○７番（小川智之君）　おはようございます。市民自由クラブの小川智之でございます。本日は，市民自由クラブで独占させていただきます。その先頭を切らせていただきます。
　本年度の議会も残すところ，あと２日ばかりになりましたけれども，皆さんもお疲れのところだと存じますけれども，しばらくの間，おつき合い願いたいと存じます。
　さて，ここ最近，暗いニュースばかり報道されておりましたが，そういった中で東大名誉教授の小柴昌俊氏と島津製作所の田中耕一氏が日本人初の快挙と言われるノーベル賞のダブル受賞をしたというニュースが，我々日本人を一番勇気づけたのではないでしょうか。小柴さんは，物質を構成する素粒子の一つ，ニュートリノを観測して天体活動を調べる新たな科学分野，ニュートリノ天体物理学を構築したことが評価され，また田中さんはタンパク質のような大きな生体高分子の質量分析には欠かせないソフトレーザー着脱法の開発に貢献したことが評価され，今回の受賞につながりました。特に，田中さんは一介のサラリーマンが受賞したということと，ほのぼのとしたキャラクターが受け，一気に国民的な人気者となったことは皆さん御承知のとおりと存じます。
　その2002年のノーベル賞授賞式が10日の午後４時半，日本時間でいいますときのうの午前０時半からストックホルム市のコンサートホールで行われ，スウェーデンのカール16世グスタフ国王から金メダルと賞状が授与されました。お二人の御功績に対し，この場をかりて心から敬意を表するとともに，今回の受賞の栄に浴されたことを心からお祝い申し上げる次第です。
　さて，田中さんの陰にすっかり埋もれてしまった感のあるもう１人の受賞者である小柴さんですが，彼にノーベル賞をもたらしたニュートリノという素粒子について，私自身全く知識がなかったものですから少し調べてみました。ニュートリノとは，一言で言うと中性な電化を持たない電子であり，電化を持たないので電気や磁気の力を受けず，核力も感じないので，ほとんど物質と相互作用しないため，地球でも星でもすいすい通り抜けるそうです。そのため観測が難しく，なぞの粒子とされていました。
　1987年２月23日に，17万年前の超新星爆発によって放出されたニュートリノが地球を通過し，飛び去った際に小柴さんは神岡鉱山に新しく建設したカミオカンデという検出装置で，そのニュートリノを初めて観測することに成功しました。それによって，これまで理論的にしか語ることができなかった星の最後の大往生である超新星爆発の理論を観測的に実証したのです。まさに，ニュートリノで宇宙を観測し，天体の進化，宇宙の進化を明らかにするニュートリノ天文学を創始したと言えます。17万年前の爆発で発生したニュートリノが，長い年月をかけて旅をし，ようやくこの地球にたどり着き，小柴さんの研究に成果を与えに来たというふうにとらえますと，時間の重さを感じるとともに，非常にロマンティックで運命的なものを感じます。
　今回，私は5,000年以上前の縄文の森から最先端の電子市役所まで，ニュートリノの17万年前とは比べ物になりませんが，かなりの時間的な幅を持った質問をさせていただきます。縄文の時代から培われてきたものが，現在の我々につながり，そしてこれらの質問が少しでも施策に反映され，それによって新たな発見や成果が生まれ，少しでも市民に，そして未来の子供たちに役に立つことができれば，これほどすばらしいことはないのではないでしょうか。そのような気持ちを込めまして，少し前置きが長くなりましたが，通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。
　まずは電子市役所についてです。
　この電子市役所のＩＴ化の質問も今回で７回目となり，ようやく第１段階の仕上げの時期に入ってまいりました。本年１月に千葉市ＩＴ化アクションプランが策定され，それに従って順次市役所のＩＴ化が進んでまいりましたが，いよいよ12月２日からパソコンの配置が始まり，来年の１月には千葉市高度情報ネットワークシステム，通称チェインズがテスト運用され，２月には本格稼働することになり，本市のＩＴ化は一応軌道に乗ってきたところであります。しかし，逆に言えば，ようやくスタートラインに立っただけなので，これからの運用の仕方が重要になってきます。
　これまでに何度も言ってまいりましたが，ＩＴはあくまでも単なる道具にしか過ぎません。確かに，ＩＴを効果的に導入することで，効率的で質の高い行政サービスが可能になるとともに，より正確な行政運営や施策形成が可能となり，市政運営の抜本的な改革につながります。しかし，そのような効果を出していくには，やはり職員皆さんの意識改革が必要不可欠となってきます。これまでの行政に何が欠けているのか，民間企業と比較して，どこがおくれているのかなどについて，厳しく見詰め直し，その上で業務を徹底的に分析し，その業務の要否を含め抜本的に見直して，さらに業務プロセスを再構築するビジネス・プロセス・リエンジニアリング，いわゆる業務再構築，ＢＰＲの実現をしていかなければなりません。いずれにせよ，ＩＴ化の効果を出していくためには，職員の皆さんの意識改革にかかってきますので，その期待を込めて以下質問させていただきます。
　まず，セキュリティー監査について，お伺いいたします。
　セキュリティー対策についても，これまでに何度も質問させていただきました。なぜ，これだけ市役所にセキュリティーが必要なのか，再度述べさせていただきたいと存じます。
　まず，電子市役所関連のシステムは，インターネットから市役所への接続を初めて許すものであり，不特定多数から簡単にアクセスできるインターネット自体が非常にセキュリティーレベルの低いものであるということ。次に，電子市役所関連のシステムは行政サービスに直結しており，むやみに停止したりする品質の悪いシステムであれば，そのまま市民サービスにつながってしまうということ。さらに，膨大な個人情報が管理されているため，万が一漏えいすることがあると，社会的に大きな影響を与えてしまうこと，大きくこれら三つの理由が上げられます。
　さて，それではセキュリティーを確保するにはどうすればいいのかといいますと，まず管理データの暗号化やファイアーウオール等の侵入対策など，システム面からの対策をとること。次に，情報セキュリティーポリシーや個人情報保護条例を整備するなど，制度・ルール面からの対策をとること。最後に，職員へのセキュリティーに関する教育・啓蒙等の実施や妥当と思われるジョブローテーションを実行するなど，運用管理面から対策を行うこと。大きく，これら三つの対策が上げられます。
　これらについては，ほぼどこの自治体でも行っており，本市においても12月１日から情報セキュリティーポリシーが施行されたことによって，これら三つの対策がバランスよく行えるようになりました。しかし，今後，心がけねばならないことは，これら三つの対策を継続的に対応するということであります。
　日本人の悪い特性として，熱しやすく冷めやすいというものがありますが，セキュリティーに関しては，これはかなり危険で致命的なことになります。御存じのように，システム的な対策は日進月歩の世界であり，新たに出現するさまざまなセキュリティー犯罪などとはイタチごっこで，旧来の技術はどんどん存在意義を失っていきます。また，運用管理面での対策は，毎日，毎日の業務をルールどおり行わなければ何の意味も持ってきません。このように，セキュリティー対策は１回だけ大げさに実施するものではなく，これからの将来にわたって，淡々と継続的にレベルを落とさずに続けていかなければならない性質のものなのです。しかし，これらの対策を毎日チェックするのは，予算的にも，組織的にも，なかなか難しいと思われます。
　そこで，私は外部の専門的な知識を有する者によるシステム監査を実施し，セキュリティーシステムを定点観測することによって，セキュリティー対策が総合的かつ継続的に行うことができると考えており，積極的に導入すべきだと思います。このような外部の専門家によるシステム監査，いわゆるセキュリティー外部監査の導入について，当局の考え方をお伺いいたします。
　次に，自治体ＣＲＭの導入について，お伺いいたします。
　電子市役所化の第１段階として，申請・申告等の手続の電子化，行政情報の電子的提供，内部事務処理の電子化の三つが上げられます。これらについては，先ほども言いましたが，一応軌道に乗ってきたと思います。今後は，さらに電子市役所化を進める第２段階に入る時期に差しかかっていると言えます。
　ＩＴ先進国である西欧諸国においても，いわばポスト電子政府プロジェクトの構想を模索する段階に入っており，その一つの方向が行政の質の向上であり，もう一つが行政への市民参加，政策決定への市民の参画など，いわゆるｅデモクラシーの実現であります。ｅデモクラシーとは，電子投票やパブリック・コメントを行うだけでなく，仮想空間に市民社会を構築し，より頻繁に，より直接的に，多くの市民が政策決定のプロセスに参加できるようにするものであります。しかし，我が国は代表制民主主義，いわゆる間接民主主義をとっているため，このｅデモクラシーは間接民主主義を補完するためのものであると位置づけた方が無理がないと思われます。
　今後，このような電子市役所化の第２段階に向けて，注目されるのがカスタマー・リエーションシップ・マネジメント，いわゆる顧客情報管理ＣＲＭの導入であります。ＣＲＭとは，1990年代の後半から急速に普及してきた概念で，顧客との長期的な関係を築くために，人的資源，業務プロセス，技術等を統合してマネジメントする方法であります。顧客との長期的な関係を築くためには，事業の維持拡大を図りながら，いかにして顧客一人一人のニーズに対応したきめ細やかな商品，サービスを提供するかであり，また顧客へのきめ細やかな応対を通じて，そこで得られる経験や顧客ニーズといったナレッジを，いかにして魅力ある新たな商品やサービスの開発・改善へつなげていくかが重要になります。この顧客との双方向の関係を構築し，持続させていくことがＣＲＭです。この企業における顧客との関係を自治体における市民との関係に置きかえることによって，ＣＲＭの考え方を自治体に応用することができます。
　アメリカ，アイオワ州の州都デモイン市では2000年からＣＲＭを開始したと伺っております。現在では，市役所全体でＣＲＭを推進し，市民からの問題提起については48時間で対応し回答することを目標に，電話の総合受付，ウェブでの24時間365日のセルフサービスセンターなどを実現しているそうです。
　また，我が国でも2001年度に浜松市が市民コールセンターを設置し，今年度中に札幌市がマルチチャンネルのコンタクトセンターを設置する予定であり，他の自治体でも県民及び市民の声，データサービスを構築し，苦情やニーズを庁内で共有化し，行政サービスの向上に努めているところがふえてきています。
　特に，札幌市ではＩＴを活用した本格的な自治体ＣＲＭが進められており，具体的には行政サービスを受けようとするときの市民にかかる手間を社会的コストとしてとらえ直し，その提言を経営課題に据え，申請書のダウンロードサービスはもちろん，利用者のニーズに応じた窓口のマルチチャンネル化，登録した市民へのメルマガによる情報提供などを行うとともに，利用者の情報をデータベース化することで永続的な業務再編をシステム化していくそうです。
　そこで，本市においても，電子市役所化の第２段階に差しかかろうとしている時期でもあり，今後，このＣＲＭを導入し，行政サービスの質的向上，ｅデモクラシーの実現に向けて，新たな戦略を練り直すべきだと思いますが，本市の見解をお伺いいたします。
　次に，ホームページの充実についてお伺いいたします。
　これまでに，本市のホームページを充実するため，さまざまな意見を言ってまいりました。今回は，具体的なコンテンツについて，２点お伺いしたいと存じます。
　まず，モバイル端末対応のホームページについてです。
　我が国の携帯電話によるインターネット接続サービスは，平成14年３月末現在で5,193万の加入に達しており，サービス開始以来わずか３年余りの間に5,000万加入を突破し，世界を大きくリードしております。また，平成13年10月には，世界に先駆け第３世代移動通信システムの本格サービスがＮＴＴドコモグループにより開始され，続いて平成14年４月からはＫＤＤＩグループがサービスを開始し，12月にはＪ−フォンが本格サービスを開始する予定となっております。
　このように，インターネット利用者が急激に増加し，インターネットが職場や日常生活に深く浸透し，必要不可欠なものとなってきたため，だれでも，時や場所を選ばずに利用したいというニーズが高まってまいりました。いつでも，どこでも，だれでもアクセスが可能なネットワーク環境，いわゆるユビキタスネットワーク社会の実現に向けた新たなサービス・技術が求められてきております。
　このようなことを背景にし，ほとんどの企業のホームページでモバイル端末対応のホームページを用意しています。また，自治体においても，モバイル対応のホームページを用意しているところがふえてきており，政令市では札幌，横浜，京都，神戸，広島，北九州，福岡がモバイル対応のホームページを持っております。
　そこで，本市においても，情報バリアフリー，利便性の向上，ユビキタスネットワーク社会への対応という観点から，モバイル対応のホームページをつくるべきだと考えますが，当局の御見解をお聞かせ願います。
　２点目は，千葉市の魅力再発見事業についてです。
　さきの９月議会では，この魅力再発見事業について，その進捗状況と運営方法などについてお聞きしましたが，庁内に魅力再発見検討委員会を設置し，若手職員のワーキングで検討を進め，ホームページの開設の準備を行っていると御答弁をいただきました。この魅力再発見事業は，本市の景観・歴史・文化などを有形・無形の魅力をインターネットを通じて情報発信し，ふるさと意識の高揚，都市イメージの向上を図るとのことですが，全国的にも先進的な取り組みであると考えております。
　札幌市では，平成13年度に市民が自由に意見を交わす，ｅトーク札幌を開設するとともに，14年度にはインターネットを通じて動画を配信する，さっぽろいい人いい店いい話を実験的に立ち上げ，これらをもとにして，この11月から情報提供サイトさっぽろフットナビをスタートさせています。
　また，仙台市では，昨年度からの３カ年事業で本市と同様に，町の魅力情報をインターネットを通じて収集し，データベース化して発信する事業の検討を行っており，来年２月から試験運用が始まると伺っています。
　両市の事例，そして本市の事業ともに，高度な情報通信ネットワーク社会の到来とともに，市民が持っているさまざまな情報を有効に活用し，協働して町づくりを行っていこうとするものであり，この事業の実施により，市内外の方々が千葉市の魅力を改めて認識し，本市の都市イメージが高まるものと期待しております。
　そこで，以下３点お伺いいたします。
　１点目は，この魅力再発見事業の事業概要と今後のスケジュールについて，お伺いします。
　２点目は，不特定多数の人々がアクセスするインターネットには，さまざまな情報が寄せられ，中にはよからぬ情報も当然予想されます。一方では，市民の視点に立った迅速な魅力情報の提供が重要だと思います。そこで，掲載される情報の内容について，どのような対応を考えているのか，お伺いいたします。
　３点目は，先ほども申し上げましたが，札幌市は実験期間を経て，自由に意見交換できるいわゆるバーチャル会議も可能な情報提供サイトを立ち上げ，さらにＮＰＯや市民，そして市の関係部局が一体となった運営委員会を立ち上げました。また，今後の情報提供についても大学研究室との共同研究を行っていくと聞いております。そこで，本市ではこの魅力再発見事業を今後どのような運営主体で，どのような方向を目指して展開しようとしていくのか，御見解をお伺いいたします。
　次に，法定外目的税について，お伺いいたします。
　現在のように，景気が低迷しますと税収入が大幅に落ち込み，地方公共団体の財政基盤が大きく揺らいできます。地方公共団体が提供するサービスを安定させるには，まずは財政基盤の強化を図ることが当然重要です。しかし，近年，歳出規模と地方税収入との乖離がますます進み，地方公共団体の財政は大変苦しくなっているのが現状です。この状況を解決していくには，当然歳出を減らすということも必要になってきますが，地方分権を一層推進し，地方公共団体が自主的・自立的な行財政運営を行えるようにしていくのが一番重要であります。そのためには，課税自主権を尊重しつつ，地方税の充実確保を図ることによって，財政面における自己決定権と自己責任を確立していかなければなりません。
　こうした流れの中から，平成12年４月に地方分権一括法による地方税法改正が行われ，法定外普通税が許可制度から事前協議制度に変更になるとともに，法定外目的税が創設されました。これまでに，さまざまな地方公共団体で，この法定外目的税を活用して地域の実情に応じた独自課税の検討を行い，三重県の産業廃棄物税や東京都のホテル税など，今年度から施行する公共団体もふえています。
　なお，けさの新聞でも岩手県で産業廃棄物税条例が可決されたと報道がありました。
　また，政令市の中でも北九州市がことしの６月に北九州市環境未来税条例を可決しました。また，岐阜県多治見市では，それに先駆け本年の４月より多治見市一般廃棄物埋立税条例が施行されるなど，市町村レベルでもこの法定外目的税を導入しているところがふえてきております。
　そこで，他の政令市において，この独自課税について，どのような取り組みがなされているのか。また，本市では既に導入済みのこれらの法定外目的税に対し，どのような評価をされているのか，お伺いいたします。
　また，本市においても，独自課税について研究しているとのことで，私は平成13年度の第１回定例会予算審査特別委員会の中でも質問させていただきました。答弁では，財政局税務部内に，現行制度内での税源確保策及び課税自主権の活用を研究テーマとした千葉市課税自主権研究会を設置し，できるだけ早期に研究内容を取りまとめる予定としているとのことでした。そこで，千葉市課税自主権研究会では，どのような研究をしてきたのか，検討内容や結果について，お伺いいたします。
　次に，住居表示について，お尋ねいたします。
　本市も政令指定都市移行10年が経過し，人口も本年の４月には90万人を突破するなど，目覚ましい発展がなされてきており，特に幕張地区あたりを見ますと，千葉市も大都市になったなと実感がわいてきます。しかし，一方で区画整理事業等が進まず，町境がわかりにくいところや，昔ながらの地番で不便を来しているところも多く，まだまだ大都市と呼ぶにはほど遠い地域もございます。地番は，本来土地という財産につけられた番号であり，住所の表示のために設けられたものではなく，明治31年の戸籍法の改正に当たり，戸籍の表示として地番という呼称で事務的に用いたのが，住所の表示として慣行的に一般化したものとされています。
　しかし，地番を用いたままでいますと，目的の建物を探すのに苦労と時間がかかるため，緊急車両の到着がおくれたり，郵便物，宅配便の遅配や誤配を招いたり，各種の集金，集配に余計な時間と経費がかかったりするなど，多くの問題があり，日常生活に何かと不便が生じています。
　そこで，以上の欠点，障害を解決するため，昭和37年に住居表示に関する法律が制定されて，住所の表示を今までの財産地番による表示にかわって一定の方式により，順序よく番号をつけ，その番号を用いて住所とすることができるようになりました。これが，住居表示制度であります。本市もこの法律の趣旨にのっとり，昭和38年に千葉市住居表示に関する条例を施行して以来，順次住居表示を進めているところであります。しかし，先ほども述べましたように，依然として未整備地区も多く，地域の方々からも住居表示を早急にしてほしいとの要望も多くなってきております。
　そこで，お伺いいたします。
　まず，この住居表示を整備していくには，どのような条件が整えばよいのか，整備基準と基本的な考え方について，お伺いいたします。
　また，現在，住居表示を整備すべき地域はどのくらい残っているのか，これまでの進捗状況と今後の推進計画について，お伺いいたします。
　さらに，私が住んでいる若葉区の桜木地区についてお伺いいたします。桜木地区も近年，開発が進み，戸建て住宅やマンション，大型店舗が建ち並び，住居者の数も大分ふえてきました。しかし，現在の桜木町地区の住所は，やはり地番が複雑になっているため，住所が大変わかりづらく，地域の住民は不便を来している状況にあります。そこで，これら不便さを解消するため，桜木町地区も住居表示によりわかりやすい住所にすべきであると考えますが，当局の見解と今後の予定をお伺いいたします。
　次に，縄文の森構想について，お伺いいたします。
　私の自宅の近くにある加曽利貝塚は，千葉市の中央部から北東に６キロほどさかのぼった台地にあり，今から約7,500年前の縄文早期の終わりから，約2,500年前の縄文晩期の前半まで，5,000年間続いた縄文遺跡として知られています。現在では，朝夕の散歩やウォーキング，近隣の人たちの憩いの場として親しまれ，また子供たちの遊び場や課外学習の場として利用されております。遺跡の宝庫として有名な本市においても，近年開発によって数多くの遺跡が次々に消滅しつつあり，完全な形で残されている遺跡は大変少なくなりました。その中にあって，加曽利貝塚は遺跡のほぼ全域と周辺の自然地形がよく残っており，縄文時代のむらの全貌や村人たちの生活や文化をとらえるために極めて貴重な存在であり，南北の大型貝塚とそれを取り巻く周辺部は日本最大級と言われ，国の指定史跡とされています。
　また，貝塚周辺には栗，コナラ，クヌギなど，雑木林や昔の地形が残っており，さらに緑地全域が自然のままの草原になっているため，市内の他の場所ではほとんど見ることができない野の花も見ることができます。都市化が進む中で，このような自然の状態で残る草原が少なくなっているだけに，加曽利貝塚の草原は貴重であり，古代遺跡の学習の場であるとともに，自然環境の学習ができる公園として親しまれております。私は，この加曽利貝塚を市民の誇りとし，大切にしなければならないと考えており，加曽利貝塚を中心とした縄文の森構想の実現に向け努力していきたいと思っております。
　そこで，お伺いいたします。
　まず，これだけ環境の整った加曽利貝塚公園をもっと市民に親しんでもらうには，市民によく知ってもらうのが重要であります。また，地元の地域の歴史，特に縄文時代の歴史の教育を学習するのに，非常に役立つ施設であると思いますが，本市の学校では，どのように活用し，どのような考え方で指導しているのか，お伺いいたします。
　さらに，昭和62年に発表した縄文の森基本構想では，加曽利貝塚を中心にわきを流れる坂月川と対岸の台地を含む53.5ヘクタールを整備し，古代植物園や縄文花木園，土器工房，縄文の森見本樹林，湿性植物園，キャンプ場などをつくり，自然に親しみながら縄文文化に触れられる世界的にも珍しい野外の総合博物館にするというものでしたが，加曽利貝塚やその周辺を生かした縄文の森構想につきまして，現在までの取組状況や今後の進め方について，お伺いいたします。
　次に，市街化調整区域内大規模団地の下水道及び水道整備について，お伺いいたします。
　市民は，だれでも日常生活を安心で快適に過ごしたいと願うものであります。公共下水道は，浸水の防除や生活排水の処理のほか，公共用水域の水質保全に寄与するなど，都市の健全な発展や公衆衛生の向上を図るためには欠かせない事業であります。本市では，この欠くことのできない下水道事業に積極的に取り組まれ，特に汚水対策について，新５か年計画で96％の下水道普及率を目指しているところであり，市民の１人として非常に心強く感じております。そして，下水道普及率も90％に達している今日，市街化区域内の普及拡大は完了に近づいたことから，今や市街化調整区域で本格的整備を迎えつつあり，調整区域を多く抱える我が若葉区住民も早期整備を心待ちにしているところであります。
　また，水道整備についても同様のことが言えます。現在，千葉市域の水道の普及率は96％に達しましたが，まだまだ未給水地域が多く，約３万5,000人が井戸水での生活を送っています。特に，旧泉地区のほとんどが未給水地域になっており，住民から水道整備への要望が強くなっております。それらの要望にこたえるため，平成12年度より更科地区の一部が簡易水道による給水が始まり，順次整備されてきており，水道局の御努力に対し，大変評価をいたしております。
　しかし，その簡易水道事業も限定的なものであり，本格的に未給水地域解消のためには，やはり第３次拡張事業を待たなければなりません。また，簡易水道事業が始まっている更科地区に隣接する大規模団地である高根グリーンタウンでは，共同井戸によって給水しており，設備の老朽化が著しいため住民の皆さんの不安も高まり，千葉市による水道整備が望まれております。
　そこで，お伺いいたします。
　若葉区の市街化調整区域内には，高根グリーンタウンを初め四つの大規模団地がありますが，この地区における下水道及び水道整備の進捗はどのような状況か，またこれら団地の整備時期はいつごろの予定か，お伺いいたします。
　次に，市民ゴルフ場の整備について，お伺いいたします。
　この件につきましては，昨年の第３回定例会における我が会派の森議員が行った代表質問に対し，下田最終処分場跡地利用として，９ホール，パー36のゴルフ場として市が整備を進めていく旨の説明がありました。下田最終処分場は約45ヘクタールを賃借し，昭和46年11月に埋め立てを開始，平成９年３月の終了に至るまで，地元の方々の協力のもと，長きにわたりごみの埋立場として清掃行政推進に大きな役割を果たしてきた施設であります。
　また，経済成長期に排出された莫大なるごみの処理に，必要不可欠な施設でもありました。埋め立て終了後の跡地利用計画といたしましては，最終処分場には地下にごみが埋まっているため，今後も当分の間は，侵出水の処理や発生ガスの管理等をしていかなければならないことなどから，土地利用上，構築物の建築ができないとの制約があります。このようなことから，跡地整備については平面的利用に限られ，さまざまな計画の中，地元からの強い要望でもある市民ゴルフ場として決定したとお聞きしております。
　市民のゴルフ人口は相当数あり，各区で行われた区民ゴルフ大会にも参加者は多数で，愛好会やクラブも数多く，年齢層も広く，市民の健康づくりにもゴルフは有効なスポーツになっております。市民ゴルフ場と決定したからには，地元の方々はもとより，市民の多くが早期の整備を強く待ち望んでおります。
　そこで，お尋ねいたします。
　１点目は，整備に当たってのコンセプトは何なのか。
　２点目は，具体的な整備内容はどのようなものなのか。
　３点目は，供用開始までの整備スケジュールはどのようになっているのか。
　以上，３点について，お伺いいたします。
　次に，ゴルフ場オープン後の管理運営について，お伺いいたします。
　昨年の我が会派の代表質問におけるゴルフ場整備や，運営に当たっての事業収支についての質問に対し，毎年のゴルフ場の管理運営費については，利用者収入で賄うことは可能であると答弁をいただきました。しかしながら，この景気の低迷が続く中，帝国データバンクの調査によりますと，ことし倒産したゴルフ場経営会社が10月末で84件と過去最悪だった昨年の53件を既に超え，負債総額でも１兆8,901億円と一昨年の１兆6,011億円を上回り，過去最悪を更新したといったように倒産ラッシュであり，ゴルフ人口も激減しているなど，ゴルフ業界を取り巻く環境は大変厳しくなっております。そこで，このような状況下で，この市民ゴルフ場の利用者数について，当局において，どのようにとらえているのか，お伺いいたします。
　次に，運営方法について，お伺いいたします。
　全国の市民ゴルフ場を調べますと，運営に関しては形態もさまざまで，公設公営のところもあれば，外部委託をしているところもあり，順調に運営しているところもあれば，大変厳しいところもあります。いずれにしても，運営に関しては，各ゴルフ場ともいろいろと工夫しているのが見受けられます。
　特に，秋田県大曲市市民ゴルフ場における野芝一坪運動は，非常におもしろいと思います。この野芝一坪運動は，ゴルフ場の顔でもあるフェアウェイの芝が弱って，あちこちに地面が露出したり，雑草が覆って満足なプレーが楽しめなくなったコース状態に心を傷めた有志が，市民ゴルフ場としてみんなのボランティアで整備しようと呼びかけ，メンバー等に野芝を購入する資金として，一口3,000円の協賛金を募る運動を始めました。これによりまして，ティーショットでのボールの落ちどころ，ロングホールではセカンドショットとサードショットとなる場所に芝を張りつけ，総面積１万1,730平方メートルを新しい野芝で埋めたと伺っております。
　また，我が市内の総合公園を見ますと，地元の方々が参画し，協力会などを設置し，売店経営，除草，清掃などを行っており，当市民ゴルフ場の維持管理に当たり，同様な手法がとれるのではないかと思います。
　そこで，このように地元の方々に参画してもらったり，ボランティアを活用していくことによって，運営コストを削減するとともに，地元の住民の就労支援や経済活性化に寄与するものと考えますが，本市の見解について，お伺いいたします。
　最後に，街路樹の管理について，お伺いいたします。
　道路上の街路樹は，道路利用者や居住する人々に潤いと快適性を与えるとともに，沿道における自動車の排出ガス，ばいじん等を吸着し，良好な生活環境を保全するなど，重要な役割を持っております。また，花の都・ちばを都市イメージとして目指す本市にとりまして，まずは身近な街路樹等を適切に管理していくことが，都市イメージ向上や良好な市民生活の確保につながるものと考えます。本市におきましても，道路の整備に合わせ，十分な歩道幅員が確保される箇所には，これまでにプラタナス，イチョウなどの多くの街路樹が植えられてきたところであります。
　しかしながら，ここ数年，都市環境の保全やアメニティの向上等の目的で設置されたこれらの街路樹に対する市民からの苦情，要望も耳にいたします。これまでは，道路整備や道路の管理に関する市民からの苦情，要望はありましたが，最近は市民の意識の変化もあり，街路樹に対するさまざまな声が寄せられております。これらの状況を踏まえまして，まず本市の街路樹管理の実態を調査し，今後の街路樹の管理のあり方について，検討を進めていく必要があると考えます。
　そこで，お伺いいたします。
　１点目は，街路樹について市民から苦情や要望は，主にどのようなものがあるのか。
　２点目は，街路樹の樹種の決定はどのように決めているのか。また，市民参加について，どのように考えているのか。
　３点目は，枝等の剪定範囲や剪定時期等についての管理基準はどのように定め，実施しているのか，以上３点，お伺いいたします。
　以上で，第１回目の質問を終わります。執行部の皆さんの明快な答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（斉藤　肇君）　答弁願います。総務局長。
○総務局長（安藤正美君）　電子市役所についてのうち，所管の事項にお答えをいたします。
　初めに，セキュリティー監査につきましては，情報セキュリティーポリシーの中でセキュリティー対策の実効性を検証・評価するものであり，セキュリティーを総合的かつ継続的に確保するために不可欠なものであることから，これを定期的に，また必要に応じて実施することとしております。その実施に当たりましては，外部から疑似的に攻撃してセキュリティーホールを発見し，対策を講ずるなど，専門的な知識や技術を要することから，信頼できる事業者への委託を慎重に考えてまいりたいと存じます。
　次に，自治体ＣＲＭの導入についてでございますが，ＣＲＭは顧客関係に重点を置いた経営を行うことであり，市に置きかえれば市民との関係に重点を置いた行政運営，あるいは都市経営を行うということと理解をしております。このような観点は，これまでの多様な市民ニーズへの的確な対応などと，ある意味では同様のものと考えておりますが，今日的な意義といたしましては，ＩＴの活用によって個々人を対象として，よりきめ細やかな具体的で効果的な手法が可能になったことによるものと考えております。
　また，ＩＴ化アクションプランでは，電子市役所の利便性を市民が等しく享受できるよう，インターネットが利用できない市民であっても，電話により問い合わせなどができる市役所コールセンターを16年度に設置する予定としております。今後，市民の満足度を高められるよう，ＣＲＭの導入につきましては，市役所コールセンターの運営方法などとあわせて検討をしてまいりたいと存じます。
　次に，ホームページの充実についてのうち，モバイル端末対応のホームページについて，お答えをいたします。
　本市におきましては，民間の情報提供サービス事業者に委託し，昨年４月から市政だよりに掲載されているイベント情報などを中心に，携帯電話に対応したホームページ情報の提供を行っているところでございます。しかしながら，本年５月に発表されました総務省の通信利用動向調査によりますと，昨年11月時点で国民の４人に１人がインターネット対応型の携帯電話を利用するなど，その利用者が拡大している状況でございますので，来年２月から稼働いたします庁内ネットワークシステム，いわゆるチェインズとともに稼働いたします市政情報提供システムを利用して，市民のニーズに沿った市独自のモバイル用のページを新たに設置してまいりたいと存じます。
　終わります。
○副議長（斉藤　肇君）　企画調整局長。
○企画調整局長（三上都紘君）　魅力再発見事業について，お答えをいたします。
　まず，事業の概要と今後のスケジュールでございますが，本市にあります有形・無形のさまざまな魅力を発掘いたしまして，情報発信をいたしますことは，ふるさと意識と愛着をはぐくみ，都市イメージを高めるなど，今後の都市づくりを進めていく上で，重要な施策テーマの一つであります。
　このようなことから，観光情報など既存の情報のほか，市民の方々からも本市の景色やイベント，歴史などを魅力情報として御提供いただき，それらをインターネットを活用して市内外に発信することといたしまして，ホームページを来る12月15日，日曜日に開設をいたします。ホームページのアドレスと愛称ですが，市民に親しんでいただけるようエンジョイちばといたしまして，来年３月までは試験運用し，４月から本格稼働へ移行する予定でございます。
　次に，掲載情報のチェックについてですが，市の情報提供とあわせまして，市民からの情報も掲載していく双方向性のホームページでございますので，この運営に当たりましては，議員御指摘のように，不正なアクセスへの対応など，適正な情報管理に努めることが重要であり，市民等からの情報提供には，一定のチェックを行う必要があると考えております。
　しかし一方では，市民からの情報はできるだけ自由に，かつ数多くお寄せいただき，それらを速やかに市民へ提供できるようにしたいと考えておりますので，ホームページの運営に当たりましては，基本的なルールを設けまして，活発な情報交換のできるシステムにしたいと思います。御協力をお願いいたします。
　また，次に今後の事業展開でございますけれども，札幌市や仙台市の事例を参考にさせていただきまして，試験運用を行っていく中で，新たに生じる課題等に対しましても，適切に対応策を講じてまいりたいと考えております。また，この事業は当面，市が主体的に運営していきますけれども，市民との協働による組織づくりでございますとか，インターネットを利用していない方々のために，情報マップづくりなどもあわせて検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○副議長（斉藤　肇君）　財政局長。
○財政局長（鎗田昭雄君）　法定外目的税についての３点の御質問に順次お答えいたします。
　初めに，他の政令市における独自課税への取り組みについてでございますが，地方分権の時代的要請のもとで，全国各自治体で法定外税の検討が活発に行われております。議員お話しのとおり，三重県，東京都等で既に実施されているものを初め，政令市では北九州市が実施に向けた準備を進めているところであります。
　また，横浜市の勝馬投票券発売税については，国の経済施策に照らして適当でないとの理由で，総務大臣の同意が得られず，現在，国地方係争処理委員会の勧告で再協議中であります。
　その他の政令市においても，学識経験者等を招くなど，各市さまざまな形態で研究組織が立ち上げられ，検討成果が報告されておりますが，現時点においては，いずれの都市も導入するとの結論には至っておりません。
　次に，導入済みの法定外目的税に対する評価についてでございますが，既に実施されている税は４例ございます。これらの法定外目的税は，各地方団体の特殊事情に着目し，住民の受益と負担の関係が明確にされたものであり，環境保全などの政策目的を実現するためのインセンティブ効果が期待できるものと考えております。
　法定外目的税は，地域により異なるものの，一般的には多くの税収を期待できるものではございませんが，地方分権を支える課税権の確立という観点から，極めて重要な働きをするものと考えております。
　最後に，千葉市課税自主権研究会の検討内容と結果についてでありますが，この研究会では超過課税や法定外税について検討を行いました。超過課税につきましては，現在の経済情勢において，市民生活への影響を考慮すると，実施は難しいと考えております。法定外税につきましては，環境への配慮の観点から，種々の課税対象候補を挙げて適否を検討した結果，産業廃棄物，ペットボトル及び自動販売機に対する課税の実現可能性について研究を重ねました。これらの税につきましては，納税義務者や課税客体の正確な捕捉が容易でなく，地域経済や近隣自治体に与える影響も大きいこと及び費用対効果が少ないことなどの問題があり，市民に受け入れられることが難しいため，現時点では導入は困難であると考えております。
　今後も税の基本原則である公平，中立，簡素や納税者負担のあり方にも配慮しつつ，他の政令市の動向を注視し，本市の実情に即した課税自主権の活用について，研究を進めることが重要であると考えております。
　以上でございます。
○副議長（斉藤　肇君）　市民局長。
○市民局長（加藤元則君）　住居表示についての３点の御質問に順次，お答えをいたします。
　まず，住居表示の実施についてでございますが，一つには住所の表示が住民の日常生活に不便を与えている市街地区域であること。二つには，町名地番の混乱の著しい地域。三つに，地域住民の要望がある地域などを優先して実施しておるところでございます。
　次に，千葉市住居表示整備実施基準の具体的なものといたしましては，一つに町の境界は道路・河川・水路・鉄道など，恒久的な施設，または地物によって定めること。二つに，町の形状はその境界が複雑に入り組んだり，飛び地が生じないよう，できるだけ簡明な境界線をもって区画された一団を形成すること。三つに，町の規模は市街地の用途・人口・家屋の密度・地形などを考慮して，おおむね6.6ヘクタールから20ヘクタールの大きさで定めることなどでございます。
　次に，現在までの進捗状況と今後の推進計画についてでございますが，本市では昭和36年（348ページにて39年と訂正）の第１次実施以来，現在までに住居表示を実施することが適当と考えられている市街化区域，約129平方キロメートルのうち，約43平方キロメートルを実施してまいりました。
　なお，市街化区域の面積から区画整理事業地区や工業地域などを除きますと，実施率はおおむね71％となっております。
　次に，新５か年計画での整備予定地区につきましては，現在，準備を進めている弁天地区のほか，長作地区・朝日ケ丘地区・若松台地区・桜木地区・柏井地区の５地区を計画しております。
　次に，桜木町地区の住居表示についてでございますが，当地区は町の区域が大変広く，また畑や未利用地などが多いこと，さらに一部，町の境界が複雑に入り組んでいることなどから，周辺地区を含めた整備が必要と考えております。そこで，新５か年計画では，実施可能な地区から順次整備することを予定しておるところでございます。したがいまして，今年度中に地区内の全体計画を作成し，その後，町内自治会などと協議を進めながら，円滑な推進を図ってまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○副議長（斉藤　肇君）　教育長。
○教育長（飯森幸弘君）　縄文の森構想についての御質問のうち，所管についてお答えいたします。
　加曽利貝塚について，学校において，どのように活用し，どのような考えで指導しているかとのお尋ねでございますが，世界に誇る文化遺産であります加曽利貝塚での学習を通じまして，郷土千葉市に対する愛着と誇りが育つよう，社会科学習を中心として取り上げております。
　小学校では，６年生が歴史学習の導入時に加曽利貝塚を見学し，縄文の人々の暮らしを調べる学習などを行っております。また，教育委員会では貝塚の貴重な出土品などをふるさと学習資料データベースとしてＣＤにして作成し，各学校に配布しております。
　また，中学校におきましては，身近な地域の遺跡などを手がかりに歴史への興味関心を深める教材として，社会科副読本伸びゆく千葉市に取り上げ，より具体的な学習が展開できるよう工夫しております。
　以上であります。
○副議長（斉藤　肇君）　都市局次長。
○都市局次長（浅井法久君）　縄文の森構想につきまして，現在までの取り組みと，それから今後の進め方について，お答えいたします。
　これまで，昭和61年度に基本構想，平成５年度に基本計画を策定し，その後，地権者の皆様方に対し，計画の説明と意向調査を実施しております。今後の進め方でございますが，他の大規模公園の整備状況や財政状況等を勘案し，今５か年計画におきましては，関係市民団体の協力と地権者の理解を得ることに努め，事業の立ち上げに向けての準備を進めてまいりたいと考えております。
　次に，街路樹の管理につきまして，管理基準，あるいは実施状況について，お答えいたします。
　街路樹の管理につきましては，平成５年９月に策定しました街路樹維持管理指針に基づき実施しております。枝等の剪定範囲でございますが，隣接する民有地や歩行者及び車両の交通の支障にならない範囲を基本とするとともに，地域の皆様方の御要望も考慮し実施しております。
　剪定の時期でございますが，一般的にマテバシイやヤマモモなどの常緑樹は夏季に，プラタナス，イチョウなどの落葉は冬季に実施しておりますが，必要に応じて夏の時期も行っております。
　以上でございます。
○副議長（斉藤　肇君）　下水道局長。
○下水道局長（堀江信之君）　市街化調整区域内大規模団地の下水道整備について，お答え申し上げます。
　千葉市の公共下水道の整備については，市街化区域の普及にほぼ見通しがついたことから，市街化区域に隣接している地区や，比較的人口の集中している大規模団地などの市街化調整区域の整備を昨年度から本格化し，普及の拡大を急いでいるところであり，今年度末には市全体の下水道普及率が90％を超える見込みであります。
　御質問の地区は，市街化調整区域の中で国道126号の沿線に展開する団地であり，その汚水はいずれも国道に計画された桜木汚水９号幹線に接続する計画となっております。この幹線が平成13年度工事により完成しましたことから，今年度は幹線の下流部に隣接している多部田町や高根町の面整備工事に着手しております。引き続いて，高根グリーンタウンなど４団地について，この汚水幹線に接続するための管渠を来年度着手し，下流部より順次整備してまいる予定でございます。
　以上です。
○副議長（斉藤　肇君）　水道局長。
○水道局長（麻生綱維君）　若葉区，泉地区の団地の水道整備について，お答えいたします。
　若葉区の未給水区域内の大規模団地は，水道法による専用水道により供給されておりますが，施設の老朽化が進み，上水道整備の要望があることは承知しております。水源については，利根フルプランの改定作業がおくれておりますが，現在，第３次拡張事業の認可を取得するため，厚生労働省と事前協議を行っており，水源の確保と事前協議が調い次第，認可申請を行い，認可取得後に当該団地等を含めた事業実施計画を定め，上水道の早期整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○副議長（斉藤　肇君）　環境局長。
○環境局長（藤田雅夫君）　市民ゴルフ場についての質問にお答えいたします。
　最初に，市民ゴルフ場整備についての１点目のコンセプトについてですが，下田最終処分場は平成９年に埋め立てが終了しております。当処分場は，遮水工法を採用した管理型の処分場であり，埋め立てを終了しても処分場の廃止に至るまでは，侵出水の処理等を長期にわたり実施する責務があります。このようなことから，約45ヘクタールの処分場跡地を有効利用することとし，幅広く市民が楽しめるゴルフ場の整備と健康増進に寄与する場の提供など，いわば自然回復とスポーツの場づくりを目指し整備を進めることとしたものであります。
　２点目の具体的な整備内容についてですが，ゴルフ場整備の基本計画に沿って，今年度，下田最終処分場跡地整備基本設計を進めております。具体的な整備内容は，障害者や高齢者プレーヤーへの配慮や幅広い市民が気軽に楽しめる，本格的な９ホールのパー36のゴルフ場の整備と外周林・調整池等を利用し，自然との触れ合いの場を提供できるよう整備を進めてまいります。
　３点目の整備のスケジュールについてですが，ゴルフ場整備に向けて本市の環境影響評価条例に基づき，事業計画概要書・方法書の作成を終えたところであります。環境影響評価の実施を平成14，15年の両年で行うこととしております。その後，平成16，17年の２カ年で最終覆土工事を行い，最終処分場の埋め立て終了届けの手続の後で，平成20年度供用を目指し，平成18年度よりゴルフ場の造成工事に入る予定としております。
　次に，ゴルフ場オープン後の管理運営上の利用者数の見込みについてですが，利用者数の見込みを立てるに当たり，県内及び近県の９ホールのゴルフ場，５カ所について調査をした結果，平成12，13年度実績は各コースとも１日平均約90人から110人の利用者がございました。９ホールのゴルフ場は低料金であることや，時間の制約がないこと，また１人でもプレーできるなど，気軽に利用できることから，一般ゴルフ場に比べ安定した利用客が望めます。また，特徴として高齢者並びに女性の利用者も増加傾向にあります。
　本市の計画しているゴルフ場は，都心部に近い地理的条件や池などを巧みに配置した戦略性の豊かなゴルフコースを想定しており，類似ゴルフ場と同様な利用が見込めるものと考えております。
　最後に，ゴルフ場の運営に関しての地元の参画等についてですが，下田最終処分場は地元の方々の理解のもと，長期にわたりごみ投棄を行ってまいりました。このようなことから，ゴルフ場の運営に当たっての参画の場を提供するなど，地域の方々と協力しながら，取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○副議長（斉藤　肇君）　建設局長。
○建設局長（前田正啓君）　街路樹の管理についての御質問のうち，所管についてお答えいたします。
　初めに，街路樹の市民からの苦情，要望はどのようなものがあるかについてですが，最も多いのは春から夏にかけての枝の伐採や害虫の駆除及び秋から冬にかけての落ち葉の清掃であります。これらの要望につきましては，随時，各土木事務所において千葉市みどりの協会などの協力を得ながら，対応しているところであります。
　次に，街路樹の樹種の決定と市民参加についてですが，樹木の種類の選定は道路事業などの設計作業の中で，歩道幅，植樹ますの大きさ，沿道の土地利用状況，周辺の既設街路樹の種類などを考慮しながら検討しております。
　これらの検討結果を地元自治会などに説明するとともに，意見をお聞きし，あわせて樹木の管理を依頼する公園緑地部と協議を行い，樹木の種類を選定しております。街路樹につきましては，幅広い選定条件を考慮する必要がありますので，今後とも地元自治会などの御意見を取り入れながら，樹木の種類の選定を進めてまいりたいと考えております。
　終わります。
○副議長（斉藤　肇君）　市民局長。
○市民局長（加藤元則君）　答弁の訂正をお願いいたします。
　先ほど，住居表示の２点目の答弁の中で，昭和39年と答弁するところを，昭和36年と答弁いたしました。訂正しおわび申し上げます。
○副議長（斉藤　肇君）　小川議員。
○７番（小川智之君）　ただいまは各局長，次長さんから丁寧な御答弁をいただきまして，ありがとうございました。おおむね理解いたしましたので，２回目は私の意見を含めつつ要望とかえさせていただきたいと存じます。
　まず，電子市役所についてのうち，セキュリティー外部監査についてですが，当局において実施したいとのことで，大変期待しております。そこで，特に財政局長に言いたいんですけれども，来年度から本格的に電子市役所化が図られるわけですから，来年度の予算から，このセキュリティー外部監査の予算を削らないように，よろしくお願いいたします。
　次に，自治体ＣＲＭについてですが，このＣＲＭの理念は電子市役所化に限らず，今後の自治体運営上の考え方として，非常に重要になってきますので，積極的な導入検討をお願いいたします。
　また，モバイル端末対応のホームページについてですが，今後，設置するに当たってパソコンと違い，表示できる情報量も限界がありますので，モバイルの特性を生かしつつ，どのようなコンテンツが必要なのか，どうすれば使いやすいホームページになるかということをじっくりと研究した後に導入していただきたいと存じます。
　魅力再発見事業については，この15日にホームページが開設されるとのことで，大変楽しみにしております。今後，運営していく中で，余り固くならずに市民が気軽に情報提供できるような仕組みづくりに心がけていただくように，よろしくお願いしたいと存じます。
　法定外目的税については，いろいろと検討されたようで，その御労苦に対し敬意を表します。結果的には，本市における独自課税は困難であるとのことですが，確かに本市独特の課税客体が少ないということから，その結論はいたし方ないものと納得しております。今後も，他都市の動向を見ながら，さらに研究を深めていただきたいと存じます。また，せっかくいろいろと研究しているわけですから，その検討内容を報告しなければ，ただの自己満足に終わってしまいます。しっかりとした説明責任を果たすことが，自治体の役目でありますので，今後も中間報告を発表するなど，説明責任の徹底をお願いしたいと存じます。
　住居表示についてですが，私の住んでいる桜木地区では日に日に，この住居表示の実施を望む声が強くなってきております。地元自治会では，行政側のある程度の裏づけがないと自治会会員にも説明がしにくいとのことですから，今年度中にしっかりとした全体計画を作成していただき，地元の協議に入っていただきたいと思います。
　縄文の森については，事業化するまでにまだまだ時間がかかりそうです。今回，教育委員会さんにも質問させていただきましたが，これからつくるものに対する研究も大切ですが，現在ある施設をどう活用していくかという研究も重要であると考えます。これだけすばらしい施設であるのですから，もっと市民の皆さんに親しんでもらえるような施策を展開していただくように要望いたします。
　次に，市街化調整区域内大規模団地の下水道及び水道整備についてですが，市民の皆様に等しく安心で快適な生活環境を提供するのが行政の大きな役目の一つです。特に，生活に密着したライフラインの整備は喫緊の課題であります。今回，質問した大規模団地も分譲を開始してから30年以上が経過し，専用水道も老朽化してきており，万が一地震災害でも起きたときに，住民だけで対応していくのは困難であることが予想されます。第３次拡張事業の認可が今年度中におりたとしても，整備されるのは相当先になると思われますし，簡易水道で整備するにしても，事業認可の取得が困難であることから，何とかこれらの専用水道について，市で管理できるような第３の手法も検討していただきたいと存じます。
　下水道については，ようやく126号線に桜木汚水９号幹線が完成いたしましたので，順次これに接続できるよう早期整備を強く望みます。
　次に，市民ゴルフ場についてですが，御答弁にあったとおり，滞りなきよう順次整備していくことを要望いたします。また，質問で述べさせていただいたように，最近のゴルフ環境をかんがみますと，大変厳しさが増してくるものと予想されますので，今後の運営等の検討に当たっては，民間委託やＰＦＩ手法を導入することなども視野に入れて，じっくりと検討していただきたいと存じます。
　最後に，街路樹の管理については，木を切ってくれという人もいれば，切ってはだめだという人もいますので，大変難しいものであると認識しております。そこで，埼玉県の久喜市のように，街路樹の管理について条例化すべきではないかと思い，今回の質問をさせていただきました。しかし，本市においても街路樹維持管理指針というすばらしい管理基準を設けているわけですから，地元の方々に納得していただけるよう，街路樹管理について，さらに努力してくださいますよう，よろしくお願いいたします。
　特に，桜やハナミズキやツツジなど，花をつける花木については，剪定の時期を誤らないように注意していただきたいと存じます。
　以上，いろいろと述べさせていただきましたが，いずれも住民要望の強いものですので，執行部の皆様におかれましては，積極的に取り組んでいただきますよう，強くお願い申し上げ，私の一般質問を終わらせていただきます。御静聴，どうもありがとうございました。