。
　次に，試験運用後の運営についてですが，12月議会では関係機関などと意見を聞きながらあり方を見きわめたいと御答弁をいただきましたが，その後どのような機関，団体と話し合いを進めているのか，４月からどのように運営するのか，具体的な回答をお願いいたします。
　最後に，ホームページを活用して，本市の花の都・ちばの都市イメージを向上することは十分に可能と考えております。全国画一的な行政情報を提供するホームページとは違う媒体として全国へいかにＰＲしていくのか，その活用方策についてお伺いいたします。
　次に，動物行政についてお伺いいたします。
　近年，社会の少子・高齢化や核家族化が進む中で，動物を飼うことへの志向が広がるとともに，単なる愛玩の対象だけではなく，人生のパートナーとして飼い主の心に潤いを与え，生きていく上で支えにもなる存在として動物の重要性が高まっております。
　人と動物がともに生活し，触れ合うことで，その中に生まれてくる精神的，身体的なかかわりを人と動物とのきずなと呼んでおります。1970年代に入り，米国デルタ協会を中心として，人と動物との間に生まれてくるかかわり，すなわち人と動物との相互作用を解明するために，獣医学，精神医学，臨床心理学，動物行動学などが各領域の垣根を取り払って研究を始めました。それが人と動物とのきずな，ヒューマン・アニマル・ボンド，通称ＨＡＢと呼ばれる新しい科学です。
　人と動物との触れ合いで生まれてくるものの研究の中で，人と動物との触れ合いは，人と動物双方に精神的にも身体的にもよい効果を及ぼすことが次々と明らかとされてきました。このような研究の成果を広い意味での子供たちの教育と人の医療や福祉の分野に生かすことを，アニマル・アシステッド・アクティビティー，動物介在活動と呼んでおり，特に人の医療に生かすことをアニマル・アシステッド・セラピー，動物介在療法と呼んでいます。
　動物介在活動療法は，登校拒否の児童，いじめを受けた生徒，親の虐待を受けた子供，親のいない子供，知能の発達がおくれている人，先天的に身体に障害のある人，あるいは後天的に身体に障害をもつに至った人，精神的に障害のある人，心に悩みをもつ人，長期療養患者，ターミナルケアを受けている患者，一般のお年寄りや独居者，受刑者など，いろいろな人に対して動物を介在させて行う活動であり，療法であります。その効果はアメリカ，カナダ，オーストラリア，ヨーロッパ諸国の医師，医療・福祉関係者によって大いに評価されております。
　このように，動物と人間の関係はますます深まってきています。しかし一方で，ペットや鑑賞用などのために国外や国内のほかの地域から持ち込んだ動物が野生化して繁殖し，人に危害を加えたり農作物を食い荒らす被害が広がっております。また，それだけでなく，本来そこになかった種が環境に及ぼす影響は想像以上に大きく，在来種との交雑や希少な日本固有の動植物が捕食され，生態系の破壊が進んでいると伺っています。
　このような国外や国内のほかの地域から持ち込んだ動物を移入動物と言い，全国で問題化しております。特に有名なのが，北海道におけるアライグマの被害です。トウモロコシや果実，牧草などの農業被害は年間3,000万に上ると報告されており，その上フクロウやアオサギなどが姿を消すなど，生態系にも影響を及ぼしていることも報告されております。
　なぜアライグマがこれほど繁殖することになったかといいますと，背景には1970年代後半に放映された人気アニメ「あらいぐまラスカル」によるブームがあり，独特の姿やしぐさの愛らしさが人気を呼び，一時はペットとして数万頭が輸入されました。しかしアライグマは幼獣のときは人間になついてかわいいものの，成獣になりますと気が荒く凶暴になり，そのため飼い主が持て余して放獣する結果を引き起こしてきました。
　飼えなくなったとき，飼い主は，捨てることで何とか生き延びてほしいという善意で罪悪感を償う傾向があります。アニメの中でも最後に人間の手に負えなくなり，アライグマを森に帰す場面が描かれておりますが，舞台の北米では野生に帰せても日本にはいない動物，アライグマは移入種問題を引き起こしてしまうのです。
　そのほかにも，ヤギや猿，マングースやブラックバスなど，移入動物の問題は各地で報告されており，本県におきましてもカミツキガメやヌートリアによる被害が報告されております。
　そこで，この移入動物の問題について当局ではどのような認識をしているのか，また本市の移入動物の実態について把握しているのか，お伺いいたします。
　移入種対策の大前提は何といっても飼い主の自覚であり，移入種問題に対する人々の意識を高めることであります。北海道では，広報紙により意識を啓発するとともに動物を愛し，ペットを正しく飼育することにより人への迷惑や危害，移入動物の野生化を防ぐために，北海道動物の愛護及び管理に関する条例，通称ペット条例を平成13年10月１日から施行しました。条例では，飼い主やペットショップなどの責任を明確にし，アライグマなど特定移入動物を飼うときは知事に届け出ることなどを義務づけました。このように条例によって行政がしっかりと管理しているところもありますが，本市においてはどのような対策をとっているのか，お伺いいたします。
　移入動物の問題の中で我々にとって一番身近で危険な問題は，動物由来感染症という動物を媒介として感染する病気の問題であります。
　平成13年の財務省貿易統計によりますと，海外から輸入された動物は約７億8,270万頭・匹で，プレーリードッグ，フェレット，蛇，ワニ，イグアナなど種類も多様になってきております。特にエキゾチックアニマルという言葉でくくられる外国産の小動物は，犬や猫が禁止されているマンションなど，狭いところでも飼え，鳴かないことなどが日本の住宅事情に合っており，90年代後半から本格的ブームとなりました。
　その中でも，プレーリードッグは，かわいい，なつくという理由で年間１万匹以上が輸入されております。しかし，日本に輸入されるプレーリードッグはほとんど野生のもので検疫などされていないのが実情です。実際，昨年の夏に日本に輸入されていた米国産のプレーリードッグが野兎病にかかっていたことがわかり，またペストの媒介になり得るということからことし３月１日から輸入規制がかけられました。
　これまで輸入ペットに規制がされていなかったのは，ペストや狂犬病という有名な動物由来感染症が40年以上発症しておらず，危機管理意識が低くなっていたことが上げられます。しかし，おととしのＢＳＥ騒動でようやく動物由来感染症への対策強化の必要性が叫ばれるようになってきました。
　このような中で，厚生労働省は昨年７月，平成11年４月１日より施行された動物感染症法の改正に合わせ，動物由来感染症対策の作業班を立ち上げました。
　また，去年４月には厚生労働省より動物由来感染症対策の一層の充実を図る観点から，従来の事業内容に加えて，動物由来感染症に関する新しい知識の普及，人における動物由来感染症の保有状況に関する情報の収集，及び輸入動物由来感染症が国内に侵入した可能性のある場合等における緊急的な動物の調査が行えることとするために，動物由来感染症予防体制整備事業の実施についてという通知が各都道府県知事，政令市長に出されました。
　そこで，本市ではこの通知を受け，どのように対応したか，お伺いいたします。
　また，通知以前に出されていた地方自治体における動物由来感染症に関する情報収集，分析，提供体制を整備するため，平成11年度より動物由来感染症情報分析体制整備事業についての通知も出されておりましたが，これまでにどのような体制整備がされてきたのか，あわせてお伺いいたします。
　次に，ＮＰＯ法人の活用についてお伺いいたします。
　平成10年12月，福祉，環境，国際協力，町づくりなどさまざまな分野においてボランティア活動を初めとした民間の非営利団体による社会貢献活動が活発化し，重要性が認識されてきたことを受け，特定非営利活動促進法が施行されました。
　この法律は，特定非営利活動を行う団体に法人格を付与することにより，ボランティア活動を初めとする市民が行う社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し，公益の増進に寄与することを目的に策定されました。
　特定非営利活動法人は，保健，医療など福祉や活動や町づくり，環境の保全を図る活動など，特定非営利活動を行うことを目的とし，さらには営利を目的としない，政治活動を主たる目的としない，政党を推薦，支持，反対することを目的としないなどを設立要件として，内閣府，都道府県に申請後４カ月以内で法人として設立されます。
　平成11年２月の初認証以来，設立が容易なため，本年１月末現在で9,700団体以上が認証されていると伺っております。全体の４割近くが首都圏で認証され，活動し，分野別では保健，医療，福祉にかかわる団体が最も多く，社会教育，町づくりの推進が続いています。
　千葉県では，ＮＰＯが日本で最も活動しやすい県，いわゆるＮＰＯ立県を目指すとし，認証の審査期間を１カ月短縮するなど，ポピュリズム的行政を行った結果，昨年１年でおととしのほぼ倍の163団体を認証し，県認証のＮＰＯ法人団体数は332団体となったと伺っております。
　一方で，ＮＰＯという心地よい響きやクリーンなイメージを悪用した事件が多発しております。全国の消費者相談窓口などに寄せられる悪徳商法に関する相談は増加の一途で，昨年４月から11月の相談件数は前年度同時期を約16ポイント上回る48万6,000件近くに達しています。特に最近はＮＰＯ関係の相談がふえていると東京都消費生活相談センターは述べており，例えば，流失した多重債務者リストをもとに，債務整理の相談を受けますというダイレクトメールを送りつけ，簡単なアドバイスだけ行い，弁護士を紹介しているＮＰＯが複数存在していると伺っております。
　昨年夏には福岡県のＮＰＯ法人が阪神・淡路大震災のボランティア活動の記録を不特定多数の個人や法人に送りつけ，本代などとして約６万円を請求し，消費者相談窓口に苦情が殺到し，福岡県がＮＰＯ認定の見直しに動くと報道される騒ぎもありました。秋には，何とか消費者生活センターといった自治体の消費者相談窓口に酷似した名前の法人がＮＰＯに認定され，アドバイスを受けた一部の人は，数万円の賛助金を支払う会員になるように求められたといいます。
　こうしたＮＰＯの増加について，都道府県の消費相談担当者が何で悪徳業者をＮＰＯに認定するのかと，ＮＰＯ担当の同僚に問い詰めたところ，今の仕組みでは書類が整っていれば認めざるを得ないと回答があったそうです。
　こうしたことを受け，内閣府国民生活局に設置されたＮＰＯ法の適切な運用等に関する検討会が，市民活動の一層の発展を目指したＮＰＯ法の運用のあり方についての論点整理をまとめ，提言を行いました。
　その中の現状と問題意識では，ＮＰＯ法が想定していない活動を行うＮＰＯ法人が実際に多くあらわれていると，健全な活動を行っている他のＮＰＯ法人にも疑惑の目が向けられ，21世紀の新たな公益の担い手として期待されている市民活動の全体の健全な発展が阻害されかねないとし，法人取得の方法が簡便なＮＰＯ法人制度の乱用を懸念していると報告しております。
　また，昨年の臨時国会において成立した改正ＮＰＯ法において，暴力団等を排除するための措置が強化されたことを受け，警察当局との適切な連携を図り，暴力団等によりＮＰＯ法人格が乱用されないよう，認証，監督の各段階において的確に対応することが重要であるとしています。
　いずれにしましても，現在１万に近いＮＰＯ法人が各地でさまざまな活動を行い，公益の新たな担い手として期待されているのは事実であり，さきの我が会派の代表質疑で述べた3,000名以上に及ぶ全国首長アンケートでも知事の９割，42人，政令市で11人が対等な関係で積極的に進めたいとし，多くの自治体トップがＮＰＯとの連携に前向きな姿勢を示しております。
　私も友人がＮＰＯ法人を設立し，千葉市の魅力ある町づくりに向け仲間たちとさまざまな活動をしており，私も影ながら声援を送っているところです。しかしながら，先ほど述べたように，本県において雨後のタケノコのように急増しているＮＰＯ法人の実態には危惧をしております。
　そこで，本市においてもコミュニティセンターの１階にＮＰＯ活動を支援する施設として市民活動センターを設置しましたが，ＮＰＯ立県を目指す千葉県がやみくもに認証した法人に対し，本市としてどのようにチェックし，支援していくのか，具体的にお答え願います。
　また，1996年経済企画庁発行の市民活動レポート，市民活動団体基本調査報告書によりますと，多くのＮＰＯは行政からの支援を必要とする項目のトップで資金援助を上げており，外務省は平成元年度から海外で海外協力事業に取り組むＮＧＯを対象に補助金支給事業を始めており，今年度は75団体に５億2,000万円近くの交付をしております。しかし，先週，中国でのボランティア植林の草分けとして知られるＮＧＯ，日本砂漠緑化実践協会が補助金を詐取した疑いが報道されておりました。このようにＮＰＯやＮＧＯに対する補助金制度は不正受給という危険性をはらんでいるのです。
　そこで，さきの代表質疑のＮＰＯに対する補助金制度に対して当局は，他市の事例を調査し，研究すると答弁しておりますが，法の立法趣旨である法人運営の自主性の尊重，行政関与を極力抑制することとしていることに相反する制度であると思いますが，当局の見解をお伺いいたします。
　最後に，ＮＰＯとの協働関係について，ＮＰＯは行政との協働を，行政は行政の役割を担い，ＮＰＯはＮＰＯの役割を担うべきであると考えております。
　そして，ＮＰＯである自分たちが責任をもって担っているからには，行政が余計なことをすべきではないという意見を持つ団体が多数を占めております。こうした現状を見た場合，21世紀の地方自治を支える公務員のあるべき姿である専門性，創造性，柔軟性や豊かな人間性，さらには住民の信頼を得る職務能力を備えた職員がＮＰＯとのパートナーシップを構築できると考えます。
　そこで，このようなＮＰＯとの協働関係を築いていくにはＮＰＯに対する職員の研修が必要であると考えますが，当局の見解をお伺いいたします。
　最後に，化成肥料の殻についてお伺いいたします。
　農業は，自然とかかわりながら食料を生産するなど，自然の影響を受けやすい反面，農業生産活動を行うことにより，環境保全，防災，保健休養など多面的機能を有する重要な役割を果たしていることは御承知のとおりであります。
　また一方で，農地の減少，遊休地の増加などにより，この多面的機能の低下が懸念されていることも御存じのとおりと存じます。これまでに安心，安全な農作物の供給と効率的かつ安定的な農業経営の両立を図るために政策的なフォローはもとより，農業機械の改良や低廉で手間のかからない肥料の開発など，さまざまな低コスト策が講じられてきました。その中で，最近一部の新聞等で四国や北陸の海岸に直径一，二ミリのプラスチック類の空洞の粒々が漂着し，調べてみますと，ポリエチレンでコーティングされた被覆肥料の殻であることがわかったという報道がなされておりました。この被覆肥料の殻は，水田や畑でまいた後に川を流れ，風で跳び，海岸に漂着したものと推測されております。
　被覆肥料は，化成肥料をポリエチレンなどの小さな丸い粒に詰め，作物の育成に合わせて中身が少しずつ溶け出すように加工してあり，直接まくのに比べむだに流れ出す肥料が約３割と少なく，追肥の手間が省ける利点があります。日本では70年代後半に開発され，主に水田で使われ始め，一般の肥料の消費は減少しているのにこの被覆肥料は増加しており，現在国内の９社が年間約６万トンを製造していると伺っております。
　この被覆肥料の殻は，全国的な問題となっている廃プラスチック類のレジンペレットとは違うものの，ポリエチレンでできており，殻のまま自然界に残るとするとレジンペレット同様，環境ホルモンが吸着するなど，環境問題に影響を与えないとも限りません。また，肥料成分が残ったまま大量に海洋に流れ出れば，赤潮などの現象も引き起こす可能性もあります。
　そこで，お伺いいたします。
　まず，千葉市内の農家において，このようなポリエチレンなどの殻で覆われた肥料を使用しているのか。また，使用されているのであれば，どのような製品をどのぐらい使用しているのか，お伺いいたします。
　さらに，肥料の殻が水田や畑から流失し，報道されたような問題を引き起こしたことがあるのか，また本市においてこの問題について何らかの指導や予防のための対策をとっているのか，お伺いいたします。
　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。執行部の明快な答弁をよろしくお願いいたします。

◯総務局長（安藤正美君）　電子市役所についての御質問に順次お答えをいたします。
　初めに，電子認証基盤の整備についてでございますが，まず地方公共団体がインターネットを通じて発信した文書が，間違いなく当該地方公共団体によってなされたかどうかを確認するための仕組みである組織認証基盤につきましては，平成13年度に都道府県及び政令指定都市における総合行政ネットワーク，ＬＧＷＡＮの運用開始とあわせて構築されており，本市におきましても既に昨年７月から電子公文書交換等の運用を開始したところでございます。
　また，電子申請，届け出等で申請者からインターネットを通じて発信された文書が，真に当該申請者によってなされたかどうかを確認するための仕組みである個人認証基盤については，先般関係法律が整備され，その施行は平成15年度中と言われておりますが，市が構築すべきシステム内容が明らかになっていないことから，国の動向を注視し，的確な対応を図ってまいります。
　次に，情報セキュリティ監査の内容についてでございますが，平成15年度予算は，インターネットを経由して庁内ネットワークに不正に侵入できるかどうかについての技術監査を，専門的な知識と技術を有する外部の事業者に委託するものでございます。
　このほか，情報セキュリティポリシーが遵守されているかどうかについて，各情報システムやその利用者に対する内部監査を職員により実施し，技術監査とあわせて情報セキュリティ対策の実効性を検証してまいります。
　なお，情報セキュリティ対策は，新たな脅威に対応できるよう継続的に見直す必要があることから，引き続き監査の充実に努めてまいります。
　次に，ＩＴ化アクションプランの見直しと進捗状況についてでございますが，アクションプランは毎年各施策の進捗状況を明らかにし，確実な進行管理を行うこととしているほか，外部環境の変化や新技術の動向に対応するなど必要に応じた計画の見直しを行うこととしております。
　そこで，ＩＴ戦略会議と同様，本市のＩＴ推進本部でも毎年度その見直しを行っており，昨年10月に開催いたしましたＩＴ推進本部で見直しを行ったところでございます。進捗状況でございますが，毎年度の状況は翌年度に公表しておりますが，おおむね計画どおりに進捗をしております。
　次に，チェインズの導入状況についてお答えいたします。
　初めに，チェインズを利用する職員の変化についてでございますが，これまで紙によって行われていた庁内への周知や連絡の多くがチェインズの掲示板やメールを利用して迅速かつ効率的に行われるようになり，職員の意識も利用を重ねるごとにその利便性や効果について認識が深まってきたものと考えております。
　今後は，職員間の意見交換の場や，個々の職員が持っている有用な知識を広く活用できる場を設けることなどにより情報の交流や共有をさらに促進し，市民サービスの向上や業務改善に役立つ新たな発想を生み出していく基盤にしたいと考えております。
　次に，サーバーへのアクセスについてでございますが，朝９時前後が一時的に混み合う時間帯となり，回線速度が遅くなる傾向がありますことから，システムのプログラムや設定値を見直しまして，回線速度の改善を行っているところであります。
　また，その他の苦情につきましては，主にログインができないことや，操作方法についての問い合わせであり，障害と思われる場合には現地での調整を行うなど，迅速な対応を図っているところでございます。
　今後とも利用しやすいシステムになるよう改善に努めるとともに，万全なセキュリティー体制を確保してまいりたいと考えております。
　次に，ＮＰＯ法人の活用に関する御質問のうち所管の事項にお答えをいたします。
　ＮＰＯとの協働関係を築いていくための職員研修についてでございますが，今日，参加と協働の町づくりを円滑，適切に推進する上で，ＮＰＯ活動の役割は極めて重要であり，職員においてはＮＰＯ活動を正しく理解し，ともに歩む姿勢を身につけることが求められております。このような視点に立ち，本年度の職員研修におきましては特別研修「時代を読む」や，都市施策の中でＮＰＯ活動に関する理解を深めるとともに，行政との協働の方向性を探ることを目的とした科目を実施をいたしました。
　また，平成15年度にはさらに特別研修や管理職を対象とした階層別研修の中で，ＮＰＯ活動の現状や将来展望などに関する知識を学ぶことを計画をしております。
　今後ともＮＰＯ活動の積極的展開に対応して，ＮＰＯと行政との良好で望ましい協働関係を構築できるよう，関係部局と連携しつつ，職員研修の充実に努めてまいりたいと存じます。
　以上で終わります。

◯企画調整局長（三上都紘君）　魅力再発見事業についてお答えをいたします。
　ホームページの試験運用中の見直しについてでございますが，若手職員のワーキングで検討いたしまして，12月開設以降，「名作に見る歴史の舞台」など，特集テーマを設定するとともに，庁内ＬＡＮ稼働に合わせまして情報を直接職員が入力できる仕組みを設けたところでございます。
　今後，市民向け講座あるいはイベント情報等を提供するほか，人的資源の紹介，市民の情報交換コーナーの設置等，利用しやすい新たなテーマづくりも行いまして，随時ホームページの更新を図ってまいりたいと考えております。
　今後の運用方法でございますけれども，観光協会，町づくり団体，学生，女性などを加えまして，幅広い視点から意見を伺うための体制を早急に整えたいと考えております。
　今後は，さらに市民が活用しやすいホームページづくりに努めますとともに，花の都・ちばの都市イメージの確立に向け，市内外に情報を発信いたしまして，ふるさと意識をはぐくみ，地域経済の活性化や文化振興に波及効果があらわれるよう，この事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯保健福祉局長（片岡佳和君）　動物行政について，初めに移入動物対策についてですが，動物介在療法や介助動物など，社会生活に役立っているとの研究報告もあり，また従来なじみの薄かった野生動物をペットとして飼育するなど，人と動物とのかかわりがますます深まってきています。
　このように動物とのかかわりが深まる一方，過熱化するペットブームの中，安易に動物を飼うことで動物由来の感染症や移入動物による生態系への影響など，種々の問題が発生しています。こうした社会背景から，移入動物及び動物由来感染症の対策として，新たな取り組みが求められていると認識しております。
　まず，移入動物についてですが，本市では，千葉市動物の愛護及び管理に関する条例により，人に多大な危害を与えるおそれのあるライオン，猿，ワニなど794種類の特定動物については飼養許可制とし，ペットショップなどのいわゆる動物取扱業については事前の届け出制としております。許可及び届け出のあったそれら動物の飼養実態は把握しておりますが，特定動物以外の移入動物の個人飼育の状況については把握していません。条例では，移入動物に限らず，動物の適正な飼養などについて販売者の責務として購入者に対する管理上の必要な説明を，また所有者には動物の種類や習性等に応じた適正管理を，さらには動物に起因する感染症等の知識の習得に努めるなどの遵守事項を規定しています。
　なお，動物保護指導センターでは，特定動物の飼養施設や動物取扱業者への立入調査を実施し，人への被害，危害の防止や，野生化防止の啓発に努めております。
　次に，動物由来感染症についてですが，国の通知では，正しい知識の普及啓発，情報の収集分析，提供の体制整備，あるいは海外の感染症が侵入した場合の動物の調査などから，必要な事業を選択して実施することとしています。
　本市におきましては，動物由来感染症の感染ルートや予防方法などを理解していただくため，市民に対し，正確で適切な情報を提供することが大切であると考えています。そこで，家庭内で飼育されている小鳥が感染源となることが多いとされておりますオウム病対策として，小鳥等を飼育する上での注意事項を，また獣医師の届け出義務に，ペストにかかったプレーリードッグが追加されたことや，プレーリードッグが輸入禁止動物として指定された旨をホームページに掲載し，市民への注意喚起を図るとともに，医師会を初めとする関係機関にも通知するなど，対策の徹底に努めたところであります。
　また，鳥と蚊の感染サイクルで維持されているウエストナイル熱対策としては，市内医療機関に対し，診断した場合の届け出の周知徹底を図るとともに，環境保健研究所においてウイルスの検査体制を整備しているところです。
　いずれにいたしましても，人間と動物が共存できるよう，動物の習性に応じた飼養管理の普及啓発に努めるとともに，今後の動物由来感染症対策についても，国の動向や他都市の状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯市民局長（加藤元則君）　ＮＰＯ法人の活用についての御質問にお答えをいたします。
　ＮＰＯ法におきましては，法人の設立に関しての認証事務，立入調査権，報告書の提出を求める権限などは内閣府と都道府県に付与されており，千葉市にはそのような権限が与えられておりません。なお，ＮＰＯ法人の支援につきましては，平成12年度に策定されました市民公益活動の促進に関する基本指針に基づきまして，活動内容などの情報収集を中心に適正な対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に，ＮＰＯに対する補助金制度につきましては，市民公益活動は，市民の主体的かつ自発的な活動であり，補助金などの助成により行政が直接的に関与し，支援することは活動団体の主体性，自主性を損なうことが懸念されることから，基本的には活動場所や関連情報の提供など，間接的な支援を中心に調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯経済農政局長（田村多一郎君）　化成肥料の殻についてお答えいたします。
　まず，被覆肥料の使用状況についてですが，千葉みらい農業協同組合での平成14年の取扱実績に見ますと，水稲専門肥料として「てまいらず464」が約46トン使用されております。
　次に，こうした肥料使用に伴う問題と対策についてでありますが，本市におきましては肥料の殻による問題を起こした事実は確認されておりません。現在使用されております被覆肥料は太陽光線で分解，崩壊しやすいよう改良されておりますが，今後とも報道されたような問題が生じないよう，国，県，農業団体等と連携をとりながら使用方法など適切に指導してまいります。
　以上でございます。

◯７番（小川智之君）　ただいまは各局長から丁寧な答弁をいただきまして，ありがとうございます。多少気になるところもありましたけれども，おおむね理解いたしましたので，２回目は私の意見を含めつつ，要望とかえさせていただきます。
　今回は，冒頭でも申し上げましたとおり，行政の危機管理意識についてを中心テーマに質問させていただきました。特に日本においては安全というものはただだと思っている傾向があるのと同時に，保険というものの考え方を誤解している人が多いと思います。３年前の2000年問題のときも，結果的には大きな被害もなく，騒ぎ過ぎだといった批判も出ましたが，何もないことが一番であり，対策の効果はあったものと考えております。
　保険も同じで，使わないと損だという人が多いのですが，保険を使わずに済むことが一番の幸せであることを忘れてはいけないと存じます。そういう意味においても，何も起きないように事前に対策をとることが肝心であり，体制づくりをしていくと同時に，意識啓発に努めていかなければならないと存じます。
　ＩＴについては，もともとセキュリティー面が脆弱なため，セキュリティー対策はそれなりにとられてまいりました。しかし，制度面や設備面でなく，運用面でしっかりとしたセキュリティー意識を持たなければなりません。今回はセキュリティ監査の内容について質問しましたが，内部監査についても，まだ導入段階で，職員にもノウハウの蓄積がないわけですから，専門的な知識や技術を有する民間事業者に委託すべきだったと思います。いずれにいたしましても，情報も市民の大切な財産であるということを認識して，適切な監査を望みます。
　その他ＩＴ施策につきましては，おおむね順調に進捗しているということですから，引き続きしっかり実行していっていただきたいと存じます。
　魅力再発見事業については，今回で連続４回目になりますが，ようやく試験運用が開始され，大変期待していたのですが，思ったほどの情報が集まらず，非常に残念でした。この事業は，市民の愛郷心の醸成と都市イメージの向上が図られる，非常に画期的かつ可能性のある事業だと思っております。御答弁にあったとおりさまざまな検討がなされているようなので，本格的な運用までには何とか効果が出るような運営に取り組んでいただきたいと存じます。
　次に，動物行政については，市民の生命にかかわる重要な問題でございます。日本では狂犬病という病気は既に過去の病気であると思われておりますが，世界ではまだまだ危険性の高い病気だと認識されております。狂犬病は，人間に感染し，発症すると治療法がないと言われており，発生が確認されますと，狂犬病予防法によりその地域は蔓延の防止及び撲滅のため，封鎖できるといったぐらい恐ろしい病気なのです。現在は輸入動物の検疫をしておりますが，狂犬病の媒介となる動物は犬だけでなくコウモリなどの輸入動物も媒介となり得るのです。また，狂犬病だけでなく，動物由来感染症は治療法が確立されていない病気も多く，非常に危険であります。行政においては危機管理マニュアルを作成し，体制を整備するとともに意識啓発に努めていくべきであります。
　次に，ＮＰＯの活用についての質問は，内容的にも否定的なものと感じられたと思いますが，決してＮＰＯ法人を否定するものではなく，むしろ期待しているからこそあえて苦言的な質問をさせていただきました。
　現在の社会の動きの中でＮＰＯということが占める割合は大変大きくなっております。世界的に見ても社会全体を動かす源の一つがＮＰＯであることは歴史の流れであり，我が国においてもその流れはますます急なものになると思います。特に地方自治においては，参加と協働という現在の流れの中で，行政とのパートナーとしてＮＰＯの重要性は増す一方です。
　一方，その動きが急であるために，さまざまな社会問題が付随して発生してきております。ＮＰＯ組織自体に関するもの，組織が社会に与える影響など，今後もさらに多岐にわたって発生するものと予想されます。現在は過渡期にあるため，なかなかいいＮＰＯ，悪いＮＰＯというものは見きわめるのは難しいですし，市がＮＰＯに対する権限を持っていないことも十分承知しております。しかし，行政が今後ＮＰＯを支援していこうとするならば，一方でチェック機能を果たしていかなければならないと思います。
　ＮＰＯ先進国のアメリカでは，1980年代に，ＮＰＯのマネジメント手法として自己改善のための内部評価が注目されるとともに，支援者への信頼性確保の観点からも，ＮＰＯ評価の重要性が認識されています。こうした中で，例えば，コンサルティングなどの内部評価を支援するＮＰＯや，寄附者一般に対してＮＰＯの評価情報を提供する第三者評価機関としてのＮＰＯのような活動を行うさまざまなＮＰＯが以前から存在しております。また制度的には，日本のＮＰＯ法人にも一定の情報公開義務が課されておりますけれども，アメリカでは流通しているＮＰＯ情報が豊富であるとともに，その情報へのアクセスが容易になっております。このような環境が多様な主体による活発な外部評価を可能とし，またＮＰＯの信頼性確保や市民等によるＮＰＯの選択にも寄与しております。
　大阪府では法人の評価制度導入を検討しており，また内閣府ではことしの５月からホームページ上での書面の閲覧に限られていた団体の縦覧，閲覧書類を公開することにしたそうです。
　本市においても，ＮＰＯ法人に関する評価制度導入や正確な情報提供をできるような仕組みづくりを検討していただきたいと存じます。とにかく，まずは職員のＮＰＯに対する正しい理解が必要ですので，引き続き中身のあるしっかりとした研修を行っていただきたいと存じます。
　最後に，化成肥料の殻については，まだ本市においては何も起こっていないようですが，何かが起こってからでは遅いので，今後も調査研究を続けていただきたいと存じます。
　何度もしつこくなりますけれども，行政の使命は市民の生命や財産を守ることであります。そのことを肝に銘じ，今後も適切な市政運営に臨んでいただきたいと存じます。
　終わりに当たりまして，引退される先輩議員におかれましては，今まで御指導，御鞭撻ありがとうございました。皆様にいただいた御指導を生かし，私自身も何とか４月の選挙を勝ち抜き，市政へ役立てればと思います。
　その他先輩同僚議員におかれましては，来期，この場でお会いできることを期待しまして，私の今期最後の一般質問を，来期もやりますのでよろしくお願いします。御清聴ありがとうございました。（拍手）