議案件名（平成１５年第４回定例会）
専決処分 １件
予算案 １１件
条例案 ６件（一部改正６件）
一般議案 ３件（当せん金付証票の発売１件，特定事業契約１件,
議決事件の変更１件）
計 ２１件
（ 条 例 案 ）
１ 千葉市職員の給与に関する条例等の一部改正について(総務局総務部職員課）
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人事委員会の勧告に基づき，一般職の職員の給与改定を行うとともに，特別職の職員及び議会の議員の期末手当を引き下げる。 |
（１）給与改定（給与改定率△１．０５％）
ア 千葉市職員の給与に関する条例の一部改正
（ア）給料の引下げ 給料表改定率△１．１％
（イ）配偶者に係る扶養手当の引下げ
１４，０００円／月→１３，５００円／月
（ウ）通勤手当の改定
ａ １か月の定期券の価額により支給していたものを６か月の定期券等の価額により一
括支給することに変更する。
ｂ １か月当たりの上限額の引上げ ５０，０００円→５５，０００円
（エ）期末手当の引下げ等
ａ 本年度 年間の期末手当支給月数の削減 ３．５月分→３．２５月分
３月期（０．５月分）の支給を廃止し，その分を１２月期に加算するとともに，年
間の支給月数削減分（０．２５月）を減じて，１２月期１．５５月分を１．８月分に
変更する。
ｂ 平成１６年度以降 期末・勤勉手当の支給月数の変更
期末手当：６月期：１．４５月分→１．４月分
１２月期：１．８月分→１．６月分
（年間：３．２５月分→３．０月分）
勤勉手当：６月期：０．６月分→０．７月分
１２月期：０．５５月分→０．７月分
（年間：１．１５月分→１．４月分）
※支給月数は再任用以外の職員についてのもの
イ 千葉市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正
医師の医務手当の引下げ 支給月額の上・下限額を２，４００円引き下げる。（２５９，
１００円以上２８９，１００円以下で規則で定める額→２５６，７００以上２８６，７００
円以下で規則で定める額）
ウ ４月１日から改定実施の日の前日（Ｈ１５．１１．３０）までの期間に係る民間給与との
均衡を図るための調整措置を本年度１２月期の期末手当を減額して行う。
（２）特別職の職員及び議会の議員の期末手当の引下げ等（特別職の職員の給与並びに旅費及び費
用弁償に関する条例の一部改正）
ア 本年度 年間の期末手当支給月数 ４．６５月分→４．４月分
３月期（０．５月分）の支給を廃止し，１２月期に加算するとともに，年間の支給月数削
減分（０．２５月）を減じて，１２月期２．１月分を２．３５月分に変更する。
イ 平成１６年度以降 支給月数の変更
６月期：２．０５月分→２．１月分
１２月期：２．３５月分→２．３月分
・条例施行期日 H15.12.1（ただし，通勤手当の改定及び平成１６年度以降の期末・勤勉手当の
支給月数の変更に関する部分は，H16.4.1）
（ 予 算 案 ）
１ 平成１５年度千葉市一般会計補正予算（第４号）
２ 平成１５年度千葉市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）
３ 平成１５年度千葉市学校給食センター事業特別会計補正予算（第１号）
４ 平成１５年度千葉市病院事業会計補正予算 (第１号)
５ 平成１５年度千葉市下水道事業会計補正予算（第１号）
６ 平成１５年度千葉市水道事業会計補正予算（第１号）
（ 専 決 処 分 ）
１ 専決処分について（平成１５年度千葉市一般会計補正予算(第３号)
（平成１５年１０月１４日専決処分） (選挙管理委員会)
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平成１５年１０月１０日の衆議院解散に伴い, 平成１５年１１月９日執行の 衆議院議員選挙経費を専決処分したもの。 |
・補正予算の規模 一般会計 ２億５，９００万円(衆議院議員選挙経費)
補正後の予算規模 全会計 ６，７７５億３，３００万円
一般会計 ３，４０１億８，２００万円
（ 予 算 案 ）
１ 平成１５年度千葉市一般会計補正予算（第５号）
２ 平成１５年度千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
３ 平成１５年度千葉市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）
４ 平成１５年度千葉市学校給食センター事業特別会計補正予算（第２号）
５ 平成１５年度千葉市下水道事業会計補正予算（第２号）
（ 条 例 案 ）
１ 千葉市職員退職手当支給条例の一部改正について （総務局総務部職員課）
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国家公務員退職手当法の一部改正に準じ，退職手当を引き下げるとともに，雇用保険法の一部改正に伴い，所要の改正を行う。 |
（１）勤続２０年以上の者に対する退職手当について，条例本則の規定により計算した額に乗
ずる調整率を１００分の１１０から１００分の１０４（施行後１年間は，１００分の
１０７）に引き下げる。
（２）雇用保険法の一部改正により就業促進手当が設けられたことに伴い，条例上の失業者の
退職手当について，就業促進手当に相当する給付を行うこととする。
・条例施行期日 上記（１）の部分 H16.4.1
上記（２）の部分 公布の日
・国家公務員退職手当法の一部改正 H15.6.4公布，H15.10.1施行
・雇用保険法の一部改正 H15.4.30公布，H15.5.1施行
２ 千葉市下水道条例の一部改正について （下水道局管理部下水道総務課）
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下水道使用料の額を改定する。 |
・平均改定率 ３．９４％
基本料金（汚水排除量が１０立方メートルまで） ６６０円／月→６８０円／月
汚水排除量が月に２０立方メートルの場合の使用料 １，７４０円／月→１，８００円／月
・条例施行期日 H16.4.1
３ 千葉市環境関係手数料条例の一部改正について
（環境局環境管理部環境事業総務課）
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い，規定の整備を図る。 |
・法律の一部改正により，条例で引用する法律の規定に条ずれ又は項ずれが生じたことに伴う
もの。
・条例施行期日 公布の日
・法律の一部改正 H15.6.18公布，H15.12.1施行
４ 千葉市農業集落排水処理施設条例の一部改正について
(経済農政局農政部農業環境整備課）
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農業集落排水処理施設使用料の額を改定する。 |
・平均改定率 ３．２５％
基本使用料 １，２５０円／月→１，３００円／月
人員割使用料（世帯１人につき） ３７０円／月→３８０円／月
・
条例施行期日 H16.4.1
５ 千葉市建築関係手数料条例の一部改正について （都市局建築部建築指導課）
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県の建築基準法施行条例の一部改正に伴い，新たに，移譲される規制の適用除外の認定事務について申請手数料を徴収するための改正を行うとともに，租税特別措置法等の一部改正に伴い，所要の改正を行う。 |
（１）物品販売業を営む店舗等の敷地と道路の規制に関する特例の認定，車庫等に供する建築
物の出入口位置の規制に関する特例の認定等１２項目について，１件につき２７，０００
円の申請手数料を徴収することとする。
（２）租税特別措置法等の一部改正により土地譲渡益重課制度が連結法人に対しても設けられ
たことに伴い，制度の適用除外のための優良住宅認定等の申請手数料の徴収対象となる４
項目の事務に，連結法人に関する事務を追加する。
・条例施行期日 上記（１）の部分 H16.4.1
上記（２）の部分 公布の日
・建築基準法施行条例の一部改正 H15.10.17公布，H16.4.1施行
・租税特別措置法の一部改正 H14.7.3公布，H14.8.1施行
（ 一 般 議 案 ）
１ 当せん金付証票の発売額について (財政局財政部財政課)
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発売額 ７４億円以内 |
・ 平成１６年度における当せん金付証票(宝くじ)の発売額を定める。
２ 特定事業契約について（千葉市大宮学校給食センター(仮称)ＰＦＩ特定事業）
(教育委員会学校教育部保健体育課)
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事業内容 (1) 施設の建設・維持管理・事業運営 ア 名 称 千葉市大宮学校給食センター(仮称) イ 所在地 千葉市若葉区大宮町１，０６８番地他 ウ 用 地 市の行政財産の無償貸与 (2) 事業期間終了後の施設の譲渡 契約方法 総合評価一般競争入札 契約金額 ８，４７６，５５７，０００円に物価変動による増減額及び消費税を 加算した額の範囲内 事業期間終了日 平成３２年３月３１日 契約の相手方 千葉市若葉区大宮町１，０６８番地２ 株式会社千葉大宮学校給食サービス 代表取締役 西 山 丹 三 |
・施設概要
敷地面積９,０８６.４７㎡ 建築面積３,４４８.７２㎡ 延床面積３,９４１.１３㎡
主要施設 食品庫,乾物庫,冷蔵庫,冷凍庫,割卵室,調理室,揚物室,焼物室,和え物室,
コンテナ室,洗浄室,油庫,事務室,会議室,洗濯室,乾燥室, 休憩室,駐車場
・事業期間 工事期間 平成１５年度～平成１６年度
運営期間 平成１７年度～平成３１年度
・使用開始 平成１７年４月
・事業方式 事業者は,施設を設計・建設し,事業期間内において施設の維持管理・事業運営を行い,事業期間終了時に施設等を市へ引き渡すＢＯＴ方式とする。
・根拠法令 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第９条
・債務負担行為設定 平成１７年度～平成３１年度
１０，５３８，０００，０００円に物価変動による増減額及び消費税を加算した金額の範囲内
３ 議決事件の一部変更について（都市計画道路新港横戸町線京成電鉄千葉線交差部工事(その２)に係る工事委託契約）
(建設局道路部特定街路課)
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契約金額 変更前 １，１５５，０００，０００円 変更後 １，９７４，０００，０００円 |
・国土交通省所管国庫補助事業の補助内示額増による事業費の増額を行うもの。
平成１５年第２回定例会 議案第８９号(平成１５年６月２０日議決)
施工場所 千葉市稲毛区黒砂３丁目地内他
工事概要 (1)立坑工一式 (2)函体製作工一式 (3)保安設備工一式 (4)電気設備工一式
(5)信号設備工一式 (6)軌道設備工一式
完成期限 平成１６年３月３１日
委託先 京成電鉄株式会社
※新港横戸町線と京成電鉄千葉線との立体交差部工事を施工するにあたり,鉄道車両の安全確保及び安全管理のため,京成電鉄株式会社に工事委託するもの。