議案件名（平成１６年第１回定例会）
予算案 ２９件（補正予算９件，当初予算２０件）
専決処分 １件
条例案 ２１件（制定２件，一部改正１８件，廃止１件）
一般議案 ４件（財産の取得１件，包括外部監査契約１件，議決事件の変更１件，
市道路線の認定及び廃止１件）
計 ５５件
（ 予 算 案 ）
１ 平成１５年度千葉市一般会計補正予算（第６号）
２ 平成１５年度千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
３ 平成１５年度千葉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
４ 平成１５年度千葉市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）
５ 平成１５年度千葉市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
６ 平成１５年度千葉市市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）
７ 平成１５年度千葉市公債管理特別会計補正予算（第１号）
８ 平成１５年度千葉市病院事業会計補正予算（第２号）
９ 平成１５年度千葉市下水道事業会計補正予算（第３号）
１０ 平成１６年度千葉市一般会計予算
１１ 平成１６年度千葉市交通災害共済事業特別会計予算
１２ 平成１６年度千葉市駐車場事業特別会計予算
１３ 平成１６年度千葉市国民健康保険事業特別会計予算
１４ 平成１６年度千葉市老人保健医療事業特別会計予算
１５ 平成１６年度千葉市介護保険事業特別会計予算
１６ 平成１６年度千葉市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
１７ 平成１６年度千葉市霊園事業特別会計予算
１８ 平成１６年度千葉市農業集落排水事業特別会計予算
１９ 平成１６年度千葉市競輪事業特別会計予算
２０ 平成１６年度千葉市中央卸売市場事業特別会計予算
２１ 平成１６年度千葉市都市計画土地区画整理事業特別会計予算
２２ 平成１６年度千葉市市街地再開発事業特別会計予算
２３ 平成１６年度千葉市動物公園事業特別会計予算
２４ 平成１６年度千葉市公共用地取得事業特別会計予算
２５ 平成１６年度千葉市学校給食センター事業特別会計予算
２６ 平成１６年度千葉市公債管理特別会計予算
２７ 平成１６年度千葉市病院事業会計予算
２８ 平成１６年度千葉市下水道事業会計予算
２９ 平成１６年度千葉市水道事業会計予算
（ 専 決 処 分 ）
１ 専決処分について（特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定）
（平成１６年１月２０日専決処分） (総務局総務部職員課)
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市県民税滞納処分停止事件の管理責任をとり，市長及び担当助役の給料を減額する措置を講じたもの。 |
・減額率：１０％，減額期間：１か月（１月支給分）
・条例施行期日 公布の日（H16.1.20）
（ 条 例 議 案 ）
１ 千葉市職員退職手当支給条例の一部改正について （総務局総務部職員課）
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勤続２５年未満で定年又は勧奨により退職した者に係る退職手当の支給月数を見直すほか，所要の改正を行う。 |
（１）勤続２５年未満定年・勧奨退職者の支給月数の見直し
ア 定年又は勧奨による退職者に係る退職手当について，勤続期間に関わりなく，２５
年以上勤続して定年，勧奨等により退職した者の支給月数としていたものを，国家公
務員と同様に，勤続期間に応じた支給月数とする。
（例）勤続期間２４年の場合 ４０．２４８月→３３．５４月
イ 今回の改正は，H16.4.1以後に新たに職員となる者に適用し，それ以外の職員につ
いては，定年退職の場合は現行どおりとし，勧奨退職の場合は経過措置を設ける。
（２）所要の改正
国立大学法人の設立に伴い，国立大学法人の職員が本市の職員となった場合に，国
立大学法人の職員としての勤続期間を本市の退職手当の算定における勤続期間として
通算するための改正
・条例施行期日 H16.4.1
２ 千葉市職員の給与に関する条例等の一部改正について（総務局総務部職員課）
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地方公営企業労働関係法等の一部改正に伴い，規定の整備を図る。 |
・法改正により，条例で引用する法律の題名が次のとおり改められ，又は引用する条項が条ずれを生じたことに伴い，引用法律名，引用条項を改める等の改正を行うもの。
「地方公営企業労働関係法」→「地方公営企業等の労働関係に関する法律」
「国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律」→「公立の学校の事務職員
の休職の特例に関する法律」
「国立及び公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法」→「公立の義
務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法」
・改正する条例
千葉市職員の給与に関する条例
千葉市職員の勤務時間，休暇等に関する条例
千葉市水道局の職員の給与の種類及び基準に関する条例
千葉市教育職員の給与等の特別措置に関する条例
千葉市教育委員会教育長の給与等に関する条例
・条例施行期日 H16.4.1
・法改正 H15.7.16公布，H16.4.1施行
３ 千葉市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について （総務局総務部職員課）
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地方公務員災害補償法の一部改正に準じ，虚偽の報告をした者等に対する罰金の上限額を引き上げる。 |
・１０万円以下の罰金→２０万円以下の罰金
・条例施行期日 H16.4.1
・法改正：H14.12.6公布，H15.10.1施行
４ 千葉市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
（総務局総務部職員課）
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３月期の期末手当の廃止に伴い，所要の改正を行う。 |
・期末手当の支給に係る基準日に育児休業をしている職員に期末手当を支給する要件を変更する。
・条例施行期日 公布の日
５ 千葉市市税条例の一部改正について （財政局税務部税制課）
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地方税法の一部改正に伴い，規定の整備を図る。 |
・軽自動車税の申告について，条例で定めていた事項が地方税法の改正により法定化され，総務省令で定める様式により申告することに改められたこと（申告書様式の全国統一化）に伴い，不要となった条例の規定を削除する等の改正を行うもの。
・条例施行期日：H16.4.1
・法改正：H15.3.31公布，H16.4.1施行
６ 千葉市落書きの防止に関する条例の制定について （市民局市民部市民総務課）
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落書きの防止に関し，市，市民及び事業者の責務を明らかにするとともに，必要な事項を定めることにより，都市の美観を確保し，もって市民の快適な生活環境の向上に資する。 |
・落書きの防止に関し，市，市民及び事業者の責務，相互協力等について定める。
・公共の場所の管理者等による落書き消去の努力義務等を定める。
・落書きを禁止し，違反者に対しては，罰則（５万円以下の罰金）を設ける。
・条例施行期日 H16.6.1
７ 千葉市路上喫煙等の防止に関する条例の制定について
（市民局市民部市民総務課）
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路上喫煙等の防止に関し，市，市民及び事業者の責務を明らかにするとともに，必要な事項を定めることにより，歩行者等の身体及び財産の安全を確保し，もって市民の安全な生活環境の向上に資する。 |
・路上喫煙等の防止に関し，市，市民及び事業者の責務，相互協力等について定める。
・何人も路上喫煙等をしないよう努めなければならないものとする。
・更に，路上喫煙等禁止地区においては，路上喫煙等を禁止し，是正のための指導，勧告又は命令を行うほか，命令違反者に対しては，罰則（２万円以下の過料）を設ける。
・条例施行期日 H16.6.1（路上喫煙等禁止地区の指定についてはH16.4.1）
８ 千葉市路上駐車場条例の廃止について （市民局市民部交通安全課）
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路上駐車場を廃止する。 |
・近隣の路外駐車場の整備により，路上駐車場の所期の目的（駐車場法上，路上駐車場の設置は，路外駐車場では満たされない駐車需要に対応するための暫定的対策）が達成されたこと等の理由により廃止するもの。
・条例施行期日：H16.4.1
９ 千葉市衛生関係手数料条例の一部改正について（保健福祉局健康部健康企画課）
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病院及び介護老人保健施設の開設許可事務等が県から移譲されることに伴い，それらの審査に係る手数料を定める。 |
・手数料の名称及び額
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名 称 |
額 |
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病院開設許可手数料 |
41,000円 |
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病院検査手数料 |
ア43,000円（市長が実地に検査を行う場合） イ 9,000円(その他の場合) |
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介護老人保健施設開設許可手数料 |
63,000円 |
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介護老人保健施設変更許可手数料 |
33,000円 |
・条例施行期日 H16.4.1
・県からの事務移譲 千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正
H15.10.17公布，H16.4.1施行
10 千葉市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例及び千葉市魚介類等行商販売営業の規制に関する条例の一部改正について
(保健福祉局健康部生活衛生課)
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食品衛生法等の一部改正に伴い，規定の整備を図る。 |
・条例で引用する食品衛生法及び同法施行令の条項に，法令改正による条ずれが生じたことに伴い，引用条項を改める等の改正を行うもの。
・条例施行期日 公布の日
・食品衛生法の一部改正 H15.5.30公布，H16.2.27施行等
・食品衛生法施行令の一部改正 H15.12.10公布，H16.2.27施行
11 乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について
(保健福祉局子ども家庭部子育て支援課)
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助成対象者の年齢を変更する。 |
・助成の概要
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助成の範囲 |
対象児童 |
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改正前 |
改正後 |
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通院・入院 |
3歳未満児 |
4歳未満児 |
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継続して7日 以上の入院 |
3歳以上小学校 入学前 |
4歳以上小学校 入学前 |
・条例施行期日 H16.8.1
12 千葉市国民健康保険条例の一部改正について
(保健福祉局高齢障害部保険年金課)
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介護納付金賦課額の保険料率を改定するほか，国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い，所要の改正を行う。 |
（１） 介護納付金賦課額の保険料率の改定
所得割 １００分の１．１４→１００分の１．４４
被保険者均等割 ５，１６０円→６，６００円
世帯別平等割 ４，２００円→５，２８０円
（参考）1人当たり保険料（介護分・年額） １７，４６５円→２２，１１９円
（＋２６．７％）
（２）所要の改正
国民健康保険法施行令の一部改正に伴い，保険料の算定の基礎となる所得の範囲に，有価証券先物取引に係る雑所得を加える等の改正を行う。
・条例施行期日 上記（１）についてはH16.4.1，（２）については公布の日
・政令改正 H15.10.22公布，施行
13 千葉市知的障害児通園施設設置管理条例の一部改正について
（保健福祉局高齢障害部障害保健福祉課）
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大宮学園の改築整備に伴い，新たに，肢体不自由児通園施設たけのこルームを設けるとともに，同施設において児童デイサービス事業を実施する。 |
（改正前） （改正後）
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大宮学園（知的障害児通園施設） ①短期入所 1人 ②措置児童の指導訓練 40人 |
→ |
大宮学園 知的障害児通園施設ひまわりルーム ①短期入所 1人 ②措置児童の指導訓練 40人 肢体不自由児通園施設たけのこルーム ①児童デイサービス事業 10人 ②短期入所 1人 ③措置児童の指導訓練 20人 |
・条例題名の改正 「千葉市知的障害児通園施設設置管理条例」→「千葉市大宮学園設置
管理条例」
・条例施行期日 H16.4.1
14 千葉市療育センター設置管理条例の一部改正について
(保健福祉局高齢障害部障害保健福祉課)
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肢体不自由児通園施設すぎのこルームにおいて新たに児童デイサービス事業を実施するとともに，定員を変更する。 |
（改正前） （改正後）
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肢体不自由児通園施設すぎのこルーム ①短期入所 1人 ②措置児童の指導訓練 60人 |
→ |
肢体不自由児通園施設すぎのこルーム ①児童デイサービス事業 10人 ②短期入所 1人 ③措置児童の指導訓練 30人 |
・条例施行期日 H16.4.1
15 千葉市環境関係手数料条例の一部改正について
（環境局環境管理部産業廃棄物指導課）
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使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行に伴い，引取業者の登録等の事務に係る手数料を定める。 |
・手数料の名称及び額
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名 称 |
額 |
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５，０００円 |
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（２）引取業者登録更新申請手数料 |
４，０００円 |
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５，０００円 |
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|
４，０００円 |
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（６）解体業許可更新申請手数料 |
７０，０００円 |
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（７）破砕業許可申請手数料 |
８４，０００円 |
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（８）破砕業許可更新申請手数料 |
７７，０００円 |
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（９）破砕業変更許可申請手数料 |
７５，０００円 |
・条例施行期日 （１）～（４）の手数料についてはH17.1.1
（５）～（９）の手数料についてはH16.7.1
・法制定 H14.7.12公布，H16.7.1,H17.1.1施行
16 千葉市自転車競走実施条例の一部改正について
（経済農政局経済部公営事業事務所）
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競輪の実施に関する事務の一部を私人等に委託できることとする。 |
・委託先を南関東自転車競技会に限定しているのを改め，私人や他の地方公共団体にも委託
できることとする。
・条例施行期日 公布の日
17 千葉市農業集落排水処理施設条例の一部改正について
(経済農政局農政部農業環境整備課)
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新たに，谷当農業集落排水処理施設を設置する。 |
・処理区域 若葉区下田町，谷当町及び旦谷町
・供用人口・戸数 ４５１人・１１５戸
・条例施行期日 H16.7.1
18 千葉市立高等学校授業料等徴収条例の一部改正について
（教育委員会学校教育部学事課）
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授業料の額を改定する。 |
・月額９，３００円→９，６００円（＋３．２％）
・条例施行期日 H16.4.1
・改定後の授業料は新入生に適用し，在学生の授業料については，改定前の額に据え置く経過措置を設ける。
19 千葉市青年館設置管理条例の一部改正について
(教育委員会生涯学習部青少年課)
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加曽利青年館及び中野青年館を廃館する。 |
・青年館については，社会教育施設の充実等により青少年の利用が減少しており，所期の目的は達成されたことから，平成１０年１２月に廃館の基本方針を定め，平成１１年度以降順次廃館してきているもの。
・廃館後は，建物を地元町内自治会が集会施設として使用できるよう無償譲渡の予定
・条例施行期日 H16.4.1
20 千葉市建築関係手数料条例の一部改正について (都市局建築部建築指導課)
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県からの事務移譲に伴い，所要の改正を行う。 |
・県から移譲されている優良住宅認定事務等について，連結法人に係る審査事務が追加移譲されたことに伴い，これを手数料を徴収する事務に加える。
・条例施行期日 H16.4.1
・県からの事務移譲 千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正
H15.12.19公布，H16.4.1施行
21 千葉市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について
（消防局総務部総務課）
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花見川消防署の移転に伴い，その位置を変更する。 |
・位置の変更 花見川区犢橋町６９番地の３→犢橋町１０７番地２
・移転後の消防署の概要
敷地面積 ６，４８１㎡
構造・延べ床面積 鉄筋コンクリート造２階建・１，９５６．９５㎡
施設機能 自家用発電設備，非常用井戸（給水施設），ヘリコプター緊急時離着陸場
・条例施行期日 H16.3.22
（ 一 般 議 案 ）
１ 財産の取得について(千葉市立海浜打瀬小学校の校舎,屋内運動場及びプール棟)
(教育委員会教育総務部学校施設課)
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取得財産 千葉市立海浜打瀬小学校の校舎，屋内運動場及びプール棟 所 在 地 千葉市美浜区打瀬３丁目地内 構造及び 校舎 鉄筋コンクリート造２階建 7,199㎡ 面 積 屋内運動場 鉄筋コンクリート造２階建 1,149㎡ プール棟 鉄筋コンクリート造２階建 904㎡ 取得予定価額 ２，７１４，７０４，６９１円 |
・取得の相手方 財団法人千葉市都市整備公社
・建設年度 平成１１年度～平成１２年度
・使用開始 平成１３年４月
・債務負担行為設定 平成１１年度
・償還期限 平成２１年度
２ 包括外部監査契約について (監査委員事務局第一課)
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契約の目的 当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告 契約の始期 平成１６年４月１日 契約金額 ２０，０００，０００円を上限とする額 契約の相手方 公認会計士 松﨑 信(まつざき まこと) |
・平成１１年度から，一定規模以上の地方公共団体(都道府県，政令指定都市，中核市)において導入が義務付けられたもの
・契約の相手方 平成１５年度と同一
・契約金額 平成１５年度と同額
・監査費用の額の算定方法 基本費用の額と執務費用及び諸経費を合算した額
３ 議決事件の一部変更について(都市計画道路新港横戸町線京成電鉄千葉線交差部工事(その２)に係る工事委託契約)
(建設局道路部特定街路課)
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委託期限 変更前 平成１６年３月３１日 変更後 平成１６年６月３０日 |
・国土交通省所管国庫補助事業
平成１５年第２回定例会 議案第８９号(平成１５年６月２０日議決)にて契約
平成１５年第４回定例会 議案第１６４号(平成１５年１２月１１日議決)にて契約金額変更
施工箇所 千葉市稲毛区黒砂３丁目地内他
工事概要 ①立坑工一式 ②函体製作工一式 ③保安設備工一式 ④電気設備工一式
⑤信号設備工一式 ⑥軌道設備工一式
契約金額 １，１５５，０００，０００円
（平成１５年第４回定例会議決額 １，９７４，０００，０００円）
委託先 京成電鉄株式会社
４ 市道路線の認定及び廃止について （建設局土木部路政課）
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認 定 ４７路線 廃 止 １路線 |
・認定４７路線
(1)
都市計画法に基づく開発行為により帰属された道路（１４路線）
(2)
道路敷地寄付受納に伴う認定（３２路線）
(3)
金親町６９号線道路新設改良事業に伴う認定（１路線）
・廃止 １路線
(1)
千葉中央第六地区第一種市街地再開発事業に伴う廃止（１路線）